就労継続支援B型の指定取り消し
意図せず返還や処分に近づく記録の穴
記録が欠けたとき、返還や処分に近づくかどうかは、報酬基準の違反があるか、不正と判断されるかで分かれます。基本報酬は、運営基準違反だけでは返還の根拠になりません。
減算せずに請求すると、不正請求と判断され、監査を経て返還が求められることがあります。不正の認定は故意に限られず、重過失は故意とほぼ同視され得ます。
不正請求と認定された場合の返還額は、減算規定があるときは原則として減算分のみです。加算金は、その減算分に100分の40を乗じた額です。
目次
就労継続支援B型の運営で、悪意がなくても返還や処分に近づく場面の一つが、記録の欠けです。ただし、記録が欠けたからといって、必ず指定取消しになるわけではありません。この記事では、どの記録が欠けると、減算や返還、不正請求の認定にどうつながるかを、国の資料で確かめます。
不正請求と「過誤」は、何で分かれるのか
不正請求は基準違反を偽った請求で、不正と認定しない誤りの訂正は過誤調整で行います。
監査マニュアルは、不正請求を「法令や基準に違反し、かつそれを偽って報酬を請求すること」と説明しています。具体的には、架空請求などの請求行為です。次のような場合が当たるとされています。
- 実際にはサービスを行っていないのに、行ったように装って請求した場合
- 一定の人員基準を満たすことが要件の加算で、人員が不足しているのに、満たしていると装って請求した場合
- サービスの所要時間で単位数が定められている場合に、実際の時間に対応する単位数を超えて請求した場合
一方で、不正請求と認定せず、確定した請求の誤りを直すにとどまる場合があります。この調整を、実務では「過誤調整」と呼ぶことがあります。この言葉は通称で、法令上明確に規定されているものではありません。
マニュアルは、不正と認定せず、事業者等が誤りのあった審査決定済の請求を取り下げて、改めて正しい請求を行う手続きを、過誤調整と呼んでいます。事業所が市町村や国保連と自主的に調整するもので、監査主体や市町村などが命ずるものではありません。過誤調整を行うよう指導したのに従わなかったことだけで、不正請求と認定して返還を求めることはできません。
運営指導マニュアルは、報酬請求に問題があったとき、制度の理解不足による単なる過誤なのか、意図的な不正請求なのかを慎重に判断するとしています。不正の疑いがなければ、事業者等による自主的な点検と過誤調整を促すなどの行政指導の対象になります。不正の疑いがあれば、監査を通じて事実確認を行います。
ただし、不正は故意があるときだけの話ではありません。監査マニュアルは、不正の認定が必ずしも故意が認定できる場合に限られない点に、留意するよう求めています。
実務では、故意が認められた場合に限って不正請求と認定し、過失にすぎなければ過誤調整とする運用がみられる、とマニュアル自身が書いています。そのうえで、過失であっても一切不正が認定できないわけではない、と注意しています。
とりわけ重過失は故意とほぼ同視し、不正と認定することを妨げられるべきではないとされています。重過失の例として、事業者が故意であることは頑なに認めていないけれども、明らかな人員基準違反を見過ごしていたような場合が、想定されています。マニュアルは重過失を、最高裁判例を引いて「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」と説明しています。
つまり、悪意がなければ不正請求にならない、とは言えません。記録が欠けていれば不正請求になる、とも言えません。どちらに当たるかは、事実関係を踏まえ、様々な角度から検討して慎重に判断すべきだとされています。
記録の不備だけでは返還にならず、返還は報酬基準の違反から始まる
基本報酬は、運営基準違反だけでは返還の根拠にならず、返還が必要になるのは報酬基準に違反している場合です。
運営指導マニュアルは、基本報酬部分について、運営基準違反だけでは返還の根拠にならないとしています。原文は「運営基準違反（例：サービス記録の不備等）だけでは、報酬の返還や過誤調整の根拠とはなりません」です。
同じ箇所は、サービスが提供されていないのに請求した場合や、減算せずに請求した場合を、別に扱っています。これらは不正請求と判断され、監査を経て返還が求められることがあるとされています。
加算は、考え方が異なります。報酬基準に定められた算定要件を一つでも満たしていない場合は、是正を求めるとされています。不正の疑いがなければ、自己点検のうえ、過誤調整による訂正を行うよう行政指導を行います。不正の疑いがあれば、監査に移行します。
この違いは、記録の根拠が運営基準にあり、減算や加算の要件が報酬基準にある、という2層から来ています。次の表で並べます。
| 運営基準（記録を作る・整える義務） | 報酬基準（減算・加算の要件） | |
|---|---|---|
