就労継続支援B型の経営者の年収は
公的統計と収支差の組み立てで考える
就労継続支援B型の経営者の年収を示す公的な統計はありません。令和7年経営概況調査（令和6年度決算）では、B型の収支差は1事業所あたり平均2,374千円、収入の6.2%でした。収支差は事業所の収入から支出を引いた額で、経営者の年収や手取りではありません。
収支差率の中央値は3.4%で、46.8%の事業所は赤字でした。収入の68.1%を給与費が占めるため、経営者に残る額は、利用者数、人員配置、役員報酬の置き方で変わります。
定員20人の事業所の基本報酬は、試算では年約2,645万円（利用率70.6%）から年約3,184万円（利用率85%）です。いずれも開所日数は年258日で、サービス費（Ⅰ）の726単位と1単位10.00円を置いた計算です。事業所の実績ではありません。
目次
就労継続支援B型を経営すると、経営者にいくら残るのか。開設を考える方にも、すでに運営している方にも、気になる点です。ただし、B型の経営者の年収を示す公的な統計はありません。この記事では、事業所に残る収支差と、その中身の組み立てから考えます。
B型の経営者の年収は、公的な統計で分かるのか
B型の経営者の年収を示す公的な統計は無く、経営者が受け取る額の平均は分かりません。
手がかりになりそうな数字は、令和7年経営概況調査にある職種別の給与額です。B型の施設長・管理者は、常勤で月額318,001円でした。計上の対象は、令和7年4月末時点で在籍している職員です。
ただし、この月額を経営者の報酬として読むことはできません。理由は2つあります。
- 記入するのは、当該月に支払った基本給・手当の合計額で、賞与を含みません。
- 計上する職員から、経営専従の役員は除かれています。
月額318,001円を12倍した3,816,012円も、賞与を除く基本給・手当の単純計算です。年収の目安にはなりません。このため、この記事では年収を断定せず、事業所に残るお金と、その中身から考えます。
事業所に残るお金は、平均でいくらか
令和7年経営概況調査（令和6年度決算）で、B型の収支差は1事業所あたり平均2,374千円でした。
収支差は、収入から支出を引いた額です。収入に対する割合は6.2%で、1事業所あたりの定員は平均21人でした。集計の対象は348事業所です。次の表の単位は千円です。
| 項目（令和6年度決算・1事業所あたり） | 金額（千円） | 収入に対する割合 |
|---|---|---|
| 収入 | 38,055 | 100.0% |
| 収入のうち、自立支援費等・措置費・運営費収益 | 35,931 | 94.4% |
| 支出 | 35,681 | 93.8% |
| 支出のうち、給与費 | 25,929 | 68.1% |
| 収支差 | 2,374 | 6.2% |
平均には偏りがあります。収支差率の中央値は3.4%で、平均値の6.2%を下回ります。平均値は、一部の高い事業所に引き上げられています。B型の46.8%は、令和6年度決算で赤字でした。
定員の規模でも、差があります。次の表は、定員20人以下と21人以上40人以下です。41人以上の区分は、集計された事業所が少ないため載せていません。
| 定員の区分（令和6年度決算） | 事業所数 | 平均定員 | 収入（千円） | 支出（千円） | 収支差（千円） | 収支差率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 348 | 21人 | 38,055 | 35,681 | 2,374 | 6.2% |
| 20人以下 | 282 | 17人 | 32,144 | 30,365 | 1,780 | 5.5% |
| 21人以上40人以下 | 58 | 33人 | 59,435 | 54,860 | 4,575 | 7.7% |
経営主体別では、営利法人の収支差率が9.5%と最も高く見えます。ただし営利法人は平均定員が17人で、規模の違いも混ざっています。
| 経営主体（令和6年度決算） | 事業所数 | 平均定員 | 収入（千円） | 支出（千円） | 収支差（千円） | 収支差率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉法人（社協を含む） | 118 | 22人 | 41,784 | 39,701 | 2,082 | 5.0% |
