実務資料／チェックシート
補助金・助成金 申請前チェックシート
申請する前に済ませておかないと不支給や対象外になる手続を順に確かめる記入用シートです。GビズIDプライムの取得、交付決定前の発注の禁止、計画届の事前提出、労働保険の加入、賃上げ要件の確認、不支給要件までを並べています。
制度基準日 2026.08.23
このシートの使い方
補助金や助成金で不支給になる理由の多くは、審査の中身ではなく、申請より前に済ませておくべき手続の抜けです。ここでは令和8年度（2026年度）の一次情報で期限が確認できたものを、順番に並べています。制度ごとに期限の起算点が違うので、起算点の列を先に読んでから日付を書き込んでください。
| 申請しようとする制度名 | |
| 事業所名 | |
| 申請予定日 | 年 月 日 |
| このシートの記入日 | 年 月 日 |
どの制度に何が要るか（令和8年度・2026年度）
7つのステップのうち、自分が申請する制度に当てはまるものだけを確かめます。雇用関係助成金と、設備投資の補助金と、都道府県の支援金では、要る手続が違います。
| ステップ | 主に当てはまる制度 | 該当 |
|---|---|---|
| 1 GビズIDプライムの取得 | 中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）、デジタル化・AI導入補助金2026 | する ／ しない |
| 2 交付決定前・契約前の発注の禁止 | 省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、人材確保等支援助成金 | する ／ しない |
| 3 計画届の事前提出 | 人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金、障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業 | する ／ しない |
| 4 労働保険の加入と保険料の納付 | 雇用関係助成金の全体、障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業 | する ／ しない |
| 5 賃上げ要件の事前確認 | 省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金 | する ／ しない |
| 6 不支給・対象外になる要件 | 全制度 | する ／ しない |
| 7 実績報告と効果報告 | 全制度 | する ／ しない |
ステップ1 GビズIDプライムの取得
経済産業省系の補助金は電子申請だけで受け付けます。アカウントがないと申請の入口に立てません。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領は、GビズIDプライムの取得を補助事業の流れの最初のステップに置いています。
| 確かめること | 制度 | 判定 | 取得日・宣言日 |
|---|---|---|---|
| GビズIDプライムのアカウントを取得している | 省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）、デジタル化・AI導入補助金2026 | 済 ／ 未 | 年 月 日 |
| 情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で★一つ星または★★二つ星の宣言をしている | デジタル化・AI導入補助金2026（申請要件（エ）） | 済 ／ 未 | 年 月 日 |
| 申請の入力を申請者本人が行う体制になっている（省力化投資補助金は代理入力が発覚すると不採択・取消の対象） | 省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型） | 済 ／ 未 | 年 月 日 |
| NPO法人の場合、交付申請時までに経営力向上計画の認定を受けている | 省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型） | 済 ／ 未 ／ 該当なし | 年 月 日 |
省力化投資補助金は電子申請システム（jGrants）のみで受け付け、紙の申請書は受け付けません。デジタル化・AI導入補助金2026は、IT導入支援事業者と共同で申請する仕組みなので、支援事業者の選定も並行して進めます。
ステップ2 交付決定前・契約前の発注の禁止
設備投資の補助金でもっとも事故が多いのがここです。採択の通知ではなく交付決定を受けるまでは、発注も契約も支払いもできません。助成金の側にも、計画を出す前に費用を払うと「新たな導入」と認められなくなる規定があります。
| 制度 | 禁じられていること | 判定 |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 交付決定前に発生した経費・契約（発注）は補助対象外。「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と公募要領に明記されています | 済 ／ 未 |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 交付決定前の購入・発生費用は補助対象外 | 済 ／ 未 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は補助金を受けられません。交付決定前に購入したITツールは補助対象外経費として明記されています | 済 ／ 未 |
