個別支援計画とは？
運営基準が定める作成の手順と
原案に書くべき記載事項

個別支援計画は運営基準に根拠がある書面

個別支援計画の作成義務は、指定障害福祉サービスの人員・設備・運営基準にあります。定めているのは平成18年厚生労働省令第171号です。就労継続支援B型の場合、第202条が第57条と第58条を準用しています。条文中の「療養介護計画」を「就労継続支援B型計画」と読み替えて適用します。療養介護について書かれた条文が、そのままB型に効いているという構造です。

事業者は、個別支援計画に基づいて支援を行わなければなりません。提供が漫然かつ画一的なものにならないよう配慮することも求められています。第57条の定めです。計画は監査のために作る書面ではなく、日々の支援の根拠として位置づけられています。

計画の作成に関する業務は、管理者がサービス管理責任者に担当させるものとされています。根拠は第58条第1項です。書くのはサービス管理責任者です。ただし、誰に担当させ、どう体制を組むかを決める責任は管理者と事業者の側にあります。

作成の手順は条文の順番で決まっている

手順は、第58条が第1項から第11項まで順番に並べています。事業所が自由に省略できる項目はありません。

会議に利用者本人を招集することが条文に明記されたのは令和6年度報酬改定です。基準解釈通知は、個別支援会議を原則として利用者が同席して行うものとしています。例外は、病状により同席自体が極めて困難な場合などやむを得ない場合に限られます。このときはテレビ電話装置の活用等で意向を確認して差し支えないと説明しています。

同じ解釈通知は、サービス管理責任者にさらに二つのことを求めています。一つは、相談支援事業者の作成したサービス等利用計画を踏まえて原案を作ることです。もう一つは、サービス担当者会議に参加して情報を共有することです。個別支援計画は事業所の中だけで完結する書面ではありません。

見直しの周期はサービスによって6月と3月に分かれる

見直しの周期は、すべてのサービスで同じではありません。第58条第9項は「少なくとも六月に一回以上」と定めています。ただし準用を定めた条文の側で、「六月」を「三月」に読み替えているサービスがあります。

読み替えは条文にそのまま書かれています。たとえば就労移行支援の第184条には、次の一文が入っています。「第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と」。宿泊型自立訓練は指定自立訓練（生活訓練）の一形態なので、第171条の読み替えがそのまま及びます。

注意が必要なのは多機能型です。就労継続支援B型と就労移行支援を併設していると、同じ様式で計画を作っていても、見直しの期限は別々に走ります。就労移行支援の側を6か月の感覚で回すと、期限を過ぎてしまいます。その利用者について個別支援計画未作成減算の該当事由に当たる可能性があります。

なお、国の資料の側に食い違いもあります。厚生労働省の運営指導マニュアル別添「確認項目及び確認文書」です。自立訓練や就労移行支援の欄でも「少なくとも６か月に１回以上見直しを行っているか」と記載しており、省令の読み替えと合っていません。上位にあるのは省令なので、3か月側のサービスは3か月で運用しておくのが安全です。運用の確認方法に迷う場合は指定権者に確認してください。

原案に書く5つの項目

原案に書く記載事項は次の5つです。挙げているのは第5項です。

• 利用者及びその家族の生活に対する意向
• 総合的な支援の方針
• 生活全般の質を向上させるための課題
• サービスの目標及びその達成時期
• サービスを提供する上での留意事項

この5つが揃っていない原案は、条文の求める原案になっていません。国が定めた統一様式は、省令にも告示にも通知にも見当たりませんでした。自治体が様式例や記載要領を示している場合があります。指定権者の公表資料を確認してください。書き方の具体例は個別支援計画の書き方で扱います。

計画を変更するときも、第2項から第8項までが準用されます。第11項の定めです。目標を一つ変えるだけでも、アセスメントから文書同意、交付までを踏み直す必要があります。

手順が欠けると減算になる

留意事項通知は、個別支援計画未作成減算の該当事由を二つ挙げています。一つは、サービス管理責任者の指揮の下で計画が作成されていないことです。もう一つは、指定基準に規定する一連の業務が適切に行われていないことです。計画書が綴じてあっても、後者に当たる場合があります。面接によるアセスメントや個別支援会議、文書同意、交付のどれかが抜けているときです。

この所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数です。加算を含めた合計に乗じるものではありません。減算は該当する利用者ごとに適用されます。期間は該当する月から、状態が解消された月の前月までです。都道府県知事は遵守するよう指導するものとされています。指導に従わない場合は、特別な事情がある場合を除き指定の取消しを検討するとされています。日々の運営としては見過ごされがちですが、行政処分に直結する項目です。

個別支援計画は、サービスを提供した日から5年間の保存が義務づけられています（第75条第2項第1号）。同意を得た文書や会議記録は、第75条の列挙には入っていません。それでも計画と併せて保存しておくのが安全です。一連の業務を行ったことを示せるのは、これらの書類だからです。

就労選択支援には個別支援計画がない

令和7年10月に始まった就労選択支援は、個別支援計画の作成を不要としています。サービス管理責任者の配置も求めない設計です。多機能型で就労選択支援を追加するときも、他のサービスと同じ感覚で計画作成の体制を積む必要はありません。制度の全体像は就労選択支援とはで解説しています。

指定基準は、都道府県や市の条例に委任されています。そのため記録の保存期間の起算点など、細部が国の省令と異なる場合があります。実際の運用は指定権者の条例と要綱で確認してください。

関連する記事を挙げます。

• 個別支援計画のモニタリング … 見直しの進め方
• サービス管理責任者の資格要件 … 作成を担う人の要件

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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