運営指導とは何か。
実地指導から名称が変わった経緯と、
通知から当日までの流れ

「実地指導」がいつ「運営指導」になったのか

呼称が先に変わったのは介護保険分野です。厚生労働省老健局が令和4年（2022年）3月に「介護保険施設等 運営指導マニュアル」を出しました。このマニュアルは名称を改めた理由まで書いています。この指導をこれまで実地指導としてきたが、今後は実地で行わない場合もあるため、というものです。実地に行くかどうかではなく、事業所の運営そのものを見る指導だという整理です。

障害福祉サービスについては、事情がもう少し込み入っています。長らく参考通知とされてきた平成26年1月23日障発0123第2号は、指導の形態を「集団指導」と「実地指導」と規定していました。この通知は、令和8年（2026年）6月8日付けの障発0608第1号の発出をもって廃止されました。新しい通知は、4本を別添として新たに定めています。指導指針、集団指導と運営指導のマニュアル、監査指針、監査マニュアルです。そこでは指導の形態が「集団指導」と「運営指導」になっています。

障害福祉分野で何年何月から呼称が切り替わったのかを断定する解説を見かけますが、原典で確認できるのはここまでです。少なくとも2026年8月時点で事業所が読むべき文書は、令和8年6月8日通知の別添です。それ以前の解説記事を下敷きにした自己点検表は、作り直す必要があります。

運営指導は3つの指導の束である

運営指導という1つの検査があるわけではなく、指導指針は次の3つに分けています。この3つは、効率的な実施の観点から分割して実施しても差し支えないとされています。別々の時期に行った場合でも、すべてを完了すれば運営指導の実績があるものとみなされます。年度内に「体制と請求だけ先に見ます」という連絡が来ても、それは正規の運営指導です。

①と②については、サービス種別ごとに定められた「確認項目及び確認文書」に基づいて実施されます。確認項目以外の項目は、特段の事情がない限り確認しません。確認文書以外の文書も、原則として求めないことになっています。

この確認項目及び確認文書は令和8年6月に新設されました。それ以前は、基準省令の内容をすべて並べた「主眼事項及び着眼点等」しかありませんでした。自分の事業所のサービスのシートを開けば、当日何を見られるかが項目単位で分かります。

実施頻度は、サービスによって明確に差がついた

背景には運営指導・監査の強化があります。厚生労働省とこども家庭庁は、令和7年度から強化を進めているとしています。重点化の対象は5サービスです。就労継続支援A型・B型・共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイサービスです。この5サービス平均の運営指導実施率は令和5年度18.0％、令和6年度19.0％で、3年に1回に相当する約33％には届いていません。頻度を上げる方向で制度が動いているという前提で構えたほうがよいということです。

なお、児童発達支援や放課後等デイサービスは別の通知によります。「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」（平成26年3月28日障発0328第4号、最終改正 令和7年3月31日）です。障害児の事業所も併設している法人は、根拠通知が2本あることに注意してください。

通知から改善報告書までの流れ

指摘は重さで3段階に分かれます。法令・基準・通知・告示・条例等に違反している場合は文書指導となり、改善報告が必要です。違反はあるが程度が軽微な場合や、文書指導をしなくても改善が見込まれる場合は口頭指導となり、改善報告は求められません。違反していないが今後のために伝えられるものは助言です。文書指導と口頭指導のいずれも、法令等の具体的かつ直接的な根拠を示すことが必要とされているので、指摘の根拠規定はその場で確認して構いません。

指導指針には、担当者の主観に基づく指導や前回の指導内容と根拠なく大きく異なる指導を行わないこと、高圧的な言動は控えることが明記されました。運営指導のうち事前準備と現地調査は、障害者総合支援法第10条第1項・第11条第2項に基づく法定の調査権限です。そこから先の改善指示は行政手続法上の行政指導であり、任意の協力に基づくものです。この2つは法的な性質が違います。

運営指導が監査に切り替わる4つの場合

運営指導の最中に次のいずれかを確認した場合、自治体は運営指導を中止して直ちに監査を行います。監査は勧告・命令・指定の効力停止・指定取消といった行政上の措置につながる手続きで、運営指導とは目的も法的な位置づけも異なります。

• 人員、施設・設備および運営に関する基準に従っていない状況が著しいと認められる場合、またはその疑いがある場合
• 自立支援給付に係る費用の請求等について不正があると認められる場合、またはその疑いがある場合
• 不正の手段による指定等を受けていると認められる場合、またはその疑いがある場合
• 障害者虐待等により利用者等の生命または身体の安全に危害を及ぼしていると認められる場合、またはその疑いがある場合

この4類型のうち2つに虐待と不正請求が入っている点は、経営者として押さえておく価値があります。

運営指導そのものについては、関連する記事にまとめています。

• 運営指導と監査は何が違うのか … 監査になったときに何が起きるか
• 運営指導の準備 … 当日までに何を用意するか
• 運営指導で指摘されやすい項目 … 実際に指摘が多い論点

個別の体制整備は次の記事で扱っています。

• 虐待防止の体制整備
• 身体拘束の適正化
• 業務継続計画（BCP）

体制整備とは別に、虐待を疑った時点で発生する通報義務は障害者虐待防止法にまとめています。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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