障害福祉で国の補助金は使えるか
計画名に障害福祉を含む採択347件

計画名に障害福祉の語を含む採択計画は347件

中小企業庁の採択者データで、計画名に障害福祉の語を含む採択は347件ありました。

入口にしたのは、中小企業庁が公開している補助金の採択者データです。株式会社イチドキリが2026年10月2日に取得し、障害福祉の語で計画名を絞り込みました。母集団は、計画名のある採択78,161件です。

集計に入れた補助金は、次の5つです。

• ものづくり補助金（12〜19次）
• 事業再構築補助金（第7〜13回）
• 小規模事業者持続化補助金（第10〜16回）
• 中小企業省力化投資補助金の一般型（第1〜3回）
• Go-Tech事業

IT導入補助金は計画名が無いので、集計に入っていません。

347件は計画名の語が一致した数です。新規参入の件数ではありません。サービス種別が計画名から読めるのは193件で、残りの154件は種別の記載がありません。切り口ごとの件数は次のとおりです。

行どうしは切り口が違うので、足し合わせる数字ではありません。

種別の記載がない計画には、事業所の運営ではないものが混ざっています。実際の計画名は次のとおりです。

• ものづくり補助金 第13回 大阪府「使用済給湯器を新たに雇用する障がい者が分解・分別し、種類ごとに販売する事業」
• ものづくり補助金 第12回 愛知県「治療のDX化に向けたデジタル技術を活用した「障がい者歯科治療」の治療工程の変革」
• ものづくり補助金 第14回 東京都「視覚障害者用暗所視/視野支援眼鏡の試作品開発」
• 中小企業省力化投資補助金 第1回 長野県「女性も障害者も活躍!協働ロボットによる畳製造のバリアフリー化」

省力化投資補助金の障害福祉の計画1件は、事業所の運営ではありません。このデータを読むときは、次の5つを前提にしてください。

• 不採択の計画は載っていません。応募件数も採択率も分かりません。
• 判定は計画名の語の一致です。語を含まない障害福祉の計画は拾えていません。サービス種別も計画名から読んだもので、事業計画書の中身ではありません。
• 持続化補助金は、第10〜15回が公式の採択数の51〜84%しかデータに載っていません（第16回は全件）。64件は実際より少ない可能性があります。
• IT導入補助金は計画名が無く、デジタル化・AI導入補助金の障害福祉の件数は分かりません。
• 計画が採択されたことと、事業所が実際に開設して指定を受けたことは別です。データから開業の実績は分かりません。

7割は事業再構築補助金、第7・8回に集中していた

計画名に障害福祉の語を含む採択計画の約7割は、事業再構築補助金で、第7・8回に集中していました。

補助金別の件数は次のとおりです。割合は、障害福祉の計画を計画名のある採択で割ったものです。

事業再構築補助金の回ごとの件数は、次のとおりです。

この2回の公募期間と、採択結果の公表日は次のとおりです。

2回に集中した理由は公式の資料から言えません。この記事では、件数と時期の事実だけを示します。

採択データには不採択が載っていないので、障害福祉の計画の通りやすさも分かりません。

サービス別に見る採択計画（放デイ・児発／グループホーム／就労継続支援）

計画名から種別が読める193件のうち、最も多いのは放課後等デイサービス・児童発達支援の77件です。

種別は、計画名の語から読んだものです。

省力化投資補助金とGo-Tech事業の各1件は、どちらも種別の記載がありません。

「就労支援（種別の記載なし）」は、就労支援の語はあっても、A型かB型かなどの記載がない計画です。

放課後等デイサービス・児童発達支援

放デイ・児発は、事業再構築補助金の採択が最も多くなっています。実際の計画名を挙げます。

• 事業再構築補助金 第7回 愛知県「レスパイトケアを充実させる安心の医療的ケア児の児童発達支援事業所の開設」
• 事業再構築補助金 第7回 兵庫県「手厚い小規模保育園経営経験を活かした児童発達支援事業への進出」
• 事業再構築補助金 第13回 大阪府「子どもたちの居場所を作る放課後等デイサービスの運営計画」
• 持続化補助金 第12回 茨城県「バリアフリー化による安心・安全な放課後等デイサービス事業」
• ものづくり補助金 第13回 埼玉県「発達障害と重症心身障害児をお持ちの児童の受け入れ態勢の確立」