| 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） | 計画提出前に、名称を問わず助成対象となる制度・機器の費用の一部または全部を支払っている場合は「新たな導入」と認められません。過去に導入していた同様の制度・機器の再導入も新たな導入に当たりません | 済 ／ 未 |
| 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（賃上げの補助金） | 交付決定前に決まっていた賃金改善の原資に充てること、交付決定前に決まっていた賃金改善の代わりにこの事業で賃金改善を行うことは、趣旨に反するため認められません | 済 ／ 未 |
| 発注してよくなる日（交付決定日または計画認定日） | 年 月 日 |
| 発注を予定している日 | 年 月 日 |
ステップ3 計画届の事前提出
雇用関係助成金は、取り組みを始める前に計画を出しておくことが要件です。提出期限は制度ごとに違い、しかもどれも「◯か月前まで」という前倒しの締切です。訓練や制度導入の日程が決まった時点で、逆算して提出日を押さえます。
| 制度 | 提出するもの | 期限と起算点 | 提出日 |
|---|---|---|---|
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース） | 職業訓練実施計画届 | 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に都道府県労働局へ提出します。1か月前を過ぎての提出はできません | 年 月 日 |
| 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） | 雇用管理制度等整備計画 | 計画開始日からさかのぼって6か月前から1か月前の日までに、本社所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。計画開始日は、最初に雇用管理制度または業務負担軽減機器等を導入する月の初日です | 年 月 日 |
| 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業 | 計画書 | 都道府県知事へ提出します。東京都の交付要綱のように、交付申請と交付決定を省略して計画書の提出で受け付ける例があります。受付の期間は都道府県ごとに決まります | 年 月 日 |
人材確保等支援助成金は、複数の計画を同時に提出できません。すでに出した計画の支給決定または不支給決定が出るまで、次の計画は提出できない決まりです。
計画を出すまでに済ませておくこと
| 制度 | 済ませておくこと | 判定 |
|---|---|---|
| 人材開発支援助成金 | 職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知を、職業訓練実施計画届の提出までに終えます（有期実習型訓練を除く） | 済 ／ 未 |
| 人材確保等支援助成金 | 計画開始日までに、対象事業所ごとに雇用管理責任者を選任し、労働者に周知します | 済 ／ 未 |
| 人材確保等支援助成金 | 雇用管理制度は労働協約または就業規則へ明文化します。常時10人以上の労働者を使用する事業主は就業規則を労働基準監督署へ届け出ます。常時10人未満の事業主は、就業規則を従業員全員に書面で周知した日が導入日になります | 済 ／ 未 |
| 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業 | 基準月に処遇改善加算を算定していることが原則の要件です。基準月に未算定でも、申請時に令和8年度中の算定を誓約すれば、基準月から算定しているものとして扱われます | 済 ／ 未 |
都道府県の物価高騰支援金（令和8年度の受付実績）
物価高騰支援金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源にしていますが、事業を設計するのは都道府県や市区町村です。対象になる期間も、額の建て方も、締切も自治体ごとに違います。次の3県はいずれも2026年8月23日時点で令和8年度分の受付を終えています。
| 都道府県 | 令和8年度の受付期間 | 対象になる期間・額の建て方 |
|---|---|---|
| 大分県（社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援補助金） | 令和8年5月20日（水）から令和8年7月17日（金）まで | 令和7年度の電気代・食材費等の高騰影響額が対象です。障害福祉施設向けの単価は、入所が定員1人あたり18,000円、通所が1施設あたり82,000円、訪問（看護ステーションを含む）とその他が1施設あたり25,000円です。基準日は令和8年3月1日で、定員は指定等を受けている定員数を使います |
| 山口県（障害者支援施設等食材料費高騰対策支援事業・光熱費高騰対策支援事業） | 令和8年4月8日（水）から令和8年6月30日（火）必着 | 食材料費と光熱費で事業が分かれています。単価は県の公式ページに掲載がありません |
