処遇改善加算の「ピンハネ」と
言われないために、
事業所がやるべき説明と記録

疑いが生まれるのは、加算額が職員から見えないから

処遇改善加算をめぐって職員から不信を持たれる事業所は、必ずしも配分を怠っているわけではありません。制度の作りそのものが、職員の側から検算できない構造になっています。原因は大きく3つあります。

1つ目は、加算額が固定額ではないことです。加算の単位数は、基本サービス費に各種の加算減算（処遇改善加算を除く）を加えた1月当たりの総単位数に、加算区分とサービス類型ごとの加算率を乗じて算定します。利用者の出欠や加算の算定状況で総単位数が動けば、加算額も毎月動きます。給与明細に毎月同じ額の手当が並んでいれば、職員から見れば「加算はもっと入っているのではないか」という疑問が起きますが、制度上は、年間を通じて加算額以上の賃金改善になるよう事業者が配分を設計する前提になっています。

2つ目は、配分先が福祉・介護職員に限られないことです。国のQ&Aは、配分の対象に福祉・介護職員以外の全職種が含まれるとしており、施設長・管理者、サービス管理責任者、看護職員、相談支援専門員、管理栄養士・栄養士、調理員、事務員等が想定される職種として挙げられています。生活支援員から見ると、自分の手当が加算額を職員数で割った額より小さいのは当然なのですが、その前提が共有されていないと不信の材料になります。

3つ目は、金額の性質のずれです。賃金改善額には、賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができます。社会保険料の事業主負担が増えた分は誰の明細にも現れないため、明細上の増額を全職員分足しても加算額には届きません。

支給時期のずれも誤解を生みます。国のQ&Aは、当月の労働時間に基づき当月中に見込額で支払う方法、翌月中に支払う方法、報酬が振り込まれる翌々月中に支払う方法の3つから事業者が任意に選択してよいとしています。翌々月払いを選べば、4月分の加算に対応する賃金改善は6月の給与になります。この選択を説明していないと、加算率が上がった月と手当が増える月がずれ、その間に不信が育ちます。配分の考え方は処遇改善加算の配分ルールで詳しく整理しています。

職員への周知は、通知が事業者に求めている

見えにくさを埋める作業は、事業所の親切ではなく通知上の要求です。

この通知の8（1）は、処遇改善加算を算定する事業者に対し、当該事業所における賃金改善を行う方法等について処遇改善計画書を用いるなどにより職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知することを求めています。さらに、職員から処遇改善加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員の賃金改善に係る内容について書面を用いるなど分かりやすく回答することとされています。同じ内容はQ&A問2-6にも重ねて書かれています。

周知は算定要件の側からも求められています。整理すると次のとおりです。

常時雇用する者が10人未満で就業規則の作成義務がない事業所は、就業規則の代わりに内規等を整備して周知すれば要件を満たします。規模の小ささは周知を省略してよい理由にはなりません。

実績報告で突合される数字を、説明の材料に使う

令和8年度分の実績報告書（別紙様式3-1）は、その年度に算定した加算の合計額と、その年度の賃金改善額を並べて書かせる様式です。賃金改善額が加算額以上であることが確認できなければ、算定要件を満たしていないことになります。あわせて、令和7年度の加算と独自の賃金改善の影響を除いた賃金額を比較する欄があり、加算による賃金改善以外の部分で賃金水準を下げていないかも確認されます。

様式の記入上の注意によれば、加算額は国民健康保険団体連合会から送付される「福祉・介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」および「内訳のお知らせ」に基づいて記入します。事業者が自分で試算した金額ではなく、国保連から届く通知が加算額の根拠になります。職員への説明でも、この書類が最も強い材料になります。

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合は、返還の対象です。ただしQ&A問1-9は、不足する部分の賃金改善を賞与等の一時金として追加的に配分することで返還を求めない取扱いとしても差し支えないとしています。年度が終わってから気づくと打つ手が限られるため、期中に加算額の累計と賃金改善額の累計を突き合わせておく必要があります。

なお通知7は、加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない場合、賃金水準の引下げを行いながら特別事情届出書の届出が行われていない場合、虚偽または不正の手段により加算を受けた場合に、既に支給された加算の一部もしくは全部を不正受給として返還させるか、加算を取り消すと定めています。実務上の争点は着服の有無ではなく、賃金改善額が加算額に達しているかどうかと、それを証明する記録が残っているかどうかです。要件の全体像は処遇改善加算の算定要件にまとめています。

誠実に運用している事業所ほど公表で差がつく

加算Ⅰ・Ⅱを算定する事業所は、職場環境等要件を満たすために実施した取組項目とその具体的な取組内容を、障害福祉サービス等情報公表制度で公表することになっています。処遇改善加算の算定状況もあわせて報告します。この公表は求人に応募する人も在籍している職員も見ることができるため、取組を書き込んでいる事業所と、項目だけ選んで中身が空欄の事業所では、外から見える誠実さが変わります。

制度が求めているのは、加算をいくら受け取ったかの開示ではなく、どういう方法で賃金改善に回したかを職員が理解できる状態にすることです。加算額の計算方法は処遇改善加算の計算方法で、令和8年度の改定内容は令和8年度の処遇改善加算で確認してください。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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