| 定めている文書 | 厚生労働省令第171号（指定障害福祉サービス基準） | 告示第523号と告示第550号 |
| 例 | サービスの提供の記録、就労継続支援B型計画、勤務体制、諸記録の整備 | 計画が作成されていない場合の減算、人員欠如の減算、加算の算定要件 |
| 基本報酬で欠けたとき | 運営基準違反だけでは、報酬の返還や過誤調整の根拠にならない | 違反していれば返還が必要になる。減算せずに請求した場合などは、不正請求と判断され、監査を経て返還が求められることがある |
記録を作る義務の根拠は、基準の次の4つの条文です。B型の事業所には、いずれも第202条の準用で適用されます。
- 第19条 サービスの提供の記録
- 第58条 個別支援計画の作成等（B型では「就労継続支援B型計画」と読み替え）
- 第68条 勤務体制の確保等
- 第75条 記録の整備
これらの条文の主語は、居宅介護や療養介護の事業者です。B型の事業者には、第202条の読替えを通して当てはまります。
運営基準違反は、返還の根拠にならなくても、指導の対象です。運営指導の結果は、改善を要すると認められた事項について、後日、文書で通知されます。都道府県または市町村は、文書で指摘した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとされています。
さらに、運営指導の途中で、基準に従っていない状況が著しいと認められる場合や、その疑いがある場合は、監査に変更されます。その例として、同様の誤りが数多く見られる場合や、確認文書の不備などで確認項目が確認できない場合などが、考えられるとされています。改善が見込めない場合や、不正請求等の重大な法令違反が疑われる場合は、監査を実施して事実確認のうえ、勧告・命令・指定取消等の行政処分が検討されることがあります。
穴1 個別支援計画の未作成と、一連の業務の欠け
計画が作成されていない場合は、3月未満なら所定単位数の100分の70、3月以上なら100分の50を算定します。
根拠は、報酬告示（第14の1）の注10です。作成されていない期間が3月未満の場合は100分の70、3月以上の場合は100分の50を、所定単位数に乗じて得た数を算定します。
留意事項通知は、この減算の取扱いを具体的に定めています。減算が適用される月から3月未満の月は100分の70、連続して3月以上の月は100分の50です。所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数です。加算を含めた合計に減算するものではありません。
減算の対象は、次のいずれかに該当する月からです。通知は、該当する状態が解消された月の前月まで、該当する利用者について減算するとしています。
- 「サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと」
- 「個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと」
人員欠如の減算が利用者の全員にかかるのに対し、この減算は、該当する利用者についてかかります。
参考：個別支援計画未作成減算の3か月ルールと対象者の数え方｜サビ管ラボ
ここで見落としやすいのは、後者の一連の業務が適切に行われていない場合です。計画の書面があっても、一連の業務が適切に行われていなければ、この減算の対象になると通知は書いています。一連の業務の元になる基準第58条（第202条で準用）は、主に次の手順を定めています。
- アセスメントは、利用者に面接して行う
- 原案を作り、計画の作成に係る会議を開いて、利用者の意向の確認と原案への意見を求める
- 原案を利用者またはその家族に説明し、文書により利用者の同意を得る
- 作成した計画を、利用者と指定特定相談支援事業者等に交付する
- モニタリングを行い、少なくとも6月に1回以上、計画の見直しを行う
運営指導の確認文書にも、これらに対応する記録が並びます。就労継続支援B型計画、アセスメント記録、モニタリング記録、面接記録、会議記録、説明・同意・交付記録、計画変更記録等です。
では、会議の未開催、同意の未取得、交付漏れ、見直し漏れは、それぞれ減算に当たるのでしょうか。通知が書いているのは、「一連の業務が適切に行われていないこと」までです。個々の手順の欠けをどう扱うかの場合分けは、通知の該当部分にありません。
手順の欠けに気づいたときは、自己判断で済ませず、指定権者に確認します。計画の作成から同意、交付までの日付が、記録で追えるようにしておくことが前提になります。詳しい手順は、次の記事で扱っています。
- 個別支援計画とは … 第58条の作成手順と、手順が欠けたときの減算
穴2 人員配置と勤務の記録
人員欠如の減算は、率が100分の70から100分の50へ下がり、その切り替わる月数が職種で違います。
