計画相談支援とは
サービス等利用計画とモニタリングを
事業所側から理解する

計画相談支援は2つの支援の総称

法律の言葉を先に押さえておくと、あとの実務が読みやすくなります。相談支援は、基本相談支援・地域相談支援・計画相談支援の総称です。このうち計画相談支援は、サービス利用支援と継続サービス利用支援の2つを指します。いずれも障害者総合支援法第5条第19項の定義です。基本相談支援と計画相談支援のいずれも行う事業が特定相談支援事業です。

サービス利用支援は2段構えです。まず申請者の心身の状況や環境、意向を勘案してサービス等利用計画案を作ります。支給決定等が行われた後は、関係者との連絡調整等を行ってサービス等利用計画を作ります。継続サービス利用支援は、モニタリングにあたる部分です。支給決定の有効期間内に、計画が適切かどうかを主務省令で定める期間ごとに検証します。その結果を踏まえて、計画を見直します。見直した結果に応じて、計画の変更と連絡調整を行うか、新たな支給決定等の申請を勧奨します。

条項番号には注意が必要です。就労選択支援が第5条第13項として新設された際に、後ろの項番号が繰り下がりました。現行はサービス利用支援が第23項、継続サービス利用支援が第24項です。厚生労働省の事務処理要領（令和8年7月版）には、旧番号の「第5条第23項」が継続サービス利用支援の根拠として残っています。法令の現行版では第24項です。

相談支援専門員が動き出すのは、見学より前

紹介経路として相談支援事業所を見るなら、いつ相談支援専門員が動くのかを知っておく必要があります。市町村は支給申請があった場合に、指定特定相談支援事業者が作成する計画案の提出を求めます。原則として申請者全員が対象です。依頼は書面で行い、提出が必要である旨と提出先・提出期限を通知します。事務処理要領の支給決定フロー図では、この提出依頼は申請の直後に置かれています。障害支援区分の認定調査より前の工程です。

つまり、どの事業所を計画に位置づけるかの検討は、利用者が見学に来るより前に始まっていることがあります。この段階で効いてくるのは、自分の事業所が相談支援事業所に知られているかどうかです。空き状況や受け入れ可能な障害特性が伝わっているかが分かれ目になります。

障害支援区分の認定が必要なのは、介護給付費等と共同生活援助に係る訓練等給付費の支給決定を受けようとする場合です。就労継続支援B型、就労移行支援、就労選択支援、就労定着支援、自立生活援助、自立訓練は訓練等給付にあたります。医師意見書の徴取から一次判定・二次判定・区分認定までの工程が省かれます。「障害福祉サービスの利用には必ず区分認定が要る」という説明は誤りです。

法令が定めた4つの接点

連携が属人的になりやすいのは、どこが義務でどこが任意かが整理されていないためです。省令の条文に戻ると、サービス提供事業所と相談支援事業所の接点は次の4つです。

3つ目は事業所側の義務であることを見落としがちです。個別支援計画を作った、あるいは変更したのに相談支援事業所へ渡していない状態は、条文上そのまま不履行にあたります。逆に言えば、この交付は事業所から相談支援専門員へ定期的に接触する正当な理由になります。

4つ目についても認識のずれが起きやすいところです。モニタリングの面接は、利用者の居宅等を訪問して行うのが原則です。事業所など一時的な滞在場所のみを訪問して面接した場合は、適切にモニタリングが行われたとは認められないとされています。居宅の訪問に加えて事業所で面接すること自体は差し支えありません。相談支援専門員が事業所に立ち寄っただけでは要件を満たしません。この前提で日程を考える必要があります。

モニタリング期間は省令で標準が決まっている

継続サービス利用支援をいつ行うかは、市町村が定めます。相談支援事業者の提案を踏まえ、個別に必要と認める期間として決める仕組みです。その勘案材料になるのが、施行規則第6条の16の標準期間です。