| 東京都（令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業） | 令和8年7月1日（水）から令和8年7月24日（金）まで | 補助対象期間は令和8年1月1日から令和8年6月30日までです |
| 自分の都道府県の受付期間 | 年 月 日 〜 年 月 日 |
| 対象になる期間 | 年 月 日 〜 年 月 日 |
大分県では、同一法人で複数の施設を運営していても施設・事業所ごとに申請します。高齢者施設と障害福祉施設を一体的に運営する共生型施設は、どちらか一方の施設からしか申請できません。
ステップ4 労働保険の加入と保険料の納付
雇用関係助成金は雇用保険二事業を財源にしているため、労働保険の加入と納付が土台の要件になります。ここに漏れがあると、内容がどれだけ整っていても受給できません。
| 確かめること | 制度 | 判定 |
|---|---|---|
| 雇用保険の適用事業所の事業主である | 人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金 | 済 ／ 未 |
| 対象労働者が、申請事業主の雇用保険適用事業所の雇用保険被保険者である | 人材開発支援助成金 | 済 ／ 未 |
| 労働保険料に、前年度以前分の未納がない | 雇用関係助成金に共通する要件 | 済 ／ 未 |
| 就業規則（労働基準法第89条）と労働保険加入確認書類を2年間保管し、求めに応じて提示できる | 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業 | 済 ／ 未 |
ステップ5 賃上げ要件の事前確認
設備投資の補助金は、賃上げの計画を出すことが申請の条件になっています。達成できないと返還を求められるので、申請の前に数字を確かめます。単位の取り違えが起きやすいところなので、年平均成長率なのか、期間を通じた増加率なのか、1人あたりなのかを1つずつ確認してください。
| 制度 | 令和8年度（2026年度）の要件 | 判定 |
|---|---|---|
| 省力化投資補助金（一般型）の基本要件 | 次のすべてを満たす3年から5年の事業計画を作ります。労働生産性を年平均成長率で4.0%以上増加させること。1人当たり給与支給総額を年平均成長率で3.5%以上増加させること。事業場内最低賃金を、事業を実施する都道府県の地域別最低賃金に30円を加えた水準以上に維持すること。従業員21人以上の場合は「両立支援のひろば」へ一般事業主行動計画を公表すること。最低賃金引き上げ特例の適用事業者は、このうち事業場内最低賃金の水準を除く3つを満たします | 済 ／ 未 |
| 省力化投資補助金（一般型）の大幅賃上げ特例 | 1人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5%以上に加えてさらに増加させること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金に50円を加えた水準以上にすることの両方が要ります。未達の場合は、補助上限の引き上げ額に当たる分の返還を求められます | 済 ／ 未 ／ 該当なし |
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 補助事業終了後3年間、毎年、申請時と比べて労働生産性を年平均成長率で3.0%以上向上させる計画を作ります。補助上限額の引き上げを希望する場合は、交付申請時と比べて事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上、いずれも補助事業実施期間の終了時点で達成する見込みの計画を作り、申請時に従業員へ賃上げ計画を表明します | 済 ／ 未 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 賃上げ要件（給与支給総額の年平均成長率3%または3.5%、事業場内最低賃金に30円を加えた水準など）は、社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業・第二種社会福祉事業を行う事業者には適用されません。ただし「交付申請の直近月において事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること」という申請要件（イ）は、適用除外の事業者にも適用されます | 済 ／ 未 |
| 人材確保等支援助成金の賃金要件（加算） | 整備計画期間中に対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を引き上げた場合に加算されます。3%以上の増加で助成額の25%、5%以上で25%、業務負担軽減機器等の導入とあわせて7%以上で50%です。判定は賃上げ前後3か月分の賃金合計額を比べて行い、賃上げは各制度の実施日から整備計画期間の末日までの間に行う必要があります。実施日より前の賃上げでは加算の要件を満たせません | 済 ／ 未 ／ 該当なし |
| 人材開発支援助成金の賃金要件・資格等手当要件 | 人材育成支援コースの人材育成訓練では、要件を満たすと経費助成率が15ポイント上乗せされます。賃金助成額は1人1時間当たり800円が1,000円になります（中小企業以外は1人1時間当たり400円が500円になります） | 済 ／ 未 ／ 該当なし |
