就労継続支援B型の
在宅利用は何を満たせば
報酬算定できるのか

在宅利用を認めるかどうかを決めるのは市町村

在宅利用を認めるかどうかは、市町村が支援効果を認めるかどうかで決まります。事業所だけでは決められません。

留意事項通知は、報酬算定の対象者を「在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と定めています。本人が希望していることに加え、支援効果が認められるという市町村の判断が要件です。次のア〜キの要件のいずれにも該当する場合に限り、報酬を算定できます。

令和8年4月13日の事務連絡は、この点をあらためて強調しました。希望があれば在宅利用を認めてよいわけではありません。事前の本人の同意とアセスメントを徹底することが必要だと示しています。

検索で出てくる古い要件文言に注意する

検索で最初に出てくる要件文言は、平成19年当初の古い版であることがあります。現行の判断基準とは異なります。

厚生労働省の法令等データベースは、平成19年に発出された当初の原文をそのまま表示しています。この通知は以後何度も改正されていますが、データベース上の表示は改正が反映されていません。検索結果の上位に出やすいため、他の解説記事がこの古い文言のまま書いている可能性があります。

判断の基準そのものが変わっています。古い文言は「通所が困難で、やむを得ないか」を見ます。現行の文言は「支援効果が認められるか」を見ます。二次情報を確認するときは、どちらの文言を前提にしているかをまず確かめてください。

在宅利用で求められる支援の頻度と記録

在宅利用の報酬算定には、ア〜キの7要件すべてを満たす必要があります。中心になるのは支援の頻度と記録です。

まず、頻度以外に満たす要件が3つあります。

• 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、就労の機会と生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行う。作業活動・訓練等のメニューを常に確保する（要件ア）
• 緊急時の対応ができる体制を整える（要件ウ）
• 作業活動・訓練等を行ううえで疑義が生じた際の照会等に、随時、訪問や連絡で応じられる体制を確保する（要件エ）

そのうえで、頻度に関する要件は次のとおりです。

週1回の評価を通所で行い、あわせて月1回の評価も満たした場合は、その通所を月1回の評価に置き換えてかまいません（要件キ）。運営規程には在宅で実施する訓練内容・支援内容を明記し、訓練状況・支援状況を指定権者から求められたら提出できるようにしておく必要があります。

オンライン・ICTでの支援は原則ではなく例外

支援は原則として対面で行います。オンライン等ICTの活用は、要件をすべて満たした場合の例外です。

厚生労働省のQ&Aは、直接処遇職員が利用者の状態や訓練の進捗状況を直接確認しながら随時対応する必要があるとして、原則対面での支援を求めています。オンラインが認められるのは、たとえば重度障害者で通所が困難な場合などに限られます。オンラインでの在宅就労を希望し、その支援効果が認められると市町村が判断し、留意事項通知の要件すべてに該当する場合だけです。

週1回の評価については、電話・パソコン等のICT機器の活用も要件として明記されています。ただしこれは評価の方法についての定めで、日々の支援そのものが原則対面であることとは別の話です。

事業所からオンラインによる支援を行う旨の届出があった場合、指定権者が要件を満たしているかを個別に確認し、適切な支援が可能かを判断します。緊急時には事業所の職員が速やかに利用者のもとへ駆けつけられる体制が前提です。緊急時対応が担保できない地域へのオンライン支援は、原則として認められません。

在宅利用の日に算定できるもの・確認できていないもの

在宅利用の日の基本報酬は、就労継続支援B型サービス費(Ⅳ)〜(Ⅵ)の区分で算定します。送迎加算など通所を前提とする加算が算定できるかどうかは、確認できていません。

実施上の留意事項によれば、(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)は、利用者を通所させて提供した場合のほか、在宅で提供した場合、施設入所支援を併せて利用する者に提供した場合に、定員と人員配置に応じて算定します。(Ⅰ)〜(Ⅲ)を算定している場合は除かれます。この区分は利用定員と人員配置で単価が決まり、平均工賃月額とは連動しません。

(Ⅰ)〜(Ⅲ)の区分を届け出ている事業所は、在宅利用の日についても(Ⅳ)〜(Ⅵ)を算定できません。在宅利用を行う事業所は、(Ⅳ)〜(Ⅵ)の区分での届出が前提になります。

送迎加算や食事提供体制加算など、通所を前提とする加算が在宅利用日に算定できるかどうかを明記した条文は、一次情報の中でまだ確認できていません。

なお、名称が似た「在宅時生活支援サービス加算」（300単位）は、就労選択支援・就労移行支援において居宅介護等の派遣費用を事業所が負担した場合の加算です。B型の在宅利用そのものへの加算ではなく、B型条項での記載は確認できていません。混同しないよう注意してください。

自治体によって運用が分かれるところ

オンライン支援の実施可否や運用の細部は、指定権者である都道府県・指定都市・中核市の個別審査によって変わります。

事業所からオンラインによる支援を実施する旨の届出があると、指定権者が要件を満たしているかを個別に確認します。支給決定を行う自治体も、支援を提供する事業所の情報を指定権者に照会するなど、自治体間で連携するとされています。判断の実務は、この指定権者と支給決定自治体のやり取りの中で決まっていきます。

令和8年4月13日の事務連絡は、在宅支援と称して就労支援の実態が認められない不適切な事業運営が一部で見られると指摘しました。生産活動の内容や緊急時対応の具体的な方法が、留意事項通知やQ&Aに照らして適切かを確認するよう求めています。

同じ事務連絡は、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定において在宅支援の見直しを検討していることにも触れています。ただし、現時点で確認できるのは見直しを検討しているという事実だけです。

関連する記事を挙げます。

• 就労継続支援B型の収支構造と基本報酬の決まり方 … 基本報酬の区分全体の位置づけ
• 運営指導とは何か … 記録の整備が問われる場面

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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