計画名に医療的ケア児や重症心身障害児を挙げて、対象の児童を絞った計画もあります。

グループホーム（共同生活援助）

グループホームは、ほとんどが事業再構築補助金の採択で、第7・8回に集中しています。実際の計画名を挙げます。

• 事業再構築補助金 第7回 東京都「障がい者グループホーム事業の参入で地域貢献を担う」
• 事業再構築補助金 第7回 大阪府「社会的課題解決のために重度障がい者グループホームの設立」
• 事業再構築補助金 第8回 福岡県「地域密着型の就労支援付き精神障がい者グループホームの運営」
• 事業再構築補助金 第9回 東京都「ペット共生型障がい者グループホーム事業」
• 持続化補助金 第12回 所在地の記載なし「障がい者向けグループホーム立ち上げ支援サービスの販路拡大事業」

ペット共生型を掲げる計画名は、第7回から第9回までに複数あります。持続化補助金の1件は、グループホームの運営ではなく、立ち上げ支援サービスの販路拡大の計画です。

就労継続支援

B型は3つの補助金に分かれ、A型はすべて事業再構築補助金の採択です。実際の計画名を挙げます。

• 事業再構築補助金 第7回 愛知県「ITを活用した就労継続支援B型事業所立ち上げに伴う業種転換」
• 事業再構築補助金 第8回 愛知県「「シイタケ栽培事業者との農福連携」に特化した就労継続支援B型施設事業への新分野展開」
• 事業再構築補助金 第8回 山口県「農林官民福が連携したA型事業所開設による持続可能な竹林整備事業」
• 持続化補助金 第14回 奈良県「就労継続支援B型事業所開設事業、及び授産品ECサイト運営事業」
• ものづくり補助金 第15回 京都府「農福連携による就業支援B型事業所とイチゴ農園の融合」

農福連携を掲げる計画名が、複数の補助金にあります。

持続化補助金は、障害福祉サービス事業と重複する経費の扱いと、法人格に注意が要ります。確認したのは2026年8月23日の第20回公募要領で、2026年10月4日には再確認していません。

関連する記事を挙げます。

• 就労継続支援B型に「国からの補助金」はあるのか B型の収入の仕組みと、使える制度の線引き
• 小規模事業者持続化補助金はB型で使えるか 法人格の壁と対象外経費の線引き

他の業種から障害福祉を始めた計画の実例

事業再構築補助金の採択計画には、飲食店や運送業などから障害福祉へ進出する計画があります。

開設や新分野展開の語を含む計画は118件で、うち105件が事業再構築補助金です。次の13件は、元の業種が計画名から読める事業再構築補助金の採択です。

元の業種は、飲食店、運送業、塗装業、小売店、不動産業など多岐にわたります。ただし、これらの計画が実際に開設や指定まで進んだかどうかは、データから分かりません。

事業再構築補助金は新規の応募を終えているため、同じ形で今から申請することはできません。いま応募できる制度は、次の節で見ていきます。

関連する実務資料

チェックシート

補助金・助成金 申請前チェックシート

受付期間の短い制度に備えて、申請前に済ませておく手続と期限を順に確かめられるようにしています。

資料を見る →

事業再構築補助金は終了。これから使える国の補助金と、法人格・報酬の注意点

事業再構築補助金は2025年3月で新規受付を終えており、いま応募できるのは別の制度です。

事務局のお知らせ欄は、第13回公募の電子申請受付を2025年3月26日に終了したと書いています。新規の応募受付は終了しており、第13回が最後でした。当社集計の245件は、終了した制度の実績です。

いま応募を受け付けている国の制度

2026年10月4日時点で、この記事で扱う設備投資・新事業の補助金のうち、応募を受け付けているのは次の2つです。括弧内の額と補助率は、特例を適用した場合の値です。

小規模事業者持続化補助金の第20回は、申請受付の締切が2026年12月15日17時です。対象外経費と法人格に条件があるため、詳細は別の記事に譲ります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、名前が似た補助金と混同しやすい制度です。事務局は、中小企業新事業進出補助金およびものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは異なる補助金だと書いています。締切は9月30日から10月30日に延びているので、古い日付に注意してください。

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する枠です。障害福祉サービスの名指しはなく、他業種の障害福祉への進出に適用できるかを示す公式の例示も見つかりません。

この補助金では、補助事業の終了後3〜5年の事業計画で、次の3つをすべて満たす必要があります。

• 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が+3.5%以上
• 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より+30円以上高い水準

目標に届かない場合は、補助金の一部または全額を返還する義務が生じる場合があります。

省力化投資補助金の一般型は、人手不足を機械やシステムで補う設備投資の補助金です。対象経費に建物費はなく、機械装置・システム構築費が必須です。事業所の新設そのものの初期費用に使う制度ではありません。