賃上げ要件や対象労働者に、誰を数えるか
給与支給総額や事業場内最低賃金の計算に、B型の利用者を入れるかどうかで数字が変わります。要領に名指しの記載があるものと、要件の組み合わせから導かれるものが混ざっているので、右の列で分けています。
| 対象 | 数え方 | 根拠の強さ |
|---|---|---|
| B型の利用者 | 就労継続支援B型の利用者は事業所と雇用契約を結ばず、工賃を受け取る利用契約です。雇用保険の被保険者になりえないため、人材開発支援助成金・人材確保等支援助成金の対象労働者に入りません。人材確保等支援助成金では、離職率を算定する分母にも分子にも入りません。省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金2026の「従業員」は、労働基準法第20条の解雇予告の対象となる労働者を基に定義されているため、ここにも入らないと解されます | 帰結 |
| A型の利用者 | 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、厚生労働省のQ&A Q29で「①利用者…は対象外」と明記しています。理由は雇用契約の有無ではなく、一般就労への移行に向けた訓練を受けることが前提の立場だからです。人材確保等支援助成金は、週の所定労働時間が20時間以上で雇用保険の被保険者になっていれば対象労働者に入り、離職率の算定にも入ります。設備投資の補助金では、常勤であれば従業員に入りえます | 人材開発支援助成金は明記。ほかは帰結 |
| 事業所の職員 | 人材開発支援助成金のQ29は「②支援を行う者（管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員）」について、支給要件を満たせば対象になると明記しています。A型でサービス提供時間内にOFF-JTを実施する場合は、訓練対象者を除く支援員が指定基準上の人員配置を満たしていることが条件です。人材確保等支援助成金では、雇用保険の一般被保険者の要件を満たす職員が対象労働者に当たります | 人材開発支援助成金は明記。ほかは帰結 |
| 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の対象 | 実施要綱は対象を「対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者」と定めています。事務職員など直接支援を行わない職員も含みます。利用者は「勤務する職員」ではないため、この定義から外れます。A型の利用者についても、職員向けの制度であって、A型の利用者本人への賃上げの制度ではありません | 職員の範囲は明記。利用者の扱いは帰結 |
B型の利用者を名指しして対象から外した一次情報は多くありません。上の「帰結」は、各制度の対象労働者の要件と、就労継続支援B型が雇用契約を結ばない仕組みであることを組み合わせた結論です。
ステップ6 不支給・対象外になる要件
次のどれかに当たると、内容の審査に進む前に外されます。過去にさかのぼって効くものがあるので、期間の起算点も見てください。
| 事由 | 内容 | 判定 |
|---|---|---|
| 不正受給 | 人材開発支援助成金では、不正受給を行った事業主等は不正受給から5年以内（不支給措置期間）は新たな支給申請ができません。人材確保等支援助成金では、不支給・支給取消のうえ既支給分の返還義務が生じ、事業主名が原則として公表され、以後3年間は雇用関係助成金の全般が不支給になります | 当たらない ／ 当たる |
| 解雇 | 人材確保等支援助成金では、計画開始日前6か月から計画期間の末日までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合で解雇等していないことが要件です | 当たらない ／ 当たる |
| 離職者の割合 | 人材確保等支援助成金では、雇用管理制度等整備計画の期間初日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、倒産・解雇等（離職票の離職区分コード1Aまたは3A）により離職した者の数が、計画提出日における被保険者数の6%を超えていないことが要件です。特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除きます | 当たらない ／ 当たる |
| 労働関係法令違反 | 人材確保等支援助成金では、申請前1年間に労働関係法令違反がある事業主は受給できません。省力化投資補助金（カタログ注文型）は過去1年に労働関係法令違反により送検処分を受けていないことを交付申請の要件にしています。デジタル化・AI導入補助金2026も、過去1年に労働関係法令違反で送検処分を受けている事業者を対象外と明記しています | 当たらない ／ 当たる |
| 労働保険料の未納 | 前年度以前分の労働保険料が未納の事業主は、雇用関係助成金を受給できません | 当たらない ／ 当たる |
| そのほかの欠格 | 人材確保等支援助成金では、性風俗関連営業等を行う事業主、暴力団関係事業主、倒産事業主が受給できません。デジタル化・AI導入補助金2026では、宗教法人、法人格のない任意団体（同窓会、PTA、サークル等）、風俗営業等、暴力団等反社会的勢力に関係する事業者、経済産業省・中小機構から補助金交付等停止や指名停止の措置を受けている事業者が対象外です | 当たらない ／ 当たる |
