個別支援計画の書き方
運営基準が定める記載事項と
運営指導で見られる観点

運営基準が定めているのは様式ではなく記載事項

個別支援計画の書き方を調べると様式の話から始まる情報が多いのですが、指定基準の省令にも報酬告示にも様式の定めはありません。定められているのは記載事項です。

指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条第5項は、サービス管理責任者がアセスメント及び支援内容の検討結果に基づいて原案を作成すること、その原案に次の内容を記載することを求めています。第58条は療養介護について書かれた条文ですが、生活介護は第93条、自立訓練（機能訓練）は第162条、自立訓練（生活訓練）は第171条、就労移行支援は第184条、就労継続支援A型は第197条、就労継続支援B型は第202条、自立生活援助は第206条の20、共同生活援助は第213条によって準用されており、計画の名称を各サービスの名称に読み替えて適用します。

読み替えられるのは名称だけではありません。自立訓練（機能訓練）の第162条、自立訓練（生活訓練）の第171条、就労移行支援の第184条、自立生活援助の第206条の20には、名称の読み替えに続けて「同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と」という一文が置かれています。この4つのサービスでは、見直しの周期が少なくとも3月に1回以上になります。記載事項の5つはどのサービスでも同じですが、見直しの期限だけはここで分かれます。宿泊型自立訓練は指定自立訓練（生活訓練）の一形態なので、第171条の読み替えが及びます。

就労継続支援B型の第202条、生活介護の第93条、就労継続支援A型の第197条、共同生活援助の第213条にはこの読み替えがなく、第58条第9項どおり少なくとも6月に1回以上です。多機能型で就労継続支援B型と就労移行支援を併設している場合、同じ様式で計画を作っていても期限の管理は分ける必要があります。周期ごとの一覧は個別支援計画とはに整理しました。

さらに同項の後段は、当該事業所が提供するサービス以外の保健医療サービスやその他の福祉サービス等との連携も含めて原案に位置付けるよう努めなければならないとしています。これは努力義務ですが、通院先や相談支援事業所、家族の支援などが計画の外に置かれたままになっていないかを確認する趣旨です。

この5つは令和8年度報酬改定でも変更されていません。令和8年3月31日付で発出された留意事項通知の一部改正（こ支障第86号・障発0331第14号）でも、個別支援計画未作成減算に係る項の記載は改正後と現行で同一です。

「抽象的」と指摘されるのは、根拠が一段抜けているから

具体的に書きなさいという指摘の中身は、表現を細かくしろという意味ではありません。厚生労働省が令和8年6月に示した運営指導マニュアルは、判断の考え方をかなりはっきり書いています。

まず、アセスメントは利用者ごとに異なるのだから、それをもとに作成する計画が複数の利用者ですべて同じ内容というのは本来ありえない、としています。同じ作業種別の利用者だからといって、目標も留意事項も横並びになっている計画は、アセスメントの結果が計画に反映されていないと読まれます。

次に、これらの計画は利用者や家族の同意を得なければならないものであることから、指導にあたる担当者自身が利用者や家族の立場でそのサービス内容に同意できるかどうかが一つの判断基準になる、と述べています。読み手を支援者だけに想定して書いた計画は、この基準では通りません。

つまり抽象的だと言われる計画は、意向から課題へ、課題から目標へ、目標から留意事項へという筋道のどこかが飛んでいる状態です。書き分けの考え方としては、次の順に確認するのが実務的です。

1. 意向は本人の言葉として書かれているか。家族の意向と本人の意向が違う場合、両方が書き分けられているか
2. 課題は、その意向と現状の差として説明できるか。診断名や障害特性の記述だけになっていないか
3. 目標は、達成したかどうかを次の見直しの時点で判定できる形か。達成時期が入っているか
4. 留意事項は、その利用者を初めて担当する職員が読んで、同じ行動が取れる粒度か

運営指導で見られるのは書類の有無ではなく一連の流れ

運営指導マニュアルは、個別サービスの質に関する事項の確認について、すべての書類の有無を確認するのではなく、利用者がサービスの説明を受け、個別支援計画やサービス提供記録などが作成され、それに基づいてサービスが提供されているかという一連の流れが適切に行われているかに重点を置いて実態を確認する、としています。確認の方法も具体的で、施設内の巡回で気になった利用者など3名程度を抽出し、関係する一連の文書をたどる形が示されています。

ヒアリングの例も挙げられています。利用者の希望をどのように確認しているか、アセスメントをどのように、どのような時に行っているか、計画にある目標の達成状況をどう確認しているか、定期的にモニタリングを行っているか。いずれも計画書の記載だけでは答えられない質問です。

自治体側の資料からも同じ傾向が読み取れます。松本市が令和6年2月の集団指導で示した資料では、令和4年度の実地指導で指摘の多かった項目として個別支援計画の策定に係るもの（作成、交付、保管等）が挙げられ、特に計画の原案の検討会議、モニタリング、アセスメントの未実施、もしくは行った記録のないものが散見されると記載されています。同資料では就労系サービスの実施36件に対して総指摘338件（うち文書指摘56件）とされ、施設外就労の内容が個別支援計画に位置付けられていない例も挙がっています。

計画書を整えても、手続きの証跡がなければ減算になる

ここが経営上いちばん影響が大きい部分です。留意事項通知は、個別支援計画未作成減算について、サービス管理責任者による指揮の下で個別支援計画が作成されていないことに加えて、指定基準に規定する個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないことも減算の該当事由としています。減算は該当する月から状態が解消された月の前月まで、該当する利用者について適用され、率は適用月から3月未満が所定単位数の100分の70、連続して3月以上で100分の50です。この所定単位数は各種加算がなされる前の単位数であり、加算を含めた合計に乗じるものではありません。

第58条が求める手続きと、それぞれで残る記録を並べると次のようになります。

見落とされやすいのは3つあります。会議の招集対象に利用者本人が含まれること、交付先に指定特定相談支援事業者等が含まれること、そして変更のたびに同じ手続きが必要になることです。特に本人参加は令和6年度報酬改定で条文に加わった部分で、解釈通知は、この会議（個別支援会議）を原則として利用者が同席した上で行うものとし、病状により同席自体が極めて困難な場合などやむを得ない場合に限り、テレビ電話装置の活用など同席以外の方法で意向等を確認することを認めています。

なお、個別支援計画は記録の整備の対象で、サービスを提供した日から5年間の保存が省令で定められています。指定基準は条例に委任されているため、保存期間の起算点などを条例で別に定めている自治体がある可能性があります。使用する様式とあわせて、指定権者の条例と自主点検表を確認してください。

制度全体の位置づけは個別支援計画とは、見直しの周期と記録の残し方は個別支援計画のモニタリング、作成を担当するサービス管理責任者の要件はサービス管理責任者の資格要件で整理しています。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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