| 営利法人 | 97 | 17人 | 34,259 | 30,999 | 3,260 | 9.5% |
| NPO法人 | 91 | 22人 | 37,796 | 35,845 | 1,951 | 5.2% |
| その他 | 42 | 22人 | 36,910 | 34,846 | 2,064 | 5.6% |
収支差を経営者の年収と読むことはできません。事業所・サービス単位の収入から支出を引いた額で、法人の利益や経営者の報酬とは書かれていないためです。平均の表からは、次の3点が読み取れません。
- 役員報酬や管理者の給与が、給与費と法人本部への繰入のどちらに、どこまで入っているか。表には、本部への繰入が386千円（収入の1.0%）あります。
- 法人税等を引く前の額か、後の額か。
- 借入金の元金返済や設備投資が、この額の外にいくらあるか。
令和5年経営実態調査（令和4年度決算）のB型では、収支差1,739千円に対し、借入金の元金償還支出が合計552千円ありました。元金の返済は費用に入らないため、収支差とは別に現金が出ていきます。年度が古い数字なので、現在の水準の目安にはしません。
令和8年経営実態調査（令和7年度決算）は、令和8年11月に概況が公表される予定です。公表後は、新しい数字を確かめてください。収支差率の読み方と収入の仕組みは、次の記事で扱っています。
- 就労継続支援B型は儲かるのか … 収支差率と損益の見方
- 就労継続支援B型事業所の収支構造 … 収入が何で決まるか
定員20人の事業所で、基本報酬はいくらになるのか
定員20人の基本報酬は、開所258日で、利用率70.6%なら年約2,645万円、85%なら約3,184万円の試算です。
基本報酬は、定員に対する定額ではありません。1日につきの単位数に、実際に通った日の延べ利用者数を掛けて決まります。定員が20人でも、通う人が少なければ収入は減ります。次の試算は、公的資料の数字を置いて掛け算したもので、事業所の実績ではありません。
置いた前提は次のとおりです。
- サービス費は（Ⅰ）、定員20人以下です。令和6年度の全国平均工賃月額24,141円が入る、平均工賃月額2万3千円以上2万5千円未満の区分で、1日726単位です。自事業所の区分は、前年度の平均工賃月額で決まります。
- 1単位の単価は、地域区分の表にない地域の10.00円を置きました。1人1日で7,260円になります。
- 開所日数は年258日です。検証調査で、令和6年9月の1事業所あたり平均だった開所日数21.5日に、12か月を掛けました。年245日の場合も並べます。年245日は、就労継続支援B型は儲かるのかの試算で置いた日数です。
- 利用率は70.6%（1日約14.1人）と、85%（1日17人）の2通りです。
70.6%は、令和6年9月の1か月分を調べた検証調査のB型の平均値から出しました。定員21.9人、開所日数21.5日、延べ利用者数332.4人を使い、332.4÷（21.9×21.5）で計算した値です。平均値同士の割り算で、事業所ごとの利用率の平均ではありません。全国平均の利用率を示す公表値はないため、検証調査の平均から割り算で出した約7割を置きました。85%は、公表された平均値ではありません。
計算式は、次のとおりです。年間の延べ利用者数は、定員20人×利用率×開所日数です。基本報酬は、延べ利用者数×726単位×10.00円です。延べ利用者数は小数点以下を四捨五入して表に示し、金額は四捨五入する前の値で計算しています。
| 置いた前提 | 年間の延べ利用者数 | 基本報酬（年額） |
|---|---|---|
| 利用率70.6%（1日約14.1人）・年258日 | 3,643人日 | 約2,645万円 |
| 利用率70.6%（1日約14.1人）・年245日 | 3,459人日 | 約2,512万円 |
| 利用率85%（1日17人）・年258日 | 4,386人日 | 約3,184万円 |
| 利用率85%（1日17人）・年245日 | 4,165人日 | 約3,024万円 |
条件を1つ変えると、金額は次のように動きます。基準は、利用率70.6%・年258日の約2,645万円です。
