就労選択支援はどこがやるのか
指定を受けられる事業者の要件と
参入を判断するための材料

手を挙げられる事業者は最初から絞られている

就労選択支援は、指定基準省令のなかで実施主体そのものに条件が置かれている珍しいサービスです。第173条の6は、指定就労選択支援事業者を「就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの」、またはこれと同等の就労支援の経験と実績があると都道府県知事等が認める事業者に限っています。就労系サービスを持たない法人が新規に参入する道は、基本的に用意されていません。

同等と認める例として、解釈通知は障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、障害者能力開発助成金による障害者能力開発訓練事業を行う機関を挙げています。いずれも過去3年以内に合計3人以上の一般就労実績があることが前提です。

実績が足りない事業者向けの緩和も二つ置かれています。同一市区町村内に就労選択支援事業所が存在しない場合は、指定申請前の過去10年間の連続する3年間で合計3人以上という数え方が認められます。事業運営が3年に満たない事業所でも、その利用を経て一般就労した人が合計3人以上いれば要件を満たします。

参入判断で見落としやすいのが、実績を誰の名義で数えるかです。就労選択支援に関するQ&A VOL.1は、多機能型事業所として複数の事業を一体的に行っている場合、就労移行支援から1人・B型から2人といった事業をまたいだ合算を認めています（問4）。一方で、同一法人が運営する別の事業所の実績を流用したり合算したりすることはできず、その場合は実施主体要件を満たさないとしています（問5）。指定を取ろうとしている事業所そのものに3人分の実績がなければならない、という整理です。

人員・設備・運営の要件

国が定めている要件を整理すると次のようになります。

サービス管理責任者が不要で個別支援計画も要らない点は、就労移行支援やB型と比べたときの人員コストの差になります。反面、アセスメントの会議開催と結果提供は省令上の義務で、未実施の事項があると当該利用者の基本報酬を算定できないと留意事項通知に明記されています。

多機能型には入らないが、併設と兼務は広く認められている

省令第215条が定める多機能型事業所の対象は、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスで、就労選択支援は入っていません。定員規模別単価の対象サービスにも含まれていないため、既存事業所の定員に上乗せする形での設計はできません。

その代わり、併設と兼務は広く認められています。解釈通知は、一体的に運営する生活介護等の事業所に配置される常勤の職業指導員、生活支援員、就労移行支援員等の直接処遇職員が、サービス提供に支障がない場合に就労選択支援員に従事でき、その兼務時間を就労選択支援員の常勤換算に算入できるとしています。設備も同一敷地内の他事業所の備品を使え、賃借でも構いません。Q&Aの早見表では、常勤8時間の直接処遇職員が就労定着支援員と就労選択支援員を4時間ずつ兼務する形は可、両方を8時間ずつ並行して兼務する形は不可と示されています。

収支は1日1,210単位から逆算する

基本報酬は就労選択支援サービス費が1日につき1,210単位で、令和8年度報酬改定でも変更されていません。定員規模別単価がないので、小さく始めても単価は下がりません。ただし利用は積み上がりません。支給決定期間は原則1か月で、延長は例外事由に該当する場合に一度だけ、1月の利用日数上限は各月の暦日数から8日を控除した日数です。1人の利用者から得られる報酬は最大でもおおむね1か月分にとどまり、常に新しい利用者が入ってこないと稼働が止まります。

だからこそ、地域に何人分の需要があるかを先に見積もる必要があります。対象は2025年10月から新たにB型を利用する意向がある人が中心で、2027年4月以降はA型の新規利用と就労移行支援の標準利用期間超過にも広げる予定です。時期ごとの広がりは就労選択支援はいつからで整理しました。

情報公表未報告減算については、収支に見込む必要が今のところありません。報酬告示第11の2の1の注3は、情報公表対象サービス等情報の報告を行っていない場合に所定単位数の5%を減算すると定めていますが、就労選択支援に関するQ&A VOL.1（令和7年9月5日）の問7は、情報公表システムを改修中であることから令和7年10月1日時点でのシステムへの入力は不要としたうえで、「情報公表システムにおける報告及び公表の機能が整備されるまでの間は、情報公表未報告減算を適用しない取扱いとする」と示しています。いつまで適用しないのかという期日はQ&Aに書かれておらず、具体的な報告開始時期は追って事務連絡等で周知する予定とされています。2026年8月16日に確認した時点でその事務連絡は見当たりませんでした。機能が整備されれば適用が始まる減算なので、周知が出ていないかを定期的に確かめておいてください。

全国965か所という現在地

厚生労働省は指定権者別の事業所数と事業所一覧を公表しています。令和8年6月時点で全国965か所、内訳は都道府県分が532、指定都市分が213、中核市分が220です。施行から8か月あまりでこの水準ですから、就労移行支援やB型に比べれば供給はまだ薄い状態にあります。

ただし地域差が大きく、東京都45、愛知県35、大阪市34のように積み上がっている指定権者がある一方で、0の県や市も残っています。実施主体要件の緩和のうち過去10年間の連続する3年間で3人以上という数え方は、同一市区町村内に就労選択支援事業所が存在しない場合に使えるものです。事業所一覧はExcelで公開されているので、参入判断に入る前に自分の商圏の行を抜き出してください。

中立性は「自法人へ戻せない」という形で効く

報酬の留意事項通知は、就労継続支援や就労移行支援を利用中の人が受給者証の更新や事業所の変更を検討して就労選択支援を利用する場合、アセスメントや情報提供の客観性を担保するため、当該サービスを提供している事業所と同一の法人が運営する就労選択支援は利用できないと定めています。例外は近隣に別の法人が運営する就労選択支援事業所や就労移行支援事業所がない場合だけです。自事業所の利用者の受け皿として使う設計は成り立ちません。特定事業所集中減算も設けられ、紹介の対償として金品を授受する利益供与等の禁止も準用されます。

指定の入口でも中立性は問われます。実施について通知は、指定権者が確認することが望ましい観点として、事業の目的や理念、アセスメント環境と支援員の確保状況、協議会や近隣企業との連携体制、第三者からの評価、他の就労系サービスの支援状況と経営状況、情報公表の状況を挙げています。指定権者が必要と認める場合は、申請にあたって協議会等に運営方針を説明し、その評価内容を都道府県知事に提出することとされています。参入の難所は書類より地域からの評価のほうだと見ておいたほうが実態に近いはずです。課題の全体像は就労選択支援のデメリットにまとめています。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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