個別支援計画のモニタリング
実施頻度と記録の残し方
未作成減算を避ける期限管理

見直しの周期はサービスによって6月と3月に分かれる

モニタリングの周期を定めているのは、指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）の第58条第9項です。条文は、サービス管理責任者が計画の作成後、計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含み、これをモニタリングという）を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うものとする、という構成になっています。

第58条は療養介護について定めた条文で、他のサービスには準用の規定を通じて及びます。ここで見落とされやすいのが、準用の際に読み替えられるのは計画の名称だけではないという点です。次の4つのサービスでは、準用を定めた条文が第9項の「六月」を「三月」に読み替えています。

読み替えは条文にそのまま書かれています。就労移行支援の第184条であれば「第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と」という形です。自立訓練の第162条・第171条、自立生活援助の第206条の20も同じ書きぶりです。宿泊型自立訓練は指定自立訓練（生活訓練）の一形態と定義されているため、第171条の読み替えが及ぶと読めます。基準該当サービスについては、第223条第1項が特定基準該当自立訓練（機能訓練・生活訓練）に係る計画に限って「三月」と読み替えています。

一方、共同生活援助の第213条には周期の読み替えがありません。共同生活援助を3か月に1回とする解説を見かけますが、省令の条文には対応する規定が見当たりませんでした。

実務でいちばん影響が出るのは多機能型です。就労継続支援B型と就労移行支援を併設していると、計画の様式が共通でも見直しの期限は別の周期で進みます。就労移行支援の側を6か月の感覚で回していると、その利用者について個別支援計画未作成減算の該当事由に当たる可能性があります。

なお、後述する国の運営指導マニュアル別添は、自立訓練や就労移行支援、自立生活援助の欄でも「少なくとも６か月に１回以上見直しを行っているか」と記載しており、省令の読み替えと食い違っています。原則として上位にあるのは省令なので、この4サービスは3か月で運用しておくのが安全です。判断に迷う場合は、指定権者に確認してください。

注意したいのは、この周期が事業所の年間カレンダーではなく利用者ごとに走ることです。計画の同意日と交付日が利用者ごとに違えば、期限も利用者ごとにばらけます。20人の事業所なら20本の期限が同時並行で進んでいると考えたほうが実態に近いはずです。

なお、指定基準は都道府県・政令指定市・中核市の条例に委任されています。条例で上乗せの定めが置かれている可能性があるため、周期と記録の扱いは指定権者の条例と要綱でも確認してください。

条文が名指しで求めている行為は「面接」と「記録」

第58条第10項は、モニタリングに当たってサービス管理責任者が行うべきことを具体的に書いています。まず利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこと。そのうえで、特段の事情のない限り、定期的に利用者に面接すること、定期的にモニタリングの結果を記録することの2つを行わなければならない、という書き方です。

つまり、書面を作っただけでも、面談しただけでも足りません。両方が揃って初めて条文を満たします。

見直しの結果として計画を変更する場合は、さらに手続きが戻ってきます。第58条第11項により、第2項から第8項までの規定が計画の変更について準用されるためです。変更するのであれば、アセスメント、利用者への面接、原案の作成、計画作成に係る会議、利用者または家族への説明、文書による同意、利用者と指定特定相談支援事業者等への交付を、初回と同じようにもう一度通すことになります。会議はテレビ電話装置等を活用して行うことができるとされています。

運営指導で見られる文書は7種類

令和8年6月、厚生労働省は障害福祉分野の運営指導・監査の強化として、集団指導・運営指導マニュアルと、その別添である「確認項目及び確認文書」を都道府県等に通知しました。これまで基準省令の内容をすべて記載した大部の資料しかなかったものを、運営指導の際に確認する事項に重点化して整理したものです。あわせて、事業所数が急増している就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスについて、3年に1回以上の頻度で運営指導を実施するよう通知されています。

この別添の「計画の作成等」の欄には、確認項目の一覧と、その確認に使う確認文書の一覧が並んでいます。就労継続支援B型（第202条において準用する第58条）の欄を例に取ると、主な項目は次のとおりです（項目と文書の対応づけは、欄の記載をもとにこちらで整理したものです）。

確認文書として挙げられているのは、計画本体、アセスメント記録、モニタリング記録、面接記録、会議記録、説明・同意・交付記録、計画変更記録等の7種類です。生活介護や共同生活援助など他のサービスの欄も、準用の条番号が変わるだけで同じ構成になっています。書類の綴じ方を設計するときの目安として、この7分類はそのまま使えます。

ただし周期についてはこの別添をそのまま信用しないでください。省令が「三月」と読み替えている自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、自立生活援助の欄でも、別添の確認項目は「少なくとも６か月に１回以上見直しを行っているか」と書かれています。省令の条文と食い違う部分なので、期限の設計は省令の読み替えに合わせるほうが安全です。

「記入例」を探す前に確認したいこと

国が定めた統一様式は、省令・告示・通知のいずれにも確認できませんでした。したがって「国の標準様式に沿って書く」という考え方は成り立ちません。自治体が参考様式を示している場合があるので、まずは指定権者の様式集を確認するのが先です。

様式が自由でも、記録が満たすべき中身は条文から決まります。モニタリング記録に何を残すかは、次のように条文と対応づけて考えると設計しやすくなります。

利用者本人の言葉が一行も入っていない記録は、面接を行った証拠として弱くなります。第4項でアセスメントの面接が明示的に義務づけられ、第6項で会議への本人参加が原則とされている条文の作りから見ても、本人が何を言ったかを残す欄は必要です。

未作成減算は「計画がない月」だけの話ではない

個別支援計画未作成減算の中身は、留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）第二の2(10)に書かれています。対象は療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型（基準該当就労継続支援B型を含む）、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助です。

経営上の急所は該当事由の㈡です。文言が「作成されていないこと」ではなく「一連の業務が適切に行われていないこと」なので、計画書がファイルに綴じてあっても、その手前の面接や会議、文書による同意、交付、そしてモニタリングのどこかが欠けていれば該当し得ます。モニタリングの記録が空白のまま6か月を超えている利用者は、この㈡の側から見る必要があります。

報酬告示の書きぶりも確認しておきます。就労継続支援B型の場合は別表第14の1の注10(2)で、指定障害福祉サービス基準第202条等において準用する第58条の規定に従い就労継続支援B型計画等が作成されていない場合として、作成されていない期間が3月未満なら100分の70、3月以上なら100分の50と定められています。生活介護、就労移行支援、共同生活援助、施設入所支援にも同じ構造の規定があります。

この70%と50%の2段階は平成30年度報酬改定（平成30年4月1日施行）で導入されたもので、それ以前は期間にかかわらず所定単位数の95%でした。令和6年度改定で厳格化されたという説明を見かけますが、この2段階の率は平成30年度改定で導入されて以降変わっていません。令和8年度報酬改定でも、留意事項通知の(10)の項は改正後と現行で記載が同一であり、この取扱いは変わっていません。

期限管理として何を持つか

運営指導の頻度は上がる方向にあります。就労継続支援A型・B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスについては3年に1回以上という目安が示され、確認項目と確認文書が全国共通の形で公開されました。何を見られるかが事前に分かっている以上、指導の直前に整えるのではなく、7分類の台帳を平時から埋めておく形に寄せるのが現実的です。

計画そのものの作成手続きは個別支援計画とは、原案の記載事項は個別支援計画の書き方、作成を担当するサービス管理責任者の要件はサービス管理責任者の資格要件で整理しています。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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