現役の事業所運営者が書く、障害福祉の経営誌

情報源について

記事の根拠にしている資料と、その使い方をまとめています。

主に使っている情報源

制度に関する記述は、次の発行元が公表している資料を確認したうえで書いています。記事ごとの根拠は、それぞれの記事末尾に資料名と最終確認日を載せています。

1.
厚生労働省
報酬、加算要件、運営基準に関する記述の根拠は、原則としてここに置いています。
2.
独立行政法人福祉医療機構(WAM NET)
事業所の指定状況や公表情報の確認、制度の全体像をつかむために使っています。
3.
デジタル庁
障害者総合支援法や関係する省令の条文を確認します。加算要件や人員基準は、通知だけでなく条文まで戻って読みます。
4.
各都道府県・市区町村
「指定基準、届出様式、集団指導資料、自治体独自の補助制度の要綱」
運用には地域差があります。届出書類や解釈が分かれる論点は、所管の自治体が公表している資料で確認します。
5.
厚生労働省・総務省統計局ほか
事業所数、工賃、収支といった数字は、公表統計から取ります。調査名と調査年を必ず併記します。
6.
デジタル庁
国や自治体の補助金について、公募期間と要件を確認します。
7.
中小企業庁
障害福祉サービス事業所も中小企業向けの制度を使える場合があるため、対象要件を確認します。
8.
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
雇用関係の助成金を扱う記事で、支給要件と申請の流れを確認します。

情報源の使い方

資料を読むときは、次の4点を守っています。

  • 発行元の原典まで戻ります。解説記事やSNSの投稿は探すきっかけとして使うだけで、記事の根拠にはしません。
  • 発行日と適用時期を確認します。報酬や加算は年度で変わるため、改定前の資料をそのまま根拠にしないよう気をつけています。
  • 確認した日を残します。記事末尾の最終確認日は、その日付の時点で資料を見たという意味です。
  • 自治体の運用は自治体の資料で確認します。国の通知だけでは書けない部分があるため、地域差のある論点はそのように書きます。

記事の中での示し方

本文で根拠にした資料は、一次情報として発行元、資料名、公布日、施行日、該当箇所を示しています。数字を引用するときは、調査名とデータの基準日を併せて書きます。

公的サイトはページの移動や削除が起こります。リンク先が開けなくなっているのを見つけた場合は、お問い合わせからお知らせいただけると助かります。確認のうえ、リンク先か記述を直します。

資料の掲載について

自治体や団体の方で、事業所向けに公表している資料を情報源として扱ってほしい場合も、お問い合わせから連絡してください。内容を確認したうえで、記事の根拠として使えるかを判断します。

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最終更新 2026.08.16