現役の事業所運営者が書く、障害福祉の経営誌

編集方針

記事を作るときに守っていることをまとめています。

一次資料を確認してから書く

制度・報酬・加算に関する記述は、厚生労働省の告示、通知、事務連絡、Q&A、審議会資料や、都道府県・市区町村が公表している要綱と様式を確認してから書いています。他社の解説記事やSNSの投稿は、調べる入り口として使うことはありますが、記事の根拠にはしません。

確認した資料は、記事の中で一次情報として発行元・資料名・公布日・施行日・該当箇所まで示しています。読者が同じ資料にたどり着いて、書いてあることを自分で確かめられる状態を目安にしています。

根拠と時点を示す

障害福祉の情報は、年度と改定で中身が変わります。そのため、制度を扱う記事には制度基準日を置き、いつの時点の制度について書いたものかが分かるようにしています。根拠資料には最終確認日を添えています。

報酬改定にふれるときは改定年度を、通知を根拠にするときは通知の名称と日付を本文に書きます。金額や単位数を書く場合は、どの区分・どの算定要件のもとでの数字かを併せて示します。

現役の事業所運営者の実務に基づいて書く

編集責任者の徳永 崇志は、埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」を運営しています。届出、実地指導、採用、利用者の受け入れといった作業を自分で行っている立場から、記事の内容を確認しています。

自事業所での運用を紹介するときは、記事の中で「現場ではこうしています」と明示して、制度の説明と区別しています。あくまで一つの事業所のやり方であって、正解として示すものではありません。

断定できないことは断定しない

制度の運用には、自治体によって解釈や必要書類が異なる部分があります。国の資料だけでは判断できない論点は、そのように書いたうえで、所管の自治体に確認する必要があることを明記します。

検索で読まれやすくするために表現を強めることはしません。「必ず取れる」「絶対に通る」といった書き方は使わず、条件と例外を書きます。

誤りが見つかったら速やかに訂正する

内容に誤りがあると分かった場合は、確認できしだい記事を修正します。数値や制度の解釈など、読者の判断に影響する修正を行ったときは、記事末尾の更新履歴に日付と修正内容を残します。表記の統一や誤字の修正のような軽微な変更は、履歴には残さずに直します。

誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。該当ページのURL、誤りと思われる箇所、根拠になる資料を書いていただけると、確認が早く進みます。

制度改正に合わせて記事を見直す

報酬改定や通知の発出があったときは、影響を受ける記事を洗い出して内容を確認します。改定の内容が反映済みかどうかは、記事上部の最終更新日と制度基準日で判断できるようにしています。古い制度の説明が必要な場合は、いつまでの取り扱いかを本文に書きます。

執筆と監修の体制

記事は福祉経営ナビ編集部が執筆し、編集責任者が内容を確認したうえで公開しています。誰が確認したものかが分かるように、記事の上部と末尾に監修者を表示しています。編集責任者が自分の読み方や判断を一人称で書いた記事は、監修者ではなく執筆者として表示しています。その場合も、事業所の実務にふれる記述は本人が確かめられる範囲を超えないようにしています。

広告と自社サービスの扱い

現時点で、記事中にバナー広告やアフィリエイトリンクは掲載していません。金銭を受け取って記事を掲載することもしていません。

読みやすさについて

結論を先に書き、そのあとで根拠と条件を説明する順序を基本にしています。専門用語は初出で説明を添え、必要に応じて用語集の記事に案内します。

最終更新 2026.08.16