就労継続支援B型の利用者が集まらない
報酬と入口から確かめる点
就労継続支援B型の基本報酬は、利用定員や人員配置などに応じた単位数を1日につき算定し、実際に通った日の数が請求になる仕組みです。利用者が少ない日が続けば請求は減ります。収入に対する給与費の割合はB型で68.1%と、収入の7割近くを占めます（令和6年度決算）。
新しい利用者は、市町村への支給申請、サービス等利用計画案の提出（セルフプランも可）、支給決定を経て事業所につながります。令和7年10月から、新たにB型を使う意向がある人のうち、次のいずれにも当たらない人は、就労選択支援を先に利用するのが原則です。就労経験があり年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった人、50歳に達している人、障害基礎年金1級の人です。点検は、報酬、入口の経路、就労選択支援、情報公表、地域の事業所数の順に行えます。
目次
利用者が定員に届かないとき、集客の工夫を考える前に、制度の側で確かめられる点があります。確かめる点は5つあります。報酬の仕組み、新しい利用者の経路、令和7年10月からの入口の変更、情報公表制度、地域の事業所数です。最後に、点検の順番を表にまとめました。
利用者が少ないと、報酬はどれだけ減るのか
基本報酬は1日につきの単位数で決まるため、通う人と日数が減れば、その分だけ請求も減ります。
就労継続支援B型サービス費は、利用定員と人員配置に応じて、1日につき所定単位数を算定します。平均工賃月額に応じて単位数が決まる区分と、決まらない区分があります。月の請求額は、この単位数に実際に通った日の数（延べ利用者数）を掛けて決まります。
次の表は、サービス費（Ⅰ）（6:1・工賃向上計画を作成している事業所）の単位数です。令和8年6月施行の（Ｒ8改定対象）の区分で、すべて1日につきです。令和6年度の全国平均工賃24,141円が入る区分は（五）です。
| 前年度の平均工賃月額 | 20人以下 | 21〜40人 | 41〜60人 | 61〜80人 | 81人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| （一）4万8千円以上 | 837 | 746 | 700 | 688 | 666 |
| （五）2万3千円以上2万5千円未満 | 726 | 637 | 600 | 589 | 570 |
| （八）1万円未満 | 590 | 526 | 494 | 485 | 468 |
（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）には平均工賃月額の区分がなく、人員配置が6:1、7.5:1、10:1の順に分かれます。単位数は次のとおりです。
| 利用定員 | （Ⅳ）6:1 | （Ⅴ）7.5:1 | （Ⅵ）10:1 |
|---|---|---|---|
| 20人以下 | 584 | 530 | 484 |
| 21〜40人 | 519 | 471 | 430 |
| 41〜60人 | 488 | 443 | 398 |
| 61〜80人 | 479 | 434 | 390 |
| 81人以上 | 462 | 419 | 376 |
定員20人以下の（Ⅰ）では、（一）の837単位と（八）の590単位で、1日あたり247単位の差があります。算定構造には（Ｒ8改定対象外）の区分も別に置かれており、平均工賃月額の線の位置が異なります。
1単位の単価は、原則として10円に、地域区分とサービス種類ごとの割合を乗じた額です。就労継続支援の割合は、一級地が1.114、その他の地域が1.000です。その他の地域で、定員20人以下の（Ⅰ）（五）の区分なら、1人が1日通わないごとに、726単位、つまり7,260円分の請求が立ちません。
費用の側を見ると、令和7年障害福祉サービス等経営概況調査で、B型の収入に対する給与費の割合は、令和6年度決算で68.1%でした。令和5年度決算は66.2%です。給与費は、収入の7割近くを占める費用です。
同じ調査で、B型の収支差率は令和6年度決算で6.2%、赤字の事業所は46.8%でした。6.2%は物価高騰対策関連補助金を含まない値です。収支差率は平均値のため、平均が黒字でも、赤字の事業所は半数近くあります。
減算は、利用者が多すぎる側と、利用時間が短い側にも置かれています。利用定員が50人以下の事業所で、1日の利用者数が利用定員の100分の150を超えると、その日は利用者全員について減算されます。算定される単位数は、所定単位数の100分の70です。過去3月間の延べ利用者数が、利用定員に開所日数を乗じた数の100分の125を超えた場合も、その1月間が減算の対象です。利用定員が11人以下の場合は、計算の仕方が別に定められています。