報酬との重複を、公募要領はどう書いているか

3つの公募要領とも、国の他の制度との重複を補助対象外にする項目を置いています。診療報酬・介護報酬の扱いは、制度ごとに書きぶりが違います。

公募要領の全文を検索すると、3つとも「障害」の語は1件も出てきません。障害福祉の報酬の扱いは書かれていません。診療報酬・介護報酬と同じ扱いになるかどうかを、公式の資料から言い切ることはできません。新事業進出と省力化一般型のよくある質問も探しましたが、この点の事務局の回答は見つかりませんでした。

事業再構築補助金は、書きぶりの向きも他の2つと違います。重複を理由に対象外とする側に、診療報酬・介護報酬を例示しています。2つの書きぶりを混ぜて読まないでください。

法人格の注意

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、補助対象者の6区分に社会福祉法人の名前がなく、対象とも対象外とも書かれていません。事務局への確認が要ります。医療法人は、公募要領とよくある質問の両方で対象外と明記されています。

省力化投資補助金の一般型は、社会福祉法人を条件つきで対象にしています。次の3つをすべて満たす必要があります。

• 所轄庁の認可を受けて設立されている法人であること
• 従業員数が300人以下であること
• 収益事業の範囲内で補助事業を行うこと

NPO法人・社会福祉法人・医療法人は、従業員が20人以下なら補助率が2/3になります。

関連する記事を挙げます。

• 法人格で変わるB型の補助金 法人格別の可否の一覧
• 省力化投資補助金は障害福祉事業所で使えるか 一般型の上限額・補助率と対象になる法人格
• 小規模事業者持続化補助金はB型で使えるか 法人格の壁と対象外経費の線引き
• デジタル化・AI導入補助金で記録・請求ソフトは入れられるか 計画名が無く集計に入れられなかった制度

建物の整備は別の国庫補助で（施設整備費補助金・こども家庭庁の交付金）

建物の整備費は、グループホームなら厚生労働省の補助金、放デイなど障害児の施設ならこども家庭庁の交付金です。

厚生労働省の社会福祉施設等施設整備費補助金は、社会福祉法人などが障害福祉サービス等を始めるために施設を整備するときの費用を補助します。グループホームの創設は、この補助金で進める整備の例として資料に挙がっています。就労移行支援や就労継続支援の事業所などの日中活動系サービスの整備も、促進の対象です。

障害児関係の施設は、2023年度からこども家庭庁の所管です。補助は、次世代育成支援対策施設整備交付金で行われます。放課後等デイサービスは別の交付金で、厚生労働省の補助金の対象とは書かれていません。

2つの制度を並べると、次のとおりです。

厚生労働省の補助金は、都道府県や市町村の障害福祉計画に合致すれば、国庫補助を受けられます。協議の流れや設置者の負担分の資金は、別の記事で扱っています。

必ず補助されるわけではありません。資料は、協議額が予算額を大幅に上回る見込みだと書いています。予算の範囲内で、自治体が付けた優先順位に沿って採択されます。

こども家庭庁の交付金は、都道府県や市区町村が作る整備計画に沿った施設整備を進める制度です。2026年6月1日に公開された第2次の内示から、今年度も動いていることが分かります。交付要綱と最新年度の対象施設、障害児関係の申請窓口と協議の時期は、この記事では確認できていません。

関連する記事を挙げます。

• 社会福祉施設等施設整備費補助金 協議の流れと内示、設置者の負担分の資金、対象になる整備区分

申請前に事務局へ確かめたいこと

公募要領に書かれていない点は、申請の前に事務局へ問い合わせ、回答を記録に残します。

この記事で「書かれていない」と整理した点は、次のとおりです。制度ごとに窓口が違うので、分けて挙げます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金の事務局へ

• 障害福祉サービスの報酬が、重複の考え方で診療報酬・介護報酬と同じ扱いになるか
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、社会福祉法人が補助対象者になれるか
• 障害福祉サービスへの進出が、新事業進出枠の趣旨に当たるか
• 省力化の一般型で、利用者に有償で提供する設備・システム・サービス等の開発・改良を含む事業に、自分の計画が当たらないか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、交付決定日より前に契約や発注をした経費が補助対象になりません。開設の日程と、交付決定の時期を並べて確かめてください。

都道府県・市区町村の窓口へ

• 施設整備費補助金で、自分の整備が障害福祉計画に合致するか
• 事業計画書を、いつまでに出すか
• 交付決定の前に着工してよいか
• 放デイなど障害児の施設で、次世代育成支援対策施設整備交付金の申請窓口はどこか、協議はいつ行うか
• 次世代育成支援対策施設整備交付金で、株式会社が設置主体になれるか

