障害者虐待防止の体制整備
委員会・研修・担当者の3点と
未実施なら基本報酬の1%減算

省令が求めているのは3つの措置だけ

指定障害福祉サービス基準第40条の2は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない、として3つを並べています。虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催して結果を従業者に周知徹底すること、従業者に対し虐待の防止のための研修を定期的に実施すること、前二号の措置を適切に実施するための担当者を置くこと。条文はここで終わっていて、指針の整備は含まれていません。

現場では「虐待防止責任者」という呼び方をすることがありますが、省令の文言は「担当者を置くこと」です。解釈通知はこれを「専任の虐待防止担当者（必置）」と表現し、サービス提供責任者等を配置することとしています。呼称は事業所の判断で構いませんが、運営指導で示す実体は専任で置かれた担当者です。

この3つが義務になったのは令和4年（2022年）4月1日です。令和3年1月25日厚生労働省令第10号の附則により、令和3年4月1日から令和4年3月31日までは努力義務でしたが、その経過措置はすでに終わっています。

委員会と研修は年1回以上。まとめてよい部分がある

「定期的に」の中身は省令ではなく解釈通知と留意事項通知が具体化しています。小規模な事業所ほど気になるのは開催頻度と人数ですが、いずれもかなり緩く設計されています。

一体開催と一体研修が認められている意味は大きく、年1回の会議と年1回の研修を丁寧に設計すれば、虐待防止と身体拘束の適正化の両方の要件を同時に満たせます。ただし「みなす」ためには、その回で身体拘束等の適正化を検討・研修したことが議事録や研修記録から読み取れる必要があります。議題を一行足しておくかどうかで結論が変わる部分です。

解釈通知は委員会の役割を、虐待防止のための計画づくり、虐待が起こりやすい職場環境の確認などのチェックとモニタリング、虐待発生後の検証と再発防止策の検討、の3つに整理しています。年1回の会議で何を話すか迷ったときは、この3つをそのまま議題に据えるのが原典に沿った形です。

減算は1%。効いてくるのは率ではなく期間

虐待防止措置未実施減算は令和6年度報酬改定で新設され、令和6年4月1日から適用されています。対象は全サービス、減算率は所定単位数の100分の1です。

留意事項通知が減算の対象として挙げているのは3つで、省令の3つの措置とそのまま対応しています。虐待防止委員会を1年に1回以上開催していない場合、研修を1年に1回以上実施していない場合、そして虐待防止措置を適切に実施するための担当者を配置していない場合です。

金額に効いてくるのは率ではなく期間のほうです。減算は事実が生じた月の翌月から改善が認められた月まで続き、その間は利用者全員について引かれます。「事実が生じた」とは運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指すので、前回の委員会から1年が過ぎた翌月から対象になる、という数え方になります。速やかに改善計画を都道府県知事等に提出し、事実が生じた月から3か月後に改善状況を報告する手続も定められています。

就労継続支援B型サービス費は1日につき算定されます。令和8年6月に基本報酬区分の基準額が見直されたあとの単位数で、利用定員20人以下・平均工賃月額3万3千円以上3万5千円未満の区分（758単位）を例にとると、延べ利用日数が月400人日の事業所なら基本報酬は303,200単位、その1%にあたるおよそ3,000単位が毎月引かれる計算になります。改善が認められるまで数か月続けば、委員会を1回開き忘れただけの結果としては小さくない額です。

なお、この1%は各種加算がなされる前の基本報酬に対する割合で、加算を含めた合計に対する1%ではありません。複数の減算事由に該当する場合は、他の減算をしたあとの単位数に対して1%を計算します。身体拘束廃止未実施減算のように施設・居住系だけ10%になる区分はなく、障害者支援施設基準第54条の2に適合していない場合も1%です。事実が継続する場合は改善指導が行われ、指導に従わない場合は特別な事情がある場合を除き指定の取消しを検討する、とも書かれています。

運営指導で出すのは3種類の書類

令和8年6月8日に整備された「確認項目及び確認文書」では、就労継続支援B型の「虐待の防止」について、確認文書が委員会議事録、研修を実施したことが分かる書類、担当者を配置していることが分かる書類の3つと明示されました。確認項目も省令の3つと同じです。求められる書類が事前に公開されている以上、運営指導での指摘を避ける準備はこの3点に絞れます。

もう一か所、運営規程にも「虐待の防止のための措置に関する事項」を定める必要があります。厚生労働省・こども家庭庁の手引き（令和6年7月）は、その中身として担当者の選定、成年後見制度の利用支援、苦情解決体制の整備、従業者への研修の実施、虐待防止委員会の設置等を挙げています。委員会と研修を回していても、運営規程が古いままだとそちらで指摘を受けます。

数字が示しているのは知識と組織風土の問題

令和6年度の全数調査では、障害者福祉施設従事者等による虐待の事実が認められたのは1,267件でした。市区町村等の職員が判断した発生要因は、教育・知識・介護技術等に関する問題が67.5%、倫理観や理念の欠如が60.2%、職員のストレスや感情コントロールの問題が58.7%と続きます。人員不足や人員配置の問題は29.8%で、上位3つとは差があります。

同じ調査で、虐待が認められた事業所において確認された取組の実施割合は、職員研修の実施が69.4%、虐待防止委員会の開催と検討結果の周知が59.7%、通報義務の履行が51.5%でした。裏を返せば、虐待が起きた事業所の4割は委員会を開いていません。委員会と研修は減算を避けるための形式ではなく、上位の発生要因である知識と倫理観に直接効く手段として設計されている、というのが数字の読み方です。

年1回の委員会、年1回の研修、新規採用時の研修、そして担当者1名。小規模事業所がまず組むべきなのは、この4つを年間予定表と採用手続きに書き込んでしまうことです。法人単位の設置と身体拘束との一体運営を使えば、実際に増える手間は年に会議1回と研修1回に収まります。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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