利用時間の側には、短時間利用減算があります。前3月の平均利用時間が4時間未満の利用者が利用者全体の100分の50以上になると、所定単位数の100分の30に相当する単位数が減算されます。告示の注は、対象をサービス費**（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）に限っています**。留意事項通知は、送迎のみの時間を利用時間に含めないとしています。
区分の全体と収支の見方は、次の記事にまとめています。
- 就労継続支援B型の報酬単価はどう決まるか … 基本報酬の区分と単位数
- 就労継続支援B型は儲かるのか … 収入の上限を決める要素
新しい利用者は、どの経路でB型にたどり着くのか
新規利用は、市町村への支給申請から始まり、サービス等利用計画案の提出を経て、支給決定に進みます。
B型を使いたい人は、居住地の市町村に支給決定を申請します。申請を受けた市町村は、本人の意向や置かれている環境などを勘案して、支給の要否を決めます。
申請があると、市町村は原則としてサービス等利用計画案の提出を求めます。介護保険の居宅介護支援や介護予防支援の対象となる人については、市町村が必要と認める場合に求めます。計画案を作るのは、指定特定相談支援事業者が行う計画相談支援です。計画案には、利用する障害福祉サービスの種類や内容などが定められます。
計画案の作成者は事業者に限られません。身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合や、本人が希望する場合は、事業者以外が作る計画案を出せます。いわゆるセルフプランです。
支給決定が行われると、受給者証が交付されます。計画相談支援の事業者は、支給決定のあとに、指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うとともに、サービスの種類と内容、これを担当する者を記載したサービス等利用計画を作成します。
事業所から見ると、新しい利用者の入口には、市町村の窓口と、計画相談支援の事業者が並んでいます。計画相談支援の担当者は、利用者の意向を聞きながら、事業者との連絡調整を担う立場にいます。
計画相談支援とサービス等利用計画の中身は、次の記事で事業所側から整理しています。
- 計画相談支援とは … サービス等利用計画とモニタリング
令和7年10月から、B型の入口はどう変わったのか
令和7年10月から、就労経験や年齢などの要件に当たらない新規の人は、就労選択支援を先に受けるのが原則です。
留意事項通知は、B型の対象者を4つの類型で定めています。
- 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった人
- 50歳に達している人、または障害基礎年金1級を受給している人
- 上の2つに当たらない人で、就労面の課題等がアセスメントで把握されている利用希望者
- 通常の事業所に雇用されている人で、労働時間の延長や休職からの復職の際に、必要な知識や能力の向上のための支援を一時的に必要とする人
3つ目の類型は、令和7年10月より前は、就労移行支援事業者等によるアセスメントが要件でした。令和7年10月以降は、就労選択支援事業者によるアセスメントに替わっています。
国のマニュアルは、新たにB型を利用する意向があり、1つ目と2つ目に当たらない人は、令和7年10月から就労選択支援を原則として利用すると整理しています。全員が受けるわけではありません。1つ目か2つ目に当たる人は、希望に応じて利用します。すでにB型を利用していて支給決定の更新を考えている人も、希望に応じてです。
ただし、次のどちらかに当たる場合は、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経たB型の利用が認められます。
- 最も近い就労選択支援事業所でも通所することが困難である等、近隣に就労選択支援事業所がない場合
- 利用できる就労選択支援事業所が少なく、利用するまでに待機期間が生じる場合
国保連の令和8年3月実績では、就労選択支援は419か所、利用者995人です。同じ資料のB型は20,274か所、利用者425,938人です。
就労選択支援は、就労アセスメントの手法を使って、本人の希望や適性に合った選択を支える仕組みです。国のマニュアルは、就労の可否を判断したり、どの就労系障害福祉サービスを使うかを振り分けたりするものではないと明記しています。就労選択支援を利用した人が支給を申請するときは、アセスメントの評価と整理の結果を記載した書類を添えます。
