就労選択支援とは？
事業所運営者が押さえる
制度の全体像

何のために作られた制度か

就労選択支援は、法律の改正によって新しく置かれた障害福祉サービスです。根拠は障害者総合支援法第5条第13項です。この条は、障害者総合支援法と児童福祉法の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）で新設されました。

厚生労働省は、このサービスの狙いを次のように説明しています。障害のある本人が就労先や働き方についてより良い選択ができるようにすることです。その手段が就労アセスメントで、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。

制度上の対象は、就労移行支援または就労継続支援を利用する意向を有する人と、現にそれらを利用している人です。これから就労系サービスに入る人だけが対象ではありません。すでに使っている人が働き方を選び直す場面も想定されています。

もともと就労継続支援B型の利用にあたっては、就労移行支援事業者等による就労アセスメントが必要でした。就労選択支援は、その役割を専門的・中立的な立場の事業所に切り出したものです。多機関でのケース会議を通じて結果をつくるところまでを、一つのサービスにしました。こう理解すると位置づけをつかみやすくなります。

サービスの骨格

運営者としてまず押さえるのは、次の枠組みです。日中活動系のサービスとは設計思想がかなり違います。

短期間で完結し、個別支援計画もサービス管理責任者も不要という点が特徴です。その代わり、事業内容のうち未実施の項目があると、基本報酬そのものが算定できません。支援記録を1日単位で残すことも前提になっています。利用の流れと期間の考え方は利用の流れと期間で詳しく扱います。

既存の就労系サービスとどう接続するか

対象は一度に広がるのではなく、段階的に広がる設計です。

B型については、従来からの対象者の扱いが変わっていません。次の人はこれまでどおりです。

• 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった人
• 50歳に達している人または障害基礎年金1級受給者

変わったのは、そのどちらにも当てはまらない利用希望者の要件です。2025年10月以降は、就労選択支援事業所によるアセスメントが要ります。そこで就労面の課題等の把握が行われていることが求められます。

ただし、地域の事情による例外が2つ置かれています。次のどちらかに当たる場合は、従来どおり就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経たB型利用が認められます（障障発0331第3号 1の(2)）。

• 最も近い就労選択支援事業所であっても通所することが困難である等で、近隣に事業所がない場合
• 利用可能な事業所数が少なく、就労選択支援を受けるまでに待機期間が生じる場合

2027年4月以降の取扱いは、厚生労働省が改めて示すとしています。2026年8月16日時点で詳細な通知は出ていません。

関連する記事にまとめています。

• 対象者の範囲 … 誰が対象になるかの詳細
• 施行時期 … いつ何が変わるかの整理

自事業所への影響を2つの立場で見る

利用者を受け入れる側（B型・A型・就労移行支援）から見ると、入口の手続きが変わります。B型では、新規の相談を受けた時点で相談支援専門員に確認することが2つあります。その人が就労選択支援の対象かどうかと、対象なら支給決定がどうなっているかです。どちらも早い段階で確認する必要があります。

また、就労系サービスの事業者には、計画相談支援を行う者と連携することが求められています。支給決定の更新時など定期的に就労選択支援に関する情報提供を行い、利用を促すことも求められています。

参入する側から見ると、指定のハードルと中立性の制約が判断材料になります。実施主体になれるのは、次の両方を満たす事業者だけです。

• 就労移行支援または就労継続支援の指定障害福祉サービス事業者であること
• 過去3年以内に、その事業者の事業所から合計3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたこと（これと同等の実績があると都道府県知事が認める場合を含む）

「過去3年以内」の起算日は、指定申請があった日の前月の末日です。参入の可否は実施主体と参入条件で詳しく整理します。

全国の指定状況は、令和8年6月時点で965事業所です（都道府県532、指定都市213、中核市220）。空白の指定権者もまだ残っており、地域によって供給には差があります。

中立性の制約が経営判断を縛る

この制度でもっとも独特なのは、自法人への送客が構造的に封じられている点です。

就労継続支援や就労移行支援を利用中の人が、受給者証の更新や事業所の変更を検討して就労選択支援を使う場面があります。このとき、いま通っている事業所と同一法人が運営する就労選択支援は利用できません。近隣に別法人の事業所がない場合だけ例外が認められます。

さらに、半年ごとの判定期間ごとに、アセスメントを終えた利用者の移行先を集計します。就労移行支援・A型・B型のいずれかで同一法人の占める割合が80%を超えると、特定事業所集中減算が適用されます。集計書類は80%を超えなかった場合も5年間の保存が必要です。

アセスメント結果の位置づけも通知に明記されています。就労選択支援事業者が判断・決定するものではない、という内容です。決めないのは、本人の就労の可否、利用すべきサービス、利用する事業所の3つです。利用サービスのあっせんを行う立場ではない、という前提になります。この制約をどう読むかはデメリットと課題でも取り上げます。

人員と研修をどう手当てするか

就労選択支援員は、常勤換算方法で利用者の数を15で除した数以上を配置します。一体的に運営する就労移行支援事業所等の常勤の職業指導員など直接処遇職員は、サービス提供に支障がなければ兼務できます。その勤務時間は常勤換算に算入できます。

要件は就労選択支援員養成研修の修了です。ただし令和9年度末までは経過措置があります。基礎的研修または同等以上の研修の修了者を、就労選択支援員とみなすことができます。令和8年度の養成研修は国が実施し、東京会場と大阪会場でそれぞれ10回、受講料は無料です。受講要件と申込みの流れは就労選択支援員養成研修にまとめています。

なお、就労移行支援と就労選択支援は名前も対象も似ています。それでも支援の目的も期間も報酬の考え方も別物です。違いの整理は就労移行支援との違いを参照してください。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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