問い合わせた日付、相手、質問、回答は、文書かメールで残してください。

実務ではこう組めます

問い合わせの記録は、制度ごとに1枚の表にまとめると、開設の日程と並べて見やすくなります。

表の列は、問い合わせた日付、窓口、質問、回答、回答の根拠にします。根拠には、公募要領の該当箇所か、回答のメールを書き込みます。

そのうえで開設までの予定表に、公募の締切、交付決定の見込み、発注と契約、着工を書き入れます。交付決定より前に発注や着工が入っていないかを、ここで確かめます。

回答が電話だけだったときは、同じ内容をメールで送り、確認の返信をもらっておくと、あとから説明しやすくなります。

※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。

要点の整理

集計の対象

計画名に障害福祉の語を含む採択計画347件（計画名のある採択78,161件のうち。2026年10月2日取得・当社集計）

補助金別の件数

事業再構築補助金245件、持続化補助金64件、ものづくり補助金36件、省力化投資補助金1件、Go-Tech事業1件

回の偏り

事業再構築補助金245件のうち、第7回が108件、第8回が72件（合計180件。245件の約73%、全体347件の約52%）。割合は第7回が約1.4%、第8回が約1.1%（当社計算）

サービス種別が読める計画

193件。放課後等デイサービス・児童発達支援77件、就労支援（種別の記載なし）50件、グループホーム39件、就労継続支援B型20件、A型4件、生活介護2件、就労移行支援1件

事業再構築補助金

新規の応募受付は第13回（2025年3月26日締切）で終了

いま応募できる設備投資・新事業の補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（2026年10月30日18:00締切）、中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回（2026年10月16日17:00締切）。持続化補助金 第20回は2026年12月15日17:00締切（2026年8月23日確認）

建物の整備費の補助

厚生労働省の社会福祉施設等施設整備費補助金（国1/2・都道府県等1/4・設置者1/4）。障害児の施設はこども家庭庁の次世代育成支援対策施設整備交付金（定額、原則国1/2相当）

データの限界

不採択の計画は載っていない。採択されやすさ、開設に至ったかどうかは分からない

制度基準日2026.10.04

よくある質問

Q. 障害福祉の事業で、国の補助金は使えますか？

A. 建物の整備費には使える制度があり、事業の転換や設備は確認が要ります。事業再構築補助金は終了しています。この記事で扱う設備投資・新事業の補助金で、いま応募できるのは2つです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と、中小企業省力化投資補助金の一般型です。どちらの公募要領にも「障害」の語は出てきません。持続化補助金は、対象外経費と法人格に条件があります。障害福祉の報酬の扱いは書かれていないので、申請の前に事務局へ確かめてください。建物の整備費は、厚生労働省の施設整備費補助金か、こども家庭庁の交付金の対象になりえます。

Q. 事業再構築補助金は今から申請できますか？

A. いいえ、新規の応募受付は終わっています。事務局のお知らせ欄は、第13回公募の電子申請受付を2025年3月26日に終了したと書いています。新規の応募受付は第13回で終了しました。当社集計の347件のうち245件は、この補助金の採択実績です。今から応募する場合は、別の補助金を探すことになります。

Q. 障害福祉の計画は採択されやすいですか？

A. 採択データだけでは判断できません。採択者データには不採択の計画が載っておらず、応募件数も採択率も分かりません。事業再構築補助金の計画名のある採択29,316件のうち、障害福祉の計画は245件で0.84%でした。この割合は、通りやすさを示す数字ではありません。

Q. 347件は障害福祉サービスの新規参入の件数ですか？

A. いいえ、新規参入の件数ではありません。347件は、計画名に障害福祉の語を含む採択の数です。サービス種別が計画名から読めるのは193件で、障害者の雇用や製品開発の計画も混ざっています。開設や新分野展開の語を含む計画は118件でした。

Q. 放課後等デイサービスの建物の整備に国の補助はありますか？

A. こども家庭庁の交付金で補助される仕組みがあります。厚生労働省の施設整備費補助金ではなく、次世代育成支援対策施設整備交付金です。2024年3月時点の資料では、対象施設の一覧に放課後等デイサービス事業所が入っており、補助割合は定額（原則国1/2相当）でした。民間の設置主体は「社会福祉法人等」としか書かれず、株式会社が含まれるかは資料から読み取れません。交付要綱と最新年度の対象施設は確認できていないので、都道府県や市区町村に確かめてください。

Q. グループホームの開設に使える国の補助はありますか？

A. 建物の整備なら、施設整備費補助金があります。厚生労働省の資料は、グループホームの創設などを自治体の整備計画に沿って進めるとしています。補助割合は、国が1/2、都道府県・指定都市・中核市が1/4、設置者が1/4です。設置者の脚注には、営利法人等も挙がっています。協議額が予算額を上回る見込みで、予算の範囲内で優先順位に沿って採択されるため、必ず補助されるわけではありません。グループホーム向けの家賃補助などは、この記事では確認していません。

この記事の根拠資料

1.

