運営指導で指摘されやすい項目と
個別支援計画・記録・人員基準を
事前に潰しておく順番

見られる範囲は通知に書かれている

令和8年（2026年）6月8日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」（障発0608第1号）が発出され、別添1「指導指針」、別添2「集団指導・運営指導マニュアル」、別添3「監査指針」、別添4「監査マニュアル」の4本が新たに定められました。従前の平成26年1月23日付け障発0123第2号は、この通知の発出をもって廃止されています。

指導指針は、運営指導を3つの内容に分けています。①自立支援給付対象サービス等の実施状況指導、②最低基準等運営体制指導、③報酬請求指導です。そのうえで①と②については、「確認項目以外の項目は、特段の事情がない限り確認を行わないものとし、確認文書以外の文書は原則求めないものとする」と書かれています。何を見られるかが事前に読める、という設計になりました。

ただし③は別です。マニュアルは、加算に係る請求の確認について「人員体制に関するもの等の他は、確認文書に限定せず、それぞれの要件にかかる文書等を求め、それにより算定要件の適合状況を確認することになります」と説明しています。基準の側は範囲が閉じていて、加算の側は閉じていません。この差が、事前に潰す順番を決めます。

就労継続支援B型の確認項目は22項目

「確認項目及び確認文書」はサービス種別ごとに22シートで公表されています。就労継続支援B型のシートは、サービスの質に関する事項が6項目、質を確保するための体制に関する事項が16項目で、合計22項目です。うち、書類が揃っていないと指摘に直結しやすいものを抜き出すと次のようになります。

残る12項目は、設備、管理者、緊急時等の対応、受給資格の確認、秘密保持等、情報の提供等、苦情解決、事故発生時の対応、定員の遵守、非常災害対策、衛生管理等、利用者負担額等の受領です。他のサービスを運営している場合は、同じExcelの該当シートを開いてください。項目名も準用元の条番号もサービスごとに違います。

確認文書は「原則として運営指導の前年度から直近の実績に係る書類」で、提出部数は1部、自治体が既に保有している文書は再提出を求めないとされています。利用者の記録を確認する対象は、特に必要と判断する場合を除き原則3名以内です。全利用者分を持ち出す準備は求められていません。

自治体が公表している指摘事項はどこに集中しているか

国の確認項目は「何を見るか」のリストであって、「どこでつまずいたか」は書かれていません。そこは指定権者が公表している資料に出ます。

宮城県は集団指導の資料として「令和7年度運営指導の結果について」を公開し、主な指摘事項を領域別に列挙しています。仙台市は「よくある指摘事項事例集」を令和7年5月版まで更新しており、18項目立てで事例と注意点をまとめています。

並べてみると、指摘の多くは「やっていない」ではなく「やったが記録がない」「順番が逆になっている」に寄っています。仙台市の事例集は記録の章で、適切に運営していても記録がなければ「行わなかった」ことになりかねない、記録がないために一度受け取った給付費を返還しなければならないこともある、と書いています。宮城県の資料にも、令和7年度に要件を満たさないまま請求しており給付費を返還した事例があったと記載されています。

これらは特定の自治体が公表している資料です。指定権者が違えば公表の有無も内容も変わりますので、自分の指定権者が同種の資料を出していないか確認してください。

潰す順番は「監査に切り替わるか」から決める

優先順位を付ける基準は、指摘されたときに何が起きるかです。指導指針は、運営指導中に次の状況を確認した場合は運営指導を中止して直ちに監査を行うと定めています。①人員・設備・運営基準に従っていない状況が著しい、②給付費の請求に不正がある、③不正の手段による指定を受けている、④障害者虐待等により利用者の生命または身体の安全に危害を及ぼしている。いずれも「その疑いがあると認められる場合」を含みます。

順番1と順番2の違いは、返還の有無ではなく監査に移るかどうかです。順番2と順番4の違いは、報酬の返還につながるかどうかです。マニュアルは、基本報酬部分については運営基準違反、たとえばサービス記録の不備だけでは返還や過誤調整の根拠にならないとしたうえで、サービスを提供していないのに請求した場合や減算せずに請求した場合は不正請求と判断され監査を経て返還が求められることがある、と整理しています。記録の不備そのものより、記録がないために加算の要件充足を説明できなくなることのほうが金額的な影響は大きくなります。

個別支援計画は順番3に置いていますが、宮城県・仙台市どちらの資料でも指摘の量がいちばん多い領域です。手順そのものは条文に順番どおり並んでいるので、個別支援計画の作成手順で条文と突き合わせ、書き方とモニタリングで運用側を確認してください。

運営指導の頻度は上がっている

厚生労働省は令和8年6月の資料で、事業所数、特に営利法人が運営する事業所数が急増するなか、多くの利用者に影響を及ぼす処分事例も発生していることを背景に、令和7年度から運営指導・監査の強化を進めているとしています。重点化の対象は就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの5サービスで、3年に1回以上の頻度で実施するよう都道府県等に通知されました。

対象5サービス平均の運営指導実施率は令和5年度18.0％、令和6年度19.0％で、令和7年度の実績は令和8年夏以降に集計するとされています（2026年8月16日時点で未公表）。3年に1回は年33％程度の実施率にあたるため、当面は実施率が上がっていく前提で考えておくのが現実的です。

指導指針は事業所側への配慮も明記しています。担当者の主観に基づく指導や、前回の指導内容と根拠なく大きく異なる指導を行わないよう留意すること、対応者は管理者に限定する必要がなく、実情に詳しい従業者や法人の労務・会計担当者が同席して差し支えないことが書かれています。指定基準は都道府県や市の条例に委任されているため、確認項目の細部や様式は指定権者によって異なります。実際の運用は指定権者が公表している資料と条例で確認してください。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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