根拠は、報酬告示（第14の1）の注10(1)と、告示第550号です。職業指導員もしくは生活支援員、またはサービス管理責任者の員数を満たしていないと、所定単位数に乗じる割合は100分の70です。職業指導員もしくは生活支援員の欠如が3月以上継続している場合、またはサービス管理責任者の欠如が5月以上継続している場合は、100分の50です。
留意事項通知は、減算が始まる月と率を、次のように定めています。
| 欠けたもの | 減算が始まる月 | 率 |
|---|---|---|
| 職業指導員・生活支援員（人員基準上必要な員数から1割を超えて減少） | 欠如の翌月から、解消された月まで | 減算が適用される月から3月未満は100分の70、連続して3月以上は100分の50 |
| 職業指導員・生活支援員（1割の範囲内で減少） | 翌々月から、解消された月まで（翌月の末日に人員基準を満たしていれば除く） | 同上 |
| サービス管理責任者 | 翌々月から、解消された月まで（同じ除外あり） | 減算が適用される月から5月未満は100分の70、連続して5月以上は100分の50 |
常勤または専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合も、翌々月から減算されます（翌月の末日に人員基準を満たしていれば除く）。減算は、利用者の全員が対象です。複数のサービス提供単位がある場合は、人員欠如に該当するサービス提供単位の利用者の全員です。所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数です。
令和8年度には、一定の猶予が新設されました。突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、必要な員数から1割の範囲内で減少した場合が対象です。アからエまでの全ての条件に該当すると、1年に1回に限り、欠如が生じた日の属する月の翌々月まで、減算の適用が猶予されます。
猶予を受けるには、職員の確保に係る取組と、一時的に職員を確保できないやむを得ない事情を、別紙様式に記載します。欠如が生じた日の属する月の翌月までに、速やかに都道府県知事へ報告する必要があります。報告する時点で有効な求人票の写しも添付します。猶予の対象は、通知が列挙する職業指導員や生活支援員などの欠如です。サービス管理責任者は、その列挙に入っていません。
減算の判断には、勤務の記録が使われます。運営指導の確認文書で、従業者の員数に挙がっているのは、次の6つです。
- 勤務実績表
- 出勤簿（タイムカード）
- 従業員の資格証
- 勤務体制一覧表
- 利用者数（平均利用人数）が分かる書類（実績表等）
- 利用者の支援に支障がないことが分かる書類
管理者の確認文書にも、勤務実績表、出勤簿（タイムカード）、勤務体制一覧表が入っています。5年間の保存を定めているのは、基準第75条第2項です。対象は、就労継続支援B型計画やサービスの提供の記録などです。同条第1項の「従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録」には、年限が書かれていません。勤務の記録の保存期間は、指定権者に確認します。
人員基準を満たしていないのに減算せず請求した場合の扱いは、重く書かれています。運営指導マニュアルは、制度の解釈誤りや単純な事務的ミスである場合を除き、架空請求と同等の不正請求と認めざるを得ない可能性があるとしています。その場合は、監査を実施し、事実関係を把握したうえで判断するとされています。
返還額は、別に考えます。監査マニュアルは、減算規定があるのに減算せず請求し、不正請求と認定される場合は、基本報酬全額ではなく、原則として減算分のみの返還を求めるとしています。加算金も、減算分に100分の40を乗じた額です。
サービス管理責任者 配置数と欠如減算の早見表
利用者数ごとの必要人数、人数を数えるときの分母、欠如したときに減算が始まる時期と率を1枚にまとめています。サービス管理責任者の欠如を確かめるときに使えます。
資料を見る →サービス管理責任者の数え方は、次の記事で扱っています。
- サービス管理責任者の配置基準を数え方から確認する … 60人以下は1人、分母は前年度の平均
穴3 サービス提供の記録と、加算・減算の根拠になる記録
サービス提供の記録は、提供の都度つくって利用者の確認を受ける記録で、運営指導では確認文書の一つになります。
サービスを提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を、提供の都度記録します。基準第19条（第202条で準用）の定めです。記録に際しては、支給決定障害者等から、提供したことについて確認を受けなければなりません。この記録は、基準第75条第2項により、提供した日から5年間保存します。就労継続支援B型計画も同じです。
運営指導の確認項目も、この2点です。確認文書は、サービス提供記録と、利用者等の確認が分かる記録です。
