就労選択支援と就労移行支援、
従来の就労アセスメントは
何がどう違うのか

混乱の元は「就労アセスメント」という言葉が二重に使われていること

就労選択支援は、令和4年法律第104号による障害者総合支援法等の改正を受けて、令和7年10月1日から始まった障害福祉サービスです。厚生労働省の説明では「就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する」サービスと位置づけられています。

ここで話がややこしくなります。「就労アセスメント」という言葉は、就労選択支援が使う手法の名前であると同時に、それ以前からB型の利用手続きの中で就労移行支援事業所等が行ってきた評価そのものを指す言葉でもありました。同じ言葉が制度の内側と外側で使われているため、3つが並ぶと関係が見えにくくなります。

3つを列で並べて対比する

期間の差は運営上の性格の違いをそのまま表しています。就労選択支援は1か月で結論を出し、アセスメント結果を作成して関係機関に引き継ぐところまでが仕事です。利用者を長く抱えるサービスではありません。詳しい進め方は就労選択支援の利用の流れと期間で扱っています。

従来の就労アセスメントはどう扱われることになったのか

いちばん確認したいのはここでしょう。令和7年3月31日付で改正された留意事項通知の新旧対照表では、B型の支給決定手続について次のように書き加えられました。令和7年10月からは就労選択支援事業者によるアセスメントにより就労面の課題等を把握したうえでB型を利用することとし、ただし近隣に就労選択支援事業所がない場合や、利用可能な事業所数が少なく就労選択支援を受けるまでに待機期間が生じる場合は、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経たB型の利用を認める、という内容です。

つまり従来の就労アセスメントは、原則としては就労選択支援に置き換わり、例外的な場合に限って併存しています。全国一律に廃止されたわけでも、選択制になったわけでもありません。この例外は期限を切った経過措置としてではなく、地域の事業所整備の状況に応じた例外事由として書かれている点も押さえておきたいところです。

なお、50歳に達している人、障害基礎年金1級の受給者、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった人などは、そもそも就労選択支援事業者によるアセスメントを行わずにB型を利用できます。対象と例外の線引きは就労選択支援の対象者で詳しく整理しています。

A型と就労移行支援の扱いは令和9年4月に動く

現時点で原則利用が求められているのはB型の新規利用だけです。A型を新たに利用する場合や就労移行支援を利用する場合は、本人の希望に応じて就労選択支援を使えますが、必須ではありません。留意事項通知にも、当面の間はA型の利用にあたって就労選択支援の利用は必須ではないと明記されています。

厚生労働省は、令和9年4月以降は新たにA型を利用する場合と、標準利用期間を超えて就労移行支援を利用する場合についても就労選択支援によるアセスメントが行われている者を対象とする予定で、取扱いは改めて示すとしています。A型や就労移行支援を運営している事業者は、この時期に利用申込みの入口が変わる前提で準備しておく必要があります。

経営判断として見たときの3つの違い

自事業所で就労選択支援の指定を取るかどうかを考えるなら、就労移行支援との違いは収支構造の違いとして読むことになります。就労選択支援は1人あたり原則1か月で終わる日額報酬なので、利用者の回転が前提です。就労移行支援のように2年かけて関係を作るサービスとは、必要な人員配置も営業の仕方も変わります。

一方で、これまでB型の利用者確保のために就労アセスメントを引き受けてきた就労移行支援事業所にとっては、その役割の受け皿が就労選択支援へ移ったことになります。指定を取らなければ、地域でB型につながる入口から外れる可能性があります。制度の全体像は就労選択支援とはにまとめました。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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