表の見方で2点補足します。ひとつは、就労選択支援の扱いが資料によって食い違うことです。1月間とする根拠は施行規則第3号に明記されています。一方、事務処理要領（令和8年7月版）の列挙には含まれていません。原文を突き合わせると、要領のa〜dの4区分に就労選択支援が現れません。根拠として強いのは省令です。就労選択支援の利用者は毎月と考えるのが安全です。

もうひとつは、就労継続支援B型がこの表のどこにも名指しで出てこないことです。B型の利用者は最後の行に落ちるので、標準は6月間になります。つまりB型の利用者は、標準どおりなら半年に1回しか相談支援専門員のモニタリングが入りません。就労移行支援の3月間と比べると、変化が共有される頻度は半分です。

ただしこれはあくまで標準で、一律に当てはめてはならないとされています。厚生労働省は、標準より短い期間で設定することが望ましい状態像を例示しています。

• 利用する事業所の頻繁な変更やそのおそれのある者
• 複数の障害福祉サービスを利用している者
• 医療機関等との連携が必要な者
• 意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者

期間は、相談支援事業者の提案を踏まえて市町村が決めます。事業所が把握している状況を相談支援専門員に伝えれば、そのまま提案の材料になります。

セルフプランの利用者には、この仕組みが働かない

セルフプランを提出できるのは2つの場合だけです。身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合と、申請者本人が希望する場合です。利用者が希望していないのに市町村が求めることは、厳に慎むべきものとされています。

事業所にとっての実務的な差は、事務処理要領がはっきり書いています。指定特定相談支援事業者以外の者がサービス等利用計画案を作成した場合は、継続サービス利用支援の対象外です。定期的に外部の専門職が状況を検証する機能が回りません。必要なら支給決定の変更申請を勧奨する、という働きかけも入りません。更新申請について必要な援助を行う義務も働きません。これは指定特定相談支援事業者に課された義務だからです。

セルフプランの利用者が多い事業所は、事業所側で支える部分が増えます。支給決定の有効期間の管理と、状況が変わったときの支給量変更の手続きです。

自法人で相談支援事業所を持つ場合の制約

相談支援事業所の併設を検討する場合は、中立性の制約を先に確認しておく必要があります。相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合の話です。その事業所を利用する利用者のモニタリング等は、兼務していない相談支援専門員が行うことが基本とされています。利用者本人がその相談支援専門員を希望する場合でも、「やむを得ない場合」としては扱いません。制度の趣旨を説明して理解を求めることとされています。

一方で、同一法人の他の事業所を利用する利用者のモニタリングは実施できます。指定は市町村長が事業所ごとに行い、6年ごとの更新です。相談支援専門員の員数の標準は、計画相談支援対象障害者等の数が35又はその端数を増すごとに1人です。数え方は前6月の平均値で、新規指定は推定数を使います。これは配置の標準であって、担当件数の上限ではありません。

連携に報酬が付く場面がある

事業所から相談支援専門員に声をかけることを遠慮する必要はありません。計画相談支援の報酬には、事業所側からの働きかけを前提にした加算が置かれています。

いずれも計画相談支援対象障害者等1人につき1月に1回が限度です。集中支援加算には、サービス利用支援費等を算定する月を除くなどの制限が付きます。サービス担当者会議実施加算には、医療・保育・教育機関等連携加算との併給調整が付きます。単位数は令和6年4月1日施行の報酬告示によるものです。2026年8月時点で改定されていません。

なお、計画相談支援にも福祉・介護職員等処遇改善加算が新設されました。令和8年度の期中改定によるもので、それまでは対象外でした。加算率は1から18までにより算定した単位数の1000分の51です。令和8年6月1日から適用されています。相談支援事業所の経営環境は、この改定で少し動いています。

関連する内容は、次の記事で整理しています。

• 障害福祉サービス受給者証とは … 受給者証の見方と支給決定の流れ
• サービス等利用計画 … 計画そのものの記載事項
• 計画相談支援事業所 … 相談支援事業所の指定や運営の要件

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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