中小企業庁（データ元）、株式会社イチドキリ（集計）

「中小企業庁補助金採択者検索（成長加速マッチングサービス）の採択者データを当社が集計した結果（障害福祉に関する採択計画）」

検索ページの記載と当社集計ファイル（全347件）を確認。データ取得日は2026年10月2日・2026年10月04日確認

2.

事業再構築補助金事務局

「事業再構築補助金 お知らせ（トップページ）」

2025年1月10日付と2025年3月26日付の記載、第7回・第8回・第13回の採択結果公表日を確認・2026年10月04日確認

3.

事業再構築補助金事務局

「事業再構築補助金 公募要領（第13回）1.0版 令和7年1月」

表紙、p.10の※2、p.28の補助対象外となる事業⑭、p.37の補助対象外経費を確認・2026年10月04日確認

4.

事業再構築補助金事務局

「事業再構築補助金 公募要領（第7回）1.0版 令和4年7月」

表紙の公募期間とp.23の重複案件を確認・2026年10月04日確認

5.

事業再構築補助金事務局

「事業再構築補助金 公募要領（第8回）1.1版 令和4年12月」

表紙の公募期間とp.23の重複案件を確認・2026年10月04日確認

6.

独立行政法人中小企業基盤整備機構（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 事務局）

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（トップ／公募スケジュール／よくあるご質問）」

第1回の申請受付と締切、賃上げ等の要件、スケジュールの変更履歴、FAQ Q14（医療法人は対象外）を確認・2026年10月04日確認

7.

独立行政法人中小企業基盤整備機構

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.3版 令和8年9月」

表紙、p.9の上限額、p.18〜21の補助対象者、p.22、p.27の補助対象外となる事業⑬を確認・2026年10月04日確認

8.

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業省力化投資補助金 事務局）

「中小企業省力化投資補助金 一般型 スケジュール」

第8回の申請受付開始日・締切・採択発表の予定を確認・2026年10月04日確認

9.

独立行政法人中小企業基盤整備機構

「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）2026年8月」

p.9の上限額・対象経費、p.14の補助対象外となる事業、p.15〜17の補助対象者を確認。第5回・第6回との書きぶりの違いも確認・2026年10月04日確認

10.

厚生労働省

「社会福祉施設の整備・運営（社会福祉施設等の整備について）」

社会福祉施設整備補助金の対象施設と費用負担を確認・2026年10月04日確認

11.

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部

「障害保健福祉関係主管課長会議資料（令和7年3月）「4 障害福祉関係施設等の整備について」」

p.49〜51、p.56〜57で補助内容・設置者・負担割合・手続・協議スケジュールを確認・2026年10月04日確認

12.

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課

「令和8年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（令和8年度当初予算等）」

公表日（2026年7月2日）を確認。添付PDFの中身は未読・2026年10月04日確認

13.

こども家庭庁 成育局 成育環境課長

「全国こども政策関係課長会議資料（令和6年3月）「次世代育成支援対策施設整備交付金」」

p.98の事業概要（設置主体・補助割合・整備内容・対象施設）を確認・2026年10月04日確認

14.

こども家庭庁 支援局 障害児支援課

「障害児支援行政の動向について等（令和6年9月12日）」

p.4で障害児支援体制の整備を次世代育成支援対策施設整備交付金で支援すると書かれていることを確認・2026年10月04日確認

15.

こども家庭庁

「令和8年度次世代育成支援対策施設整備交付金の内示について（第2次）」

公開日（2026年6月1日）を確認。添付PDFの中身は未読・2026年10月04日確認

16.

小規模事業者持続化補助金事務局（商工会地区：株式会社ニューズベース／商工会議所地区：株式会社日本経営データ・センター）

「小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞第20回公募　公募要領（第8版）」

既存記事の確認内容（P.4〜5の補助対象にならない者、P.18〜19の補助対象外経費）を引用。2026年08月23日確認で、2026年10月04日には再確認していない

最終確認:2026.10.04

この記事の更新履歴

2026.10.04初回公開

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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