令和8年度の処遇改善加算を
障害福祉の事業所向けに
わかりやすく整理する

令和8年度は年度の途中で中身が変わる

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定は、令和9年度報酬改定を待たずに実施された期中改定です。国の課長通知は、「『強い経済』を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）で人材不足が厳しい障害福祉分野についても賃上げ措置等の支援を行うとされたことを踏まえ、期中改定を実施することとしたと説明しています。

経営側が最初に押さえるのは、この改定が年度の途中から効くという点です。根拠となる令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号の適用は令和8年6月1日で、第1条の規定だけが令和8年4月1日から施行されています。加算率も算定要件も、令和8年4月・5月と令和8年6月以降で別々に定められました。令和8年度を1本の表で処理することはできません。加算の資料を読むときは、それが4月・5月の話なのか6月以降の話なのかを毎回確認する必要があります。

賃上げの水準と、変わった4点

国が示した水準は、職員1人当たりの月額です。事業所当たりでも年額でもありません。障害福祉従事者を対象に幅広く1人当たり月額1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に1人当たり月額0.3万円（1.0％）を上乗せする、という組み立てです。通知はさらに、定期昇給0.6万円を含めると福祉・介護職員について合計で最大1人当たり月額1.9万円（6.3％）の賃上げが実現する措置だと注記しています。

制度として変わったのは次の4点です。第一に、加算の対象が福祉・介護職員のみから障害福祉従事者に拡大され、その分が加算率の引上げとして反映されました。第二に、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ区分として加算Ⅰロと加算Ⅱロが新設されました。第三に、これまで対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援に加算が新設されました。第四に、ベースアップによる賃上げや生産性向上の取組を後押しする措置が置かれました。いずれも令和8年6月施行です。改定前後の対応関係は令和8年度改定で何が変わったかで扱います。

区分は6つ、加算Ⅴはもうない

新設されたロの区分は、独立した別の加算ではありません。加算Ⅰロは加算Ⅰイの算定要件に令和8年度特例要件を加えたもの、加算Ⅱロは加算Ⅱイの算定要件に同じ特例要件を加えたものです。つまり上位区分を取れている事業所が、生産性向上の取組か社会福祉連携推進法人への所属に加えて、加算Ⅱロの加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てるという条件をさらに満たすと、加算率が上に伸びる構造になっています。

経過措置区分だった加算Ⅴは令和7年3月31日までの措置で、今回の告示改正で規定そのものが削られました。令和8年度に加算Ⅴという選択肢はありません。それぞれの区分で何が求められるかは加算区分の違いと算定要件に整理しています。

加算額は1月当たりの総単位数に率を乗せる

加算の単位数は、サービス別の基本サービス費に処遇改善加算を除く各種加算減算を加えた1月当たりの総単位数に、加算区分とサービス類型別の加算率を乗じて算定します。1日当たりの率ではないため、月の稼働状況がそのまま加算額に効きます。加算率はサービスごとの常勤換算職員数に基づいて設定されているので、サービス間で率の高低を比べても意味はありません。

令和8年6月以降の加算率のうち、主なサービスを抜き出すと次のとおりです。

新たに対象となった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援は、区分の枝分かれがなく一律5.1％です。令和8年4月・5月はこれらのサービスの加算率が0％で、算定対象外でした。「令和8年度から対象になった」ではなく「令和8年6月から対象になった」が正確な言い方です。

自事業所のサービスが上に載っていない場合は、通知の別紙1表1-2で確認してください。実際の計算手順は加算額の計算方法で扱います。

受け取った加算額は、福祉・介護職員その他の職員の賃金改善に充てます。基本給・手当・賞与等が対象で退職手当は除かれ、賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができます。令和7年度と比べて令和8年度に増えた加算額については、過去の改善実績に関わらず新規に賃金改善を行うこととされ、その新規分はベースアップによることが基本とされました。職種間の配分の考え方は配分のルール、基本給での改善については基本給の扱いにまとめています。

年間の手続きは届出・計画書・実績報告の3本

計画書と実績報告書は、根拠資料と併せて2年間保存します。複数の事業所を持つ場合は事業者単位で一括して作成して差し支えありません。様式への押印は不要です。都道府県等が様式に変更を加えることは原則として認められず、届出時に全事業者から一律に根拠資料の添付を求めることも認められていません。ただし確認の事務時間が確保できる場合などには都道府県知事等が提出期日を延長できるとされているため、実際の締切は指定権者の案内で確認してください。

賃金改善が加算の算定額に相当する額に届いていない場合や、賃金水準を引き下げながら特別事情届出書を出していない場合は、既に支給された加算の返還または加算の取消しの対象になります。

令和8年度だけの誓約という緩和がある

令和8年度は、要件が申請時点で整っていなくても、処遇改善計画書で令和9年3月末までに対応すると誓約すれば申請時点から満たしているものとして扱う取扱いが置かれました。対象になるのはキャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、キャリアパス要件Ⅳ、職場環境等要件、そして令和8年度特例要件の一部です。

ただし、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと職場環境等要件について誓約が使えるのは、令和8年度特例要件を満たす事業所に限られます。加算Ⅲ・Ⅳで求められる「全体で8以上」の取組の誓約は、特例要件を満たすかどうかに関わらずすべての事業所が使えます。誓約した要件が令和9年3月末までに未対応だったことが確認されると、加算額の一部または全部が返還の対象になります。誓約は締切の先延ばしではなく、年度内に実行する前提の仕組みです。

職員への説明までが加算の実務

加算Ⅰ・Ⅱ（イ・ロを含む）を算定する事業所には、職場環境等の改善に係る取組をホームページ掲載等で公表することが求められます。具体的には障害福祉サービス等情報公表制度を活用し、加算の算定状況と、要件を満たすために実施した取組項目およびその具体的な内容を記載します。加算の話は事業所の外にも出ていくことになります。

社内向けにも、増えた加算額をどう配ったのかを職員に説明できる状態にしておく必要があります。賃金改善は基本給・手当・賞与等のうち対象項目を特定して行うものとされており、どの項目をいくら動かしたかは記録として残ります。説明の組み立て方は職員への説明で扱います。

なお、令和8年度の措置はあくまで期中改定によるものです。令和9年度報酬改定で処遇改善加算がどう扱われるかについては、2026年8月16日時点で公表された一次情報がありません。現時点で分かっているのは令和8年度の枠組みまでです。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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