B型の事業所にとって関わりが深いのは、結果の引き継ぎです。通知は、B型の利用を前提にした形式的なアセスメントや、結果が利用する事業所に引き継がれていない事例が見られるとして、適切な実施を求めています。B型の利用中の人にも、計画相談支援を行う者等と連携して、定期的に就労選択支援の情報提供を行うこととされています。
同一法人については制限があります。就労継続支援や就労移行支援を利用中の人が、受給者証の更新や事業所の変更を検討して就労選択支援を使う場合、その事業所と同一の法人が運営する就労選択支援は利用できません。近隣に別の法人が運営する就労選択支援事業所や就労移行支援事業所がない場合は、同一法人の就労選択支援を利用できます。
就労選択支援の事業所側にも歯止めがあります。前6月間のアセスメント結果を踏まえて利用された就労移行支援、就労継続支援A型、B型を、サービスごとに数えます。同一の事業者が提供したものの割合が100分の80を超えると、特定事業所集中減算の対象です。正当な理由がなければ、1日200単位が減算されます。この減算は就労選択支援事業所の規定で、B型事業所の報酬には直接かかりません。
就労選択支援の実施主体には、就労継続支援事業所も含まれます。指定基準は、過去3年以内に事業所の3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものなど、同等の実績を有すると都道府県知事が認める事業者としています。
令和9年4月以降は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、新たにA型を利用する場合などにも、就労選択支援の対象とする予定とされています。B型への適用は令和7年10月からです。
就労選択支援の全体像は、次の記事にまとめています。
- 就労選択支援とは … 事業所運営者が押さえる制度の全体像
利用を考える人が事業所を比べる材料は、制度のどこにあるのか
制度が用意している比較の材料は情報公表制度で、事業者の報告を都道府県知事が公表します。
事業者は、サービスの内容と運営状況に関する情報を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告します。都道府県知事は、その内容を公表します。公表の目的は、サービスを利用し、または利用しようとする障害者等が、適切かつ円滑に利用する機会を確保することです。
報告は、サービスの提供を開始しようとするときのほか、毎会計年度の終了後などに行います。会計年度の終了後には、事業所の基本情報、収益及び費用の内容、職種別の人員数などの経営情報も報告します。経営情報の報告は、会計年度の終了後3月以内です。都道府県知事は、経営情報を調査・分析し、その結果を公表します。
情報公表システムの事業者用の操作説明書には、就労系サービスの入力項目が並びます。主な生産活動の内容、利用者数、平均工賃（月額・時間額）、生産活動収入（年間売上高）、工賃支払総額などです。
公表内容を確かめる入口は、WAM NETの障害福祉サービス等情報検索です。どの項目が表示されるかは、自事業所を実際に検索して見るのが確実です。
平均工賃は、情報公表制度とは別の経路でも報告と公表がされています。留意事項通知に基づき、事業者は前年度の工賃（賃金）の実績を報告し、国がその内容を公表しています。国の就労系サービスの概要にも、事業者が平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表するとあります。
自事業所の平均工賃を並べる全国値は、令和6年度のB型で24,141円（集計18,245か所）です。令和5年度は22,649円で、令和8年3月に23,053円から修正されています。平均工賃月額で報酬が決まる区分の事業所では、令和5年度から、前年度の一日当たりの平均利用者数を分母にする算定方式に変わりました。令和4年度以前の数値とは、単純に比べられません。
報告をしていない場合には、情報公表未報告減算がかかります。所定単位数の100分の5が減算され、指定障害者支援施設が行うB型は100分の10です。報告をしていない事実が生じた翌月から、その状況が解消された月まで、事業所の利用者全員が対象です。事実が月の初日に生じた場合は、その月から減算されます。
平均工賃月額の決め方は、次の記事で一次資料から確かめられます。
- 就労継続支援B型の工賃の決め方 … 工賃の算定を一次資料で確認する
平均工賃月額 計算シート
前年度の実績から平均工賃月額を計算し、公表される自事業所の数字を自分で確かめるための記入用シートです。