利用者の確認の記録だけが欠けていた場合の報酬の扱いは、事業所だけで判断せず、指定権者に確認します。
記録が全部または一部ない場合は、どうなるのでしょうか。監査マニュアルの「処分基準の考え方の例」は、サービス提供記録等が全部または一部存在しない場合や、不備がある場合は、明確に運営基準に違反していると考えられるとしています。
そのうえで、不正請求と認定するには、関係者の証言や他の諸記録との整合性等を調べ、サービス提供が不可能であったことを確認できるか否かを判断する必要があるとしています。経験則による不正請求の推認も可能とされています。事業者側に特段の主張がないかを確認しておくことも、慎重な判断の一助になるという書きぶりです。
運営指導の側も、記録の有無だけで判断しません。運営指導マニュアルは、運営基準で規定されたサービス提供記録等の有無だけでは判断できない場合があるとしています。管理者や関係職員の証言、利用者または家族の証言、従業者の勤務体制や勤務実績、個別支援計画、送迎記録などを、総合的に確認するとされています。
つまり、提供記録だけを整えても足りません。勤務実績、個別支援計画、送迎の記録と、日付や人数が食い違っていないことが問われます。架空請求や付増請求に当たるかどうかは、第一義的には事業者等に説明責任があるとされています。
加算の根拠になる記録も、同じ考え方です。運営指導マニュアルは、加算ごとの要件に応じて、個別支援計画、支援記録、研修記録、会議録などの資料が必要になるとしています。算定要件を満たしていても、運用や記録が不十分な場合は、改善指導を行うとされています。
B型の減算のうち、記録で判定されるものの例に、短時間利用の減算があります。前3月の利用者のうち、平均利用時間が4時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上の場合に、所定単位数の100分の30に相当する単位数を減算します。平均利用時間は、前3月の利用時間の合計を、利用した日数で除して求めます。判定には、利用時間と利用日数の記録が要ります。
この減算の対象は、サービス費（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）だけです。報酬告示の第14の1の注11が、対象を「ニからヘまで」と定めています。通知の該当箇所は、対象のサービス費を限らずに書いているため、通知だけを読むと全区分が対象に見えます。対象の確認は、告示で行います。
通知は、取扱いも定めています。
- 「利用時間」に、送迎のみを実施する時間は含まれない
- 送迎に長時間を要する利用者は、割合の算定から除く
- 4時間未満でも、個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した利用者や、やむを得ない理由がある利用者は除く
指定取り消しになると何が起きるのか
指定取消しになると、取消しの日から5年は原則として新たな指定を受けられず、取消しの事実も公示されます。
自治体が公表した処分のうち、B型の4件を、自治体と事由の要点で並べます。
| 自治体 | 公表・処分の時期 | 処分内容 | 事由の要点 |
|---|---|---|---|
| 東京都（定員20名） | 2026年4月28日 | 指定の取消し（処分当日に効力発生） | 指定を受けた場所と異なる場所でサービスを提供しながら給付費を請求したことと、通所していない日の請求（架空請求）を不正請求とした。架空請求は、法人理事長の指示の下で繰り返されていた |
| 東大阪市（2事業所） | 指定の取消日は令和7年7月1日 | 指定の取消し | 定員超過減算を「認識しながら」適用せず、サービス費の区分と加算の要件を満たしていないことを「認識しながら」受領した。個別支援計画未作成減算を適用せずに請求した事業所もある。ほかに、サービス提供のない請求、立入検査時の虚偽の報告、虚偽の届出が事由に入っている |
| 秋田市（定員20名） | 令和6年4月24日に公表（取消しは同年6月1日付け） | 指定の取消し | 令和5年2月から9月まで全利用者の計画が作成されず、面接や会議の記録、モニタリングも行われていなかった。出退記録とサービス提供記録が適切に作成または保存されず、計画未作成減算を行わずに請求した。タイムカードの偽造と、虚偽の届出も事由に入っている |
| 神戸市 | 2026年2月27日 | 指定の一部効力停止（3か月間の新規受入停止。効力発生は2026年3月1日） | サービス管理責任者を配置したかのように装い、虚偽の台帳を作成・提出した。サービス管理責任者欠如減算と計画未作成減算を適用せずに請求した。訪問調査（監査）時に、個別支援計画書の提示で虚偽の報告をした |