| 変えた条件 | 基本報酬（年額） |
|---|---|
| 令和8年6月1日以降の新規指定（所定単位数の1000分の984。726単位が714.38単位） | 約2,602万円 |
| 1級地（1単位11.14円） | 約2,946万円 |
| サービス費（Ⅲ）10:1の572単位（平均工賃月額は同じ区分） | 約2,084万円 |
新規指定の行は、726単位に1000分の984を単純に掛けた値です。金額は、四捨五入する前の延べ利用者数で計算しています。この特例は、令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所だけが対象で、既存の事業所にはかかりません。基本のサービス費の単位数に掛けるもので、加算を含めた合計には掛けません。一定の加算を算定する月などは、対象外です。令和9年度報酬改定までの臨時応急的な措置とされています。
この表は基本報酬だけです。加算・生産活動収入・補助金は含みません。このため、前の節の収入38,055千円とは比べられません。参考に、定員20人以下の事業所（平均定員17人）では、自立支援費等・措置費・運営費収益の平均が30,389千円でした。加算を含む収益で、前提も違うため、試算の表には並べていません。
試算に加算を足すときは、加算ごとの要件と単位数を確かめてから足します。単位数の表は次の記事にあります。
- 就労継続支援B型の報酬単価はどう決まるか … 基本報酬の区分と単位数
- 就労継続支援B型の利用者が集まらない … 利用者数と報酬の見方、新規指定の除外条件
就労継続支援B型 加算の要件・単位数 早見表
福祉専門職員配置等加算と医療連携体制加算について、区分ごとの単位数と要件を1枚にまとめています。試算に加算を足すときの確認に使えます。
資料を見る →費用の大半は人件費に向かう
B型の費用で最も大きいのは給与費で、令和6年度決算では収入の68.1%を占めています。
令和7年経営概況調査では、給与費は1事業所あたり25,929千円でした。令和5年度決算の割合は66.2%です。区分別に見ると、次のとおりです。
| 区分（令和6年度決算） | 給与費（千円） | 収入に対する割合 |
|---|---|---|
| 全体 | 25,929 | 68.1% |
| 定員20人以下 | 21,694 | 67.5% |
| 社会福祉法人（社協を含む） | 31,047 | 74.3% |
| 営利法人 | 20,203 | 59.0% |
| NPO法人 | 25,835 | 68.4% |
営利法人は給与費の割合が59.0%と低く、社会福祉法人は74.3%と高くなっています。営利法人は平均定員が17人で、規模の違いも混ざります。
人件費の大きさは、人員の基準と無縁ではありません。B型の人員の最低基準は、次のとおりです。
- 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算で利用者の数を10で除した数以上です。
- 職業指導員と生活支援員は、それぞれ1人以上置きます。どちらか1人以上は常勤です。
- サービス管理責任者は、利用者の数が60以下で1人以上です。1人以上は常勤です。
利用者の数は、前年度の平均値です。新規に指定を受ける場合は、推定数を使います。前年度の平均利用者数が14人なら、10:1の最低基準は常勤換算で1.4人です。17人なら1.7人です。
サービス費（Ⅰ）の6:1と（Ⅱ）の7.5:1は、最低基準ではなく報酬区分の要件です。（Ⅰ）は、工賃向上計画を作成し、従業者の員数が利用者の数を6で除した数以上であることが条件です。14人なら約2.3人、17人なら約2.8人になります。
職員の給与を職種別に見ると、次の表のとおりです。人数は、1事業所あたりの常勤換算従事者数です。月額は基本給・手当の当該月分で、賞与を含みません。
| 職種 | 常勤換算人数 | 常勤の月額（円） | 非常勤の月額（円） |
|---|---|---|---|
| 施設長・管理者 | 0.55 | 318,001 | 156,721 |
| サービス管理責任者 | 0.68 | 313,002 | － |
| 職業指導員 | 1.76 | 240,772 | 114,567 |
