障害福祉サービス受給者証
事業所が見るべき記載事項と
読み違えやすいところ

新しい利用者の受け入れが決まり、面談の席で受給者証を見せてもらう。事業所がこの証票と正面から向き合うのは、たいていその場面です。ところが様式第11号は十四面もあります。どの面を見ればよいかは、証票のどこにも書いてありません。読む場所を間違えると、あとで過誤請求という形で返ってきます。

僕は埼玉県志木市で就労継続支援B型「ぽちぽちの道」を運営しています。2026年5月に開所した事業所なので、この記事は僕自身の確認メモでもあります。先に答えを言います。B型や就労移行支援が読むのは四面と六面で、書き込むのは十面です。そして請求事故につながる読み違えは、事務処理要領を読むかぎり4か所に集まっています。

受給者証のどこを見ればいいのか

就労継続支援B型と就労移行支援であれば、読むのは四面と六面、書き込むのは十面です。厚生労働省が標準様式として示している様式第11号は、一面から十四面までで構成されています。市町村ごとに多少の工夫は認められています。ただし必要な記載事項が網羅されていることが前提とされているため、面の並びはおおむね共通です。

就労継続支援B型や就労移行支援であれば、読むのは四面・六面、書き込むのは十面ということになります。介護給付のサービスをあわせて使っている人なら二面・三面も見ます。

正直なところ、十四面を頭から読む時間は現場にありません。僕も面の数には身構えます。ただ、事業所が毎回見る面は限られます。四面で何のサービスをいつまで使えるかを確かめ、六面でお金の扱いを確かめ、十面に自分の事業所の契約を書き込む。まずはこの3か所を押さえるところから始めればいいと思っています。

法令が定めている記載事項は8つだけです。

• 氏名・居住地・生年月日
• 障害児の氏名と生年月日
• 交付年月日と受給者証番号
• 支給量
• 支給決定の有効期間
• 障害支援区分
• 負担上限月額に関する事項
• その他必要な事項

実務で効いてくる情報の多くは、**8番目の「その他必要な事項」**として支給量等欄や特記事項欄に書き込まれています。なお受給者証番号は市町村が付番する10桁です。1桁目から9桁目は任意番号、10桁目は検証番号（チェックデジット）です。

法令の側から見ると、受給者証の中身は意外とあっさりしています。現場が振り回される情報は、ほとんどが8番目の袋に入っているわけです。だから記載事項の一覧を覚えるより、支給量等欄と特記事項欄を読む癖をつけるほうが早い。これが僕の読み方です。

どこを読み違えると過誤請求になるのか

事務処理要領を読むかぎり、請求事故につながる読み違えは、決定支給量と契約支給量の取り違えなど4か所です。どれも証票に書いてある文字を読めば分かることばかりです。それでも起きるのは、見る順番を決めていないからだと思っています。

1. 決定支給量をそのまま上限として扱う

支給決定は、申請された種類の障害福祉サービスを公費で助成することの要否を判断するものです。特定の事業者からサービス提供を受けるべき旨を決定するものではありません。そのため、事業所が守るべき上限は受給者証に書かれた決定支給量そのものではなく、その範囲内で利用者と結んだ契約支給量です。

すでに別の事業者が同じ区分で契約支給量を記入している場合、後から契約する事業所が使えるのは残りの分だけです。事務処理要領は、決定支給量100に対してA事業者が30で契約していれば、B事業者が契約できるのは70の範囲内という例を挙げています。市町村は請求があったときに、請求内容と支給管理台帳を突合して既提供量が契約支給量を超えていないかを確認します。

支給量管理の対象になるのは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の9つです。就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援は同一月に複数事業者からの利用が想定されないため、支給量管理は不要とされています。

先に契約している事業所があるかどうかは、十面を見れば分かります。ここを確かめずに契約すると、残りの範囲を超えた分は契約できず、請求も通りません。契約書を出す前に十面をめくるほうが先だと思っています。

2. 支給決定期間をひとつだと思い込む

支給決定の有効期間はサービス種別ごとに記載されます。施行規則第15条は、支給決定を行った日からその月の末日までの期間に、次の期間を合算した期間としています。支給決定日が月の初日の場合は、この期間そのものです。

最長36月間まで取れる就労継続支援と、原則1か月しかない就労選択支援を同じ人が続けて使えば、終期は当然そろいません。加えて、障害支援区分の認定有効期間は支給決定の有効期間とは別枠で記載されます。更新の管理については受給者証の更新で扱います。

終期はそろわないものだと考えて、事業所の側でも一覧を持っておくのが安全だと思っています。受給者証は提示を受けて確かめるものなので、手元に控えがなければ期限を追えません。面談で見せてもらった時点で、種別ごとの終期だけは書き写しておく。地味な作業ですが、ここが一番効きます。

3. 支給量等欄の但し書きを読み飛ばす

支給量等欄には、支給量のほかに「当該サービスに係る報酬の算定上あらかじめ市町村において決定、確認等が必要な事項」が書き込まれます。事務処理要領は、判別が困難な事項を明記するよう市町村に求めています。行動関連項目等に関連する加算など、事業所が請求業務を行うにあたり対象の判別が困難とされる事項が該当します。