資料を見る →地域のB型事業所は、どのくらい増えているのか
社会福祉施設等調査では、B型の事業所数は令和6年10月1日現在で17,973か所で、前年から1,260か所増えています。
令和3年から令和6年までの推移です。事業所数は各年10月1日現在、利用実人員は各年9月中の人数で、時点が異なります。
| 年 | 事業所数（10月1日現在） | 利用実人員（9月中） |
|---|---|---|
| 令和3年 | 14,407 | 401,977 |
| 令和4年 | 15,588 | 406,577 |
| 令和5年 | 16,713 | 461,003 |
| 令和6年 | 17,973 | 502,992 |
事業所数の対前年の増加は、令和3年が1,052か所（7.9%）、令和4年が1,181か所（8.2%）、令和6年が1,260か所（7.5%）です。利用実人員は、令和3年の401,977人から令和6年の502,992人に増えています。ただし、令和3年から4年は、事業所が1,181か所増えたのに対し、利用実人員の増加は4,600人でした。
この調査の事業所数は、障害者支援施設が実施する就労継続支援を除いています。国保連の令和8年3月実績（20,274か所、425,938人）は別の統計です。上の表の数字とは、並べて増減を読めません。
国は令和8年度の報酬改定で、B型を、収支差率が高く事業所が急増しているサービスとして、応急的な報酬単価の特例の対象にしました。改定の資料は、事業所数や利用者数の伸びが継続している状況を挙げています。国のQ&Aは、過度な新規参入を抑制する必要もあるとして、令和9年度報酬改定までの臨時応急的な措置だと説明しています。
令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所は、所定単位数に代えて、その1000分の984の単位数で算定します。所定単位数は各種加算がなされる前の単位数で、加算を含めた合計に掛けるものではありません。この引下げの対象は新規指定の事業所だけで、既存の事業所は従前どおりです。
次の場合は、新規指定でも1000分の984は適用されず、所定単位数で算定します。
- 離島・中山間地域（特別地域加算の対象地域）にある事業所
- 都道府県知事が地域に特に必要として指定することが客観的に明らかな事業所。都道府県の公募でサービスが不足する地域に設置された場合と、自治体から開設時の経済的支援を受けて設置された場合が当たります。運営への補助や指定管理料は、この経済的支援に含まれません
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算か高次脳機能障害者支援体制加算を、その月に1日でも算定している事業所（その月）
- 医療連携体制加算（Ⅳ）を、その月に1日でも算定している利用者（その月）
- 法人の合併・分割・事業譲渡等に伴う指定で、前後で事業所が実質的に継続して運営されると都道府県知事に認められる場合
従たる事業所の追加、単位の追加、定員の増加は、新規指定ではないため対象になりません。A型からB型への種別変更は、新規指定を要するため対象です。
地域ごとの需給は、全国の数字からは読み取れません。国は、新規指定の審査と運営状況の把握・指導のためのガイドラインを、都道府県・指定都市・中核市に示しています。事業計画書では、開所する意向のある地域の支援ニーズや、先行する就労継続支援事業所の状況を把握したものになっているかを確認するとされています。ガイドラインは、市区町村が指定希望者から説明を受ける場合に、市町村障害福祉計画や既存事業所の活動内容との重複がないかを照らし合わせるとしています。市町村障害福祉計画は、サービスの種類ごとの各年度の必要な量の見込みを定めるものです。
ガイドラインは、新規指定の審査で、指定を受ける前から利用者を募集している場合の確認も求めています。パンフレットやホームページ等のうち、次のような方法は不適切と考えられるもので、指定基準違反である可能性を踏まえて確認するとされています。
- 金品や物品の提供を謳った募集（例：商品券や、生産活動に関係ない電子機器等の配付）
- 交通費や昼食費の一律的な提供を謳った募集（例：無料と謳い、障害者の意思決定を歪めるような利用者誘因行為）
- 実際には従事できる時間や機会が極端に少ないのに、常時取り組めると誤解を与えるもの
- 高賃金・高工賃を支払える生産活動を確保していないのに、支払いを確約すると誤解を与えるもの（例：「1日来たら○○円」）
これらは、指定権者向けの手引きが挙げる確認の対象です。募集の案内を作るときは、この線引きを念頭に置いてください。