| 生活支援員 | 1.82 | 241,892 | 117,177 |
この表の月額に人数と12を掛けても、収支の給与費とは一致しません。両者を並べた計算は避けてください。
職員配置の数え方と採用の実務は、次の記事で扱っています。
- サービス管理責任者の配置基準を数え方から確認する … 60人以下は1人、分母は前年度の平均
- 就労継続支援B型の支援員の採用 … 配置と採用の実務
経営者が管理者を兼ねると、何が変わるのか
管理者は原則として専従で、管理業務に支障がないときに限り、他の職務を兼ねることができます。
基準省令は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置くとしています。ただし、管理上支障がない場合は、その事業所の他の職務や、他の事業所、施設等の職務に従事させることができます。
解釈通知は、管理業務に支障がないときに他の職務を兼ねられる場合として、次の2つを挙げています。B型は、この項を参照する形で定められています。
- 同じ事業所のサービス管理責任者または従業者としての職務に従事する場合
- 他の障害福祉サービス事業所や障害者支援施設等で、管理者・サービス管理責任者・従業者としての職務に従事する場合。特に管理業務に支障がないと認められるときです。
経営者が自ら管理者として働く場合も、この範囲で考えます。調査の結果では、常勤換算の人数は、施設長・管理者が0.55人、サービス管理責任者が0.68人です。いずれも1人に満たない値です。
では、経営者自身の報酬は、給与費と収支差のどちらに入るのでしょうか。調査の記入要領は、社会福祉法人会計基準の記入欄で、人件費支出に役員報酬を含めるとしています。一方で、法人本部へ繰り入れる費用のうち、役員に係る報酬等は、内額として別に記入する欄があります。金額が分からない場合は、空欄でよいとされています。
職種別の給与額は、役員（経営専従）を計上対象から除いています。このため、役員報酬が給与費と本部への繰入のどちらに、どこまで入っているかは、B型の平均の表から読み取れません。
役員報酬を費用に入れるか、収支差から出すかで、同じ事業所でも収支差の額は変わります。
役員報酬の額は、法人が決めます。税の取扱いでは、法人が役員に支給する給与のうち、次のいずれにも当たらないものは、損金の額に算入されないとされています。
- 定期同額給与
- 事前確定届出給与
- 一定の業績連動給与
いずれかに当たる給与でも、不相当に高額な部分は損金に算入されません。所得税や社会保険料の計算は、この記事では扱いません。金額の決め方とあわせて、税理士などの専門家に確認してください。
自分の事業所の延べ利用者数と開所日数で、前の節と同じ試算を作っておくと、収入の幅が見えます。直近の実績から延べ利用者数を出し、前年度の平均工賃月額で単位数を確かめ、単価を掛けます。
そこから給与費などの費用を引いた額を、収支差の見込みとして置きます。役員報酬を費用に入れるか、収支差から出すかは、先に決めておきます。
借入金の元金返済と役員報酬を、収支差からどう切り分けるかも、税理士と一緒に決めておくと、毎月の資金繰りで迷いません。
※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。
管理者とサービス管理責任者の兼務の扱いは、次の記事で整理しています。
- サービス管理責任者と管理者の違い … 役割と資格要件、兼務と常勤換算
処遇改善加算や工賃の原資は、経営者の取り分になるのか
工賃は生産活動の収入から払い、処遇改善加算は算定額以上の賃金改善に充てる収入です。
工賃の原資は、給付費ではありません。基準省令は、生産活動に係る事業の収入から、必要経費を控除した額に相当する金額を、工賃として支払うよう定めています。同条は、利用者それぞれに支払う1月あたりの工賃の平均額を、3,000円未満にしてはならないとも定めています。
厚生労働省のガイドラインの前文は、不適切な運営を行っている事業所があると指摘されているとしています。例として挙げられているのが、自立支援給付費から利用者への工賃を補填する運営です。工賃は利用者に払うお金で、事業所の収入ではありません。令和6年度の全国平均工賃月額は24,141円でした。前の節の試算は、基本報酬だけを数えており、利用者への工賃を引いていません。