4件はいずれも、故意の架空請求、虚偽の届出や台帳・計画書の提示、タイムカードの偽造、減算を「認識しながら」適用しなかったことなどを含みます。この4件からは、記録の穴だけで取消しになるとは読めません。秋田市の事例も、計画と諸記録の欠落が中心ですが、タイムカードの偽造と虚偽の届出が処分理由に入っています。
実際の処分は、自治体が事案ごとに判断します。
返還と加算金
事業者等が偽りその他不正の行為により給付費の支給を受けたときは、市町村等は、支払った額を返還させるほか、返還させる額に100分の40を乗じた額を「支払わせることができる」と定められています。障害者総合支援法第8条第2項の定めです。
監査指針は、取消処分等（命令を除く）を行った場合に、事業者等が不正の行為により給付費の支給を受けているときは、不正利得の徴収を市町村に要請するとしています。この不正利得には、原則として、100分の40を乗じた額を併せて徴収するとされています。
秋田市の事例では、不正請求額2,355,144円に対して、加算金額が942,057円で、返還額は3,297,201円でした。東大阪市は、2事業所それぞれの不正請求額と、加算額を含めた返還額を公表しています。減算せず請求して不正請求と認定された場合の返還は、原則として減算分のみです。
不正の手段による指定が取消しの理由となる場合は、別です。指定が指定日まで遡って取り消され、取消対象期間の報酬請求は、原則として不正請求として扱われます。効力停止にとどめた場合は、個々の不正請求について返還を求めるとされています。
期日までに返還しないと、督促があります。督促しても納付しないと、財産の差押え等の滞納処分が認められています。
取消し後の欠格と公示
指定してはならない場合は、障害者総合支援法第36条第3項が定めています。その第6号が、指定を取り消され、取消しの日から起算して5年を経過しない者です。
法人が取り消された場合は、行政手続法の通知があった日前60日以内に、その法人の役員等だった者で、取消しの日から5年を経過しないものも含まれます。ただし、取消しの理由となった事実について、事業者が有していた責任の程度などを考慮して、該当しないことが相当と認められる場合は、主務省令で定められています。
役員等のうちに、この欠格に当たる者がいる法人も、指定を受けられません。東大阪市の公表には、欠格事由に該当する者として、法人の役員が載っています。
都道府県知事は、第50条第1項により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければなりません。
処分の重さの考え方
処分の事由は、法第50条第1項が列挙しています。主なものは、人員基準を満たせなくなったとき（第4号）、運営基準に従って適正な運営ができなくなったとき（第5号）、請求に関する不正があったとき（第6号）です。報告・帳簿書類の命令に従わない、または虚偽の報告をしたとき（第7号）や、不正または著しく不当な行為（第11号）もあります。
人員基準違反と運営基準違反には、原則として、処分の前段階として勧告があります。不正請求は勧告の対象ではなく、直接、第50条の処分の事由になります。
監査マニュアルは、「処分基準の考え方の例」を示しています。基本は、人員基準違反と運営基準違反がA級の勧告、不正請求がC級の指定の全部効力停止です。D級が指定取消しです。ただし、態様や内容は、各自治体が検討のうえ定めるものとされており、あくまで例です。
加重と軽減の例も、表で示されています。故意または重大な過失に基づく行為は、期間を1月加重する例です。軽過失に基づく行為で情状をくむべき場合は、1月軽減する例です。
返還請求権の時効
返還請求権の消滅時効は、地方自治法第236条により5年です。監査マニュアルは、起算点を、事業所が不正請求分の費用を受領した日と説明しています。納入通知や督促で、時効は更新されます。
監査と運営指導の違い、処分に至る流れは、次の記事で扱っています。
- 運営指導と監査の違い … 根拠条文・目的・実施主体・結果の4点と、監査に切り替わる場面
誤りに気づいたときにやること
誤りに気づいたら、自己点検で範囲を確かめ、市町村に連絡して、過誤調整で請求を訂正します。
運営指導マニュアルは、基準等への適合について、事業者等が自ら自己点検を行うことを推奨しています。運営指導では、少なくとも指導指針で定められた確認項目と確認文書について、事業者等自身による点検が必要とされています。
B型は、運営指導を重点的に行うサービスに挙げられています。令和8年3月の主管課長会議資料は、事業所数が急増しているサービスとして、B型を含む5つのサービスについて、3年に1回以上の頻度で運営指導を行うとしています。
過誤調整の進め方は、監査マニュアルが示しています。過誤調整を行う場合は、まず指定権者または事業者等から、市町村にその旨を連絡します。次に、市町村と事業者の間で返還額を確定し、国保連を通じて事業者等が過誤調整を行います。
手続きの様式や期限は、自治体ごとに異なります。一例として、堺市の案内は、次の流れを示しています。