集まらないとき、どこから確かめればよいか
確かめる順番は、報酬、入口の経路、就労選択支援、情報公表、地域の事業所数の5つです。
利用者が集まらない原因は、事業所と地域によって異なります。次の表は、制度の側で確かめられる点を、上の5つの節の順に並べたものです。
| 順 | 確かめること | 手がかり |
|---|---|---|
| 1 | 定員と1日の利用者数の差、自事業所の区分の単位数。（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）なら、前3月の平均利用時間が4時間未満の利用者の割合 | 単位数の表、減算の定め |
| 2 | 市町村の窓口と、地域の計画相談支援の事業者との接点があるか | 支給申請、サービス等利用計画案、セルフプラン |
| 3 | 近隣の就労選択支援事業所の有無、近さ、待機期間。アセスメント結果の引き継ぎを受けているか | 対象者の類型、例外、同一法人の制限 |
| 4 | 情報公表の報告が済んでいるか。公表内容と平均工賃を全国値と比べる | 情報公表制度、平均工賃の全国値 |
| 5 | 近隣の事業所数と、市町村障害福祉計画の必要量の見込み、新規指定の動き | 事業所数の推移、新規指定の特例 |
相談支援の担当者や見学を希望する人に見せる内容は、公表されている情報とそろえておくと、説明がしやすくなります。
はじめに、WAM NETの障害福祉サービス等情報検索で自事業所を検索し、表示されている内容を確かめます。違いがあれば、都道府県への報告の内容を見直して、最新に保ちます。
平均工賃は、前年度の工賃と一日当たりの平均利用者数から、算出の根拠を説明できるようにしておきます。
計画相談支援の担当者には、受け入れの空き状況、通所の条件、在宅や送迎の可否を、あらかじめ伝えておきます。
※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。
通いやすさと在宅での利用は、報酬や入口とは別に確かめる項目です。それぞれ要件を整理した記事があります。
地域の需給は、事業所がある市町村の障害福祉計画、および都道府県別 障害福祉データで確かめられます。
- 基本報酬の単位
- 1日につき。サービス費（Ⅰ）6:1・定員20人以下は、平均工賃月額4万8千円以上で837単位、1万円未満で590単位（令和8年6月施行の区分）
- 給与費の割合と収支
- 収入に対する給与費の割合は68.1%、収支差率は6.2%、赤字事業所は46.8%（B型・令和6年度決算）
- 新規利用の経路
- 市町村への支給申請、サービス等利用計画案の提出（セルフプランも可）、支給決定と受給者証の交付
- 就労選択支援（令和7年10月から）
- 新たにB型を使う意向があり、就労経験があり年齢・体力の面で雇用が困難な人、50歳に達している人、障害基礎年金1級の人のいずれにも当たらない人は、原則として先に利用。近隣に事業所がない場合や待機期間が生じる場合は、就労移行支援事業所等のアセスメントでよい
- 情報公表未報告減算
- 所定単位数の100分の5。指定障害者支援施設が行うB型は100分の10
- 新規指定の応急的な報酬単価
- 令和8年6月1日以降の新規指定は所定単位数の1000分の984。令和9年度報酬改定までの措置で、既存事業所は従前どおり
- 事業所数（B型）
- 17,973か所（令和6年10月1日現在・社会福祉施設等調査）。前年から1,260か所、7.5%増
- 令和6年度の全国平均工賃月額（B型）
- 24,141円（集計18,245か所）
事業所数も定員も、都道府県でかなり違います。全国の就労継続支援B型は20,783事業所で、前回の公表から+874事業所でした（WAM NET 2026年3月31日時点）。自分の県の事業所数・定員・平均工賃は都道府県別データで確認できます。
47都道府県のデータを見る →よくある質問
徳永 崇志
埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。
福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。
プロフィールを見る →自分の地域には、
どれくらい利用者候補がいる？
所在地をもとに、周辺人口・障害福祉事業所数・紹介元になる相談支援事業所の数などを簡易集計します。これから開設する方には出せる場所と参入余地を、すでに運営している方には商圏内の競合と紹介元の分布を、目的にあわせて整理します。
その場でダウンロードできる資料ではありません。いただいた内容をもとに1件ずつ作成し、2〜3営業日以内にメールでお送りします。