| 重複受給 | 人材確保等支援助成金では、旧コースを含む所定の助成金を過去に受給した事業主は、最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過していることが必要です（同じ雇用管理制度等区分を含む場合に限ります）。省力化投資補助金は、他の国の補助金（独立行政法人等を含む）と補助対象経費が重複する事業を対象外としており、重複して交付決定を受けたことが判明した場合は交付決定日が遅い方を取り消します | 当たらない ／ 当たる |
| 賃上げの補助金の返還事由 | 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業では、①要件を満たさない場合（誓約した内容が未達の場合を含みます）、②虚偽その他不正の手段による受給、③障害者総合支援法その他の関係法令への違反が返還の事由になります | 当たらない ／ 当たる |
ステップ7 実績報告と効果報告
受け取ったあとの報告も申請前に把握しておきます。期限を過ぎると支給されない制度があり、効果報告の未達で返還を求められる制度もあります。
| 制度 | 報告と期限 | 提出予定日 |
|---|---|---|
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース） | 支給申請書は、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に提出します。この期間内に支給申請を行わない場合は不支給になります | 年 月 日 |
| 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） | 支給申請は、評価時離職率算定期間（計画期間終了後の12か月間）の末日の翌日から2か月以内です。支給は1回の一括払いで、制度導入時と目標達成時の2段階払いではありません | 年 月 日 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（1次締切分） | 事業実施期間は交付決定日から2027年3月31日（水）17:00までで、実績報告の期限も同じ2027年3月31日（水）17:00です。賃上げ目標が必須の申請では、事業計画期間3年分の効果報告の義務があります。報告期間は1年度目が2028年4月から2029年1月まで、2年度目が2029年4月から2030年1月まで、3年度目が2030年4月から2031年1月までです | 年 月 日 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 事業実施期間は交付決定日から17か月以内（採択発表日からは19か月以内）です。事業計画期間は、補助事業を完了した年度の翌年度を1年目として3年から5年です | 年 月 日 |
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 補助事業の実施期間は交付決定日から原則12か月以内です | 年 月 日 |
| 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（東京都の例） | 実績報告書は令和8年12月末日までに知事へ提出し、2年間保存します | 年 月 日 |
デジタル化・AI導入補助金2026では、事業場内最低賃金の増加目標が未達だった場合、未達の年度に応じて按分して返還します。1年度目の未達は全額、2年度目は返還率3分の2、3年度目は返還率3分の1です。効果報告が終わる前にITツールを解約・利用停止した場合や、廃業・倒産・事業譲渡等で補助事業を取りやめた場合も、辞退の手続と返還が必要になることがあります。
書類の保存期間
| 制度 | 保存する書類と期間 | 判定 |
|---|---|---|
| 人材開発支援助成金 | 支給・不支給決定の審査に必要な書類を5年間保存します | 済 ／ 未 |
| 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業 | 就業規則と労働保険加入確認書類を2年間保管します（東京都では実績報告書も2年間保存します） | 済 ／ 未 |
次にやること
| やること | 期限 | 担当 |
|---|---|---|
| 年 月 日 | ||
| 年 月 日 | ||
| 年 月 日 | ||
| 年 月 日 |
このシートに載せていないこと
- GビズIDプライムの取得に要する日数。取得が必須であることは各公募要領に書かれていますが、所要日数を示した一次情報を確認できていません。デジタル庁のGビズIDの案内で確認してください。
- キャリアアップ助成金の計画届の提出期限。計画届を事前に提出することが要件である点までは確認していますが、期限の起算点と日数を一次情報で確認できていません。
- 省力化投資補助金の実績報告・効果報告の具体的な提出期限日。公募要領には「補助事業実施期間の終了をもって」「効果報告は毎年度」という書き方しかなく、暦日の記載がありません。