- 最初に、事業所が「過誤調整申立書」を堺市障害福祉サービス課へ提出する
- 次に、課が「過誤申立情報」を作成し、国保連合会へ伝送する
- 続いて、国保連合会が先の請求を「過誤取り下げ」処理する
- 国保連合会が「過誤決定通知」を事業所へ通知する
- 事業所が正しい明細書を国保連へ再請求する（電子請求）
- 最後に、国保連合会が前回の支払額との差額を、次回の支払額と調整のうえ支払う
申請方法は、電子申請、郵送または持参です。過誤調整には、消滅時効（5年）があり、時効が到来すると行えなくなります。気づいた誤りは、時効が来る前に動きます。
審査で請求が差し戻される「返戻」と過誤調整の違いは、次の記事で扱っています。
- 障害福祉サービスの返戻とは … 返戻になる理由の型と再請求の手順
誤りを隠さないことは、処分の重さにも関わります。監査マニュアルは、処分の加重軽減で重大性や悪質性を見る着眼点として、次のようなものを挙げています。
- 常習性：違法・不当な行為が反復継続していたか、一回限りか。その期間はどの程度か
- 組織性：現場の担当者個人の判断か、経営陣や管理者も関わっていたか。問題を認識した後に、隠ぺいを図るなどの行為があったか
- 悪質性：行政の指導を受けながら、正当な理由なく従っていないか。監査時に、虚偽報告や虚偽答弁の事実があるか
不正請求の項目では、監査時に虚偽報告や虚偽答弁が認められたものが加重の視点です。軽減の視点には、事業所として不正行為の事実を知り得た時点で、速やかに報告又は改善措置を取ったものが挙がっています。
秋田市の事例では、実地指導（現在の運営指導）でタイムカードの偽造が確認され、勤務実績を正しく記録するよう指導されました。その後に、実際には勤務していない職員を常勤として届け出ています。この点も、処分理由に入っています。
月末に、利用者ごとに、計画の作成日、会議の記録、同意の日付、交付の日付をそろえます。前回の見直しから6月を過ぎていないかも、同じ表で確かめます。
同じ日に、勤務実績表や出勤簿から、職業指導員と生活支援員の常勤換算、サービス管理責任者の配置を数え直します。基準を下回る月が出たら、減算が始まる月を、前の表で確かめます。
最後に、提供記録の日付と利用者の確認が、勤務実績や送迎の記録と食い違っていないかを見ます。食い違いは、見つけた月のうちに管理者と共有し、過誤調整が要るかを指定権者に相談します。
※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。
運営指導で指摘されやすい項目は、次の記事で整理しています。
- 運営指導で指摘されやすい項目 … 確認項目22項目と指摘事例、確認する順番
- 不正請求と過誤調整の線引き
- 不正請求は、法令や基準に違反し、かつそれを偽って報酬を請求すること。過誤調整は、不正と認定せず、事業者が請求を取り下げて正しく請求し直す手続き
- 記録の不備と返還（基本報酬）
- 運営基準違反だけでは、返還や過誤調整の根拠にならない。返還が必要になるのは、報酬基準に違反している場合
- 個別支援計画の未作成減算
- 減算が適用される月から3月未満は所定単位数の100分の70、連続して3月以上は100分の50。該当月から解消した月の前月まで、該当する利用者について減算
- 人員欠如の減算
- 職業指導員・生活支援員は3月未満が100分の70、連続3月以上が100分の50。サービス管理責任者は5月未満が100分の70、連続5月以上が100分の50。利用者の全員について減算
- 減算せず請求した場合の返還
- 不正請求と認定されたときは、原則として減算分のみ。加算金は減算分に100分の40を乗じた額（法律上は「支払わせることができる」）
- 指定取消し後の欠格
- 取消しの日から起算して5年を経過しない者は、原則として新たに指定を受けられない
- 返還請求権の消滅時効
- 5年（地方自治法第236条）。起算点は、事業所が不正請求分の費用を受領した日
- 短時間利用減算の対象
- 就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）だけ（報酬告示 第14の1 注11）
よくある質問
徳永 崇志
埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。
福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。
プロフィールを見る →自分の地域には、
どれくらい利用者候補がいる？
所在地をもとに、周辺人口・障害福祉事業所数・紹介元になる相談支援事業所の数などを簡易集計します。これから開設する方には出せる場所と参入余地を、すでに運営している方には商圏内の競合と紹介元の分布を、目的にあわせて整理します。
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