就労継続支援B型であれば、支給量は「当該月の日数から8日を控除した日数／月」と記載されます。あわせて次のような記載が入り得ます。

• 障害年金1級
• 在宅利用
• 在宅時生活支援
• 社会生活支援（令和○年○月○日から令和○年○月○日まで）

就労継続支援A型では「雇用有」「雇用無」の別が書かれます。この一行を見落とすと、算定できる加算を落とすか、算定できないものを付けるかのどちらかになります。

暫定支給決定を伴う場合は、四面の予備欄にその旨が記載されます。文言は「支給決定期間のうち令和○年○月○日から令和○年○月○日までは暫定支給決定期間とする」です。B型と就労選択支援、就労定着支援は暫定支給決定の対象外です。

この一行は報酬に直結します。加算を落とせば収入が減りますし、付けてはいけないものを付ければ、過誤として返すことになります。僕は支給量等欄と四面の予備欄を、支給決定期間と同じ重さで見るべき欄だと考えています。

4. 六面の上限額管理欄を確認しない

六面に並ぶのは、負担上限月額とその適用期間、食事提供体制加算の対象者該当です。あわせて「利用者負担上限額管理対象者該当の有無」と「利用者負担上限額管理事業所名」があります。負担上限月額は所得区分で4段階に分かれます（施行令第17条）。

• 市町村民税非課税世帯・生活保護の被保護者等 … 1月につき0円
• 一定の所得区分の障害者 … 1月につき9,300円
• 障害児の保護者で一定の区分に該当する場合 … 1月につき4,600円
• それ以外 … 1月につき37,200円

上限額管理者は事業所が名乗り出て決まるものではなく、事務処理要領の上限額管理者決定ルールの順序で決まります。居住系サービスの事業者と、毎月モニタリングを行う指定特定相談支援事業者は、利用者の依頼によらず管理者となります。日中活動系・訪問系・短期入所などは、ルールに基づく依頼を受けて管理者になります。日中活動系で同順位の事業所が複数あるときは、原則として契約日数の多い事業所です。

管理者になった場合の月内の段取りは決まっています。関係事業所は毎月3日（サービス提供月の翌月3日）までに、利用者負担額一覧表を上限額管理者へ提出します。上限額管理者は毎月6日までに、利用者負担上限額管理結果票を各関係事業所へ送付します。請求明細書には実績記録票と管理結果票を添付します。翌月10日の請求に間に合わせるための日程なので、ここを崩すと関係事業所側の請求まで巻き添えになります。

就労継続支援B型の場合、利用者負担上限額管理加算は月1回を限度に、1回につき150単位です（令和6年4月1日の報酬算定構造）。令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号による令和8年度の改定で、この加算は改正されていません。

うちはサービス管理責任者が管理者と兼務で、常勤1名です。月初の数日に事務が集中する怖さはよく分かります。3日（関係事業所の提出）と6日（管理者の送付）は、要領が期日として置いている日付です。だから自分の事業所がどちらの側になるのかは、受け入れの時点で見当をつけておきたいところです。加算の150単位は、その段取りを引き受ける手間に対する対価だと考えています。

申請から交付まで、どれくらいかかるのか

申請から支給決定までの標準処理期間は、法令にも通知にも定めがありません。受給者証は法定代理受領（現物給付）のための証票なので、交付前の段階では支給決定の内容を事業所が確認する手立てもありません。市町村が行政手続法上の標準処理期間を各自定めることとされています。全国一律の日数は存在しないため、管内市町村に個別に確認するしかありません。

ここは僕も具体的な日数を確認していません。というより、全国の話としては確認しようがないのだと思います。見込みを知りたいなら、管内の市町村に聞くのが一番早い。相談支援事業所が間に入っているなら、そちらからも聞けます。いずれにしても、交付前の見込みだけで受け入れ日を確定させるのは避けたほうがいいと思っています。

受給者証は、利用者にとっては権利を示す証票です。事業所から見れば、請求の前提が書かれた紙でもあります。B型や就労移行支援なら、読む面は四面・六面・十面の3か所に絞れます（介護給付をあわせて使う人は二面・三面も見ます）。読み違えやすいのは、決定支給量と契約支給量の関係、期間の終期、支給量等欄の但し書き、六面の上限額管理欄です。この4つのうち3つは契約前に確かめられます。上限額管理の欄だけは、契約のあとで管理者が変わることがあります。結局、契約書を出す前に十面をめくる習慣が一番大事だと思っています。

あわせて読む

受給者証の周辺の手続きは、別の記事にまとめています。

• 受給者証をもらうまで … 支給決定までの手続きの流れ
• 受給者証が出る条件 … 誰が対象になるか
• 計画相談支援 … 計画相談支援事業所との連携
• 受給者証とは … 通所受給者証や自立支援医療受給者証など、別制度の証票との違い

執筆者

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

プロフィールを見る →

内容に誤りや制度変更を見つけた場合は、編集部までお知らせください。