- デジタル化・AI導入補助金2026の2次締切以降の日程。2026年8月23日時点で、事務局は確定分のみを公表しており、1次締切分の日付しか出ていません。
- 物価高騰支援金の全国共通の額と締切。財源は国の交付金ですが、対象施設・額・申請期間はいずれも自治体が設計します。山口県と東京都の単価は、県・都の公式ページに掲載がなく確認できていません。
- 業務改善助成金、キャリアアップ助成金、JEEDの各助成金、小規模事業者持続化補助金の事前手続。この資料では扱っていません。
出典
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内（詳細版）令和8年度版」p.4-5（計画届の提出期間・事前手続）、p.7-10（不正受給・書類保存）、p.15-16（助成率・賃金助成額）、p.51付近（支給申請期間）。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）支給要領」（令和8年8月3日改正版）06015。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金事業主様向けQ&A（人材育成支援コース）令和6年11月版」Q29／A29（就労継続支援A型事業所の利用者と支援を行う者の扱い）。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年度版」p.13（訓練要件）、p.38-40（助成額・支給申請）。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」（令和8年4月8日時点版）p.3-4（申請の流れ）、p.6-9（対象事業主の要件・離職者要件・重複受給）、p.11-12（新たな導入・就業規則）、p.20-22（賃金要件・計画の提出期限）、p.26（支給申請）。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」p.8-11（補助上限額・基本要件・特例）、p.16（補助対象者）、p.21（補助対象外経費・事前着手の禁止）、p.25付近（電子申請とGビズID）。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」（令和8年3月19日改訂 第11版）p.7-10（補助上限額・賃上げ要件・対象外経費）、p.13付近（補助事業実施期間）、p.19付近（交付申請要件・GビズID）。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」p.9-10（申請要件・従業員の定義）、p.11（賃上げ要件の適用除外）、p.14-15（対象外事業者）、p.17・p.33（交付決定前の契約等の禁止）、p.31-32（効果報告・返還）。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール」（1次締切分の締切・交付決定日・事業実施期間・実績報告期限）。原文（確認日 2026.08.23）
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「障発1226第7号（令和7年12月26日）障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業の実施について」別紙「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業実施要綱」3・4・6・7・9（対象者・要件・賃金改善への充当義務・返還事由）。原文（PDF、介護労働安定センターのサイトに掲載されたもの）（確認日 2026.08.23）
- 東京都福祉局「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金交付要綱」（7福祉障地第1160号、令和8年3月4日）第8条・第13条、別記（交付申請及び交付決定の省略）。原文（確認日 2026.08.23）
- 大分県 高齢者福祉課「《受付終了》物価高騰対策緊急支援（福祉・医療・私学等）」（社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援補助金）「2．対象施設・対象地域」「3．補助額」「4．申請」。原文（確認日 2026.08.23）
- 山口県 障害者支援課「令和8年度山口県障害者支援施設等食材料費高騰対策支援事業及び光熱費高騰対策支援事業について」（申請受付期間・財源）。原文（確認日 2026.08.23）
- 東京都福祉局「令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業」（補助対象期間・申請受付期間）。原文（確認日 2026.08.23）
- 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第9回 資料3「就労継続支援A型、B型に係る報酬について≪論点等≫」p.3・p.21（A型は雇用契約に基づく就労、B型は雇用契約を結ばない就労・生産活動支援）。原文（PDF）（確認日 2026.08.23）
金額と期限は令和8年度（2026年度）の一次情報によります。省力化投資補助金は公募回ごとに、物価高騰支援金は都道府県ごとに内容が変わります。申請の前に、申請先の最新の公募要領と要綱で確かめてください。
最終更新 2026.08.23