処遇改善加算は、算定額に相当する賃金の改善を実施することが前提の収入です。令和8年度分の通知は、福祉・介護職員その他の職員の賃金について、算定額に相当する改善を実施しなければならないとしています。
役員等の扱いは、令和8年4月9日付けのQ&A（第1版）が示しています。
- 算定対象の事業所で業務を行っていると判断できる役員等は、賃金改善の対象に含めて差し支えないとされています。
- 算定要件は、法人全体での賃金改善に要する額が、加算による収入以上になることです。
- 一部の職員に賃金改善を集中させるなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこととされています。
役員等も、事業所の業務を行っていれば、賃金改善の対象に含められます。ただし、加算による収入以上の賃金改善が前提で、偏った配分もできません。加算による収入は、賃金改善に充てることが前提です。具体的な配分の可否は、指定権者に確認してください。この取扱いは令和8年度分です。
経営者に残る額は、収支差の平均からは出せません。役員報酬を費用に入れるか収支差から出すか、法人税等や借入金の元金返済の見込みによっても変わります。生産活動収入のうち工賃に充てる分も、処遇改善加算も、その前に使い道が決まっている収入です。配分の考え方と工賃の決め方は、次の記事で確かめられます。
- 処遇改善加算の配分ルール … 誰にいくら配れるか、事業所の裁量と制約
- 就労継続支援B型の工賃の決め方 … 工賃の原資と下限を一次資料で確認する
- 経営者の年収を示す統計
- 公的な統計は無い。令和7年経営概況調査の職種別給与は、経営専従の役員を計上対象から除き、賞与も含まない
- B型の収支差（1事業所あたり）
- 平均2,374千円、収入の6.2%。中央値は3.4%、赤字は46.8%（令和7年経営概況調査・令和6年度決算）
- 定員20人以下の収支差
- 収入32,144千円、支出30,365千円、収支差1,780千円（5.5%）。平均定員は17人（令和7年経営概況調査・令和6年度決算）
- 給与費の割合
- 給与費は25,929千円で、収入の68.1%（令和7年経営概況調査・令和6年度決算）
- 定員20人の基本報酬の試算（年額）
- 利用率70.6%・年258日で約2,645万円、利用率85%・年258日で約3,184万円。726単位、1単位10.00円。基本報酬のみ
- 人員の最低基準
- 職業指導員及び生活支援員の総数が、常勤換算で利用者の数を10で除した数以上（10:1）。サービス管理責任者は利用者60以下で1人以上
- 管理者の兼務
- 原則は専従。管理業務に支障がないときに限り、他の職務を兼ねられる
- 工賃の原資
- 生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額。平均額は1月あたり3,000円を下回れない
- 処遇改善加算（令和8年度）
- 算定額に相当する賃金改善が必要。業務を行う役員等は賃金改善の対象に含めて差し支えないが、著しく偏った配分は行わない
事業所数も定員も、都道府県でかなり違います。全国の就労継続支援B型は20,783事業所で、前回の公表から+874事業所でした（WAM NET 2026年3月31日時点）。自分の県の事業所数・定員・平均工賃は都道府県別データで確認できます。
47都道府県のデータを見る →よくある質問
徳永 崇志
埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。
福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。
プロフィールを見る →自分の地域には、
どれくらい利用者候補がいる？
所在地をもとに、周辺人口・障害福祉事業所数・紹介元になる相談支援事業所の数などを簡易集計します。これから開設する方には出せる場所と参入余地を、すでに運営している方には商圏内の競合と紹介元の分布を、目的にあわせて整理します。
その場でダウンロードできる資料ではありません。いただいた内容をもとに1件ずつ作成し、2〜3営業日以内にメールでお送りします。