受給者証をもらうには
市町村への申請から交付までの流れと
事業所が関われる場面

受給者証は「支給決定」の結果として交付される

障害福祉サービス受給者証は、窓口で申し込めばもらえる証書ではありません。介護給付費等の支給を受けようとする障害者または障害児の保護者が市町村に申請し（障害者総合支援法第20条第1項）、市町村が勘案事項とサービス等利用計画案を踏まえて支給要否決定を行い（同法第22条第1項・第6項）、支給決定をしたときに、支給量その他の事項を記載した受給者証を交付しなければならないと定められています（同法第22条第8項）。つまり受給者証の交付は支給決定に付随する行為であって、独立した手続きではありません。

見学者から「受給者証はどこでもらえますか」と聞かれたときの正確な答えは、居住地の市町村の障害福祉担当課にサービスの支給申請をすると決定の結果として届く、になります。申請の名義人は本人（障害児の場合は保護者）であり、事業所が事業所の名前で申請することはできません。

ただしこれは、申請書を窓口へ持っていく行為まで本人がひとりで行わなければならない、という意味ではありません。事務処理要領は支給申請の代行を、障害者本人の支給申請の意思表示の内容を本人に代わり伝える行為と位置づけ、本人から代行の依頼を受けたものであれば誰であっても可能で、必ずしも書面により依頼されている必要はないとしています（第2 Ⅱ 1（2））。事業所の職員が書類の書き方を一緒に確認したり、本人の依頼を受けて申請書を窓口に届けたりすることは、制度上できます。順序としては本人が申請するかどうかを決めているのが先で、代行はその意思を窓口に伝えるための手段です。誰の名前で何を決めるのかという部分まで事業所が肩代わりするものではありません。

申請から交付までの工程

厚生労働省の事務処理要領（令和8年7月版）は、支給決定の流れを工程ごとに整理しています。訓練等給付か介護給付かで通る工程が変わるため、そこを分けて並べます。

区分認定を要するのは、介護給付費・特例介護給付費と、共同生活援助に係る訓練等給付費・特例訓練等給付費の支給決定を受けようとする障害者だけです（施行令第10条第1項）。就労継続支援B型、就労移行支援、就労選択支援、就労定着支援、自立訓練、自立生活援助は訓練等給付なので、認定調査から区分認定までの重い工程を通りません。「障害福祉サービスの利用にはすべて区分認定が必要」という説明を見かけますが、これは誤りです。

なお計画案の提出依頼は申請後に直ちに行われますが、介護給付に係るサービスは区分認定を踏まえて計画案を作成する必要があるため、市町村への計画案の提出は区分認定の後になります（相談支援に関するQ&A・令和7年3月18日 問35）。訓練等給付ではこの待ち時間が発生しません。

所要期間は市町村ごとに違う

申請から支給決定までに何日かかるかは、法令にも通知にも定めがありません。事務処理要領は更新申請について「制度上、支給決定又は地域相談支援給付決定の有効期間の満了する日の何日前までに更新に係る支給申請をすることは定められていない」としたうえで、市町村が各々の行政手続法上の標準処理期間を念頭に置いて申請時期を周知し、指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者・サービス事業所・施設等に対しても、適切な申請援助ができるよう周知を図るよう求めています（第2 Ⅶ）。

裏を返せば、事業所側が管轄市町村の標準処理期間を把握していることが前提とされています。「申請から利用開始まで最大2か月」といった全国共通の数字には法令上の根拠がないので、商圏の市町村ごとに窓口へ確認し、受入計画に反映してください。

支給決定の有効期間も市町村が定めます。施行規則第15条の範囲は、就労継続支援（在職者が一時的に利用する場合を除く）が1月間から36月間まで、就労移行支援（在職者の一時利用と養成施設の場合を除く）が1月間から12月間まで、就労選択支援が1月間又は2月間です。実際の有効期間は、支給決定を行った日からその月の末日までの期間にこの期間を合算したものになります（支給決定日が月の初日の場合はこの期間そのもの）。更新の考え方は受給者証の更新で扱っています。

まだ申請していない見学者に、事業所は何ができるか

ここが経営上いちばん取りこぼしの出る場面です。指定障害福祉サービス基準は、支給決定を受けていない人からの利用の申込みへの対応を、努力義務ではなく義務として定めています。

第15条第1項は、支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない、と定めています。条文自体は居宅介護の章に置かれていますが、第93条により生活介護へ、第184条により就労移行支援へ、第202条により就労継続支援B型へ準用されます。第2項では、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮して、有効期間の終了に伴う支給申請についても必要な援助を行うこととされています。

具体的に取れる行動は次のとおりです。いずれも条文から導ける内容です。

• 市町村の障害福祉担当課への申請を案内する。申請書には申請者の氏名・居住地・生年月日・個人番号・連絡先や、介護給付費等の受給状況などを記載します（施行規則第7条第1項）。
• 手帳がないことを理由に断らない。精神障害者については精神障害者保健福祉手帳のほか、精神障害を事由とする年金証書等、特別障害給付金の証明書類、自立支援医療受給者証（精神通院医療）、医師の診断書などでも確認するとされ、これらに限定されないと明記されています。難病等対象者は医師の診断書、特定医療費（指定難病）受給者証、登録者証（指定難病）などです（事務処理要領 第1 Ⅱ 1（3））。
• 指定特定相談支援事業者につなぐ。計画案を作成するのはこの事業者であり、動かないと支給決定まで進みません。基準第12条は、市町村または一般相談支援事業・特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整にできる限り協力することを求めています。
• 自事業所での受入れが難しいと判断した場合は、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じる（基準第13条）。

窓口へ行くこと自体が負担になっている人には、申請書の提出を手伝う余地もあります。事務処理要領は、支給申請の代行を本人の申請の意思表示を本人に代わって伝える行為とし、本人から依頼を受けたものであれば誰であっても可能としています（第2 Ⅱ 1（2））。委任状を求めるかどうかは市町村の判断だとしたうえで、本人に実際の申請意思があるかどうかは認定調査や勘案事項の聴取りの過程で確認できるため、申請時に一律に委任状の提出を求める必要はないとも書かれています。本人が代理権を授与した場合は代理人として申請でき、成年後見人が選任されている人については成年後見人が本人に代わって申請します（同（3））。

ただし、ここで事業所が担えるのはあくまで本人が決めたことを窓口へ届ける部分です。申請するかどうか、どのサービスを希望するかを事業所側で決めてしまわないよう、本人の意向を確認した記録を残しておいてください。個人番号の扱いにも制限があります。本人に代わって申請書等に個人番号を記載することはできず、本人が記入した申請書を職員が使者として提出する場合は、その職員が番号を見ることのないよう封筒に入れる等の措置をとることとされています（同（2））。

受給者証が届いた後の扱いも基準にあります。サービスの提供を求められたときは提示された受給者証で支給決定の有無・有効期間・支給量等を確かめること（第14条）、契約したときは契約支給量その他の受給者証記載事項を受給者証に記載し市町村に遅滞なく報告すること、契約支給量の総量が支給量を超えてはならないこと（第10条）です。

受給者証そのものの記載事項や読み方は障害福祉サービス受給者証とは、交付の条件は受給者証の条件、計画相談支援事業所との連携は計画相談支援で整理しています。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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