サービス管理責任者 配置数と欠如減算の早見表

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必要な人数（就労継続支援B型）

条文は「利用者60人以下は1人以上、61人以上は60人を超えて40人又はその端数を増すごとに1人を加える」と定めています。次の表は、この式を機械的に展開したものです。条文にこの表があるわけではありません。

配置するサービス管理責任者のうち、1人以上は常勤である必要があります。員数の規定は「一以上」であって、常勤換算の基準ではありません。

職業指導員・生活支援員は別の基準

10対1はこちらの基準です。サービス管理責任者の人数を10対1で決めることはありません。

人数を数えるときの分母

利用定員でも、その日の利用者数でもありません。原則は前年度の平均利用者数です。

端数は小数点第2位以下を切り上げます。

欠如したときの減算

減算率は欠如の長さで変わります。母数は各種加算を付ける前の所定単位数です。

始まる時期は別に定められています。サービス管理責任者の員数欠如は、原則として発生した月の翌々月から解消した月まで減算されます。翌月末までに基準を満たせば減算の対象から外れます。

令和8年に設けられた人員欠如の猶予（1割以内・年1回・翌々月まで）は、サービス管理責任者には使えません。この猶予は生活支援員や職業指導員等を対象にしたものです。

減算が始まっていないことと、人員基準を満たしていることは別です。指定基準を下回れば、その時点で人員欠如です。

資格を満たす人がいないときのみなし配置

「やむを得ない事由」が要件です。退職や病休など事業者の責に帰さない欠如で、直ちに配置することが困難な場合が示されています。2年の措置には、欠如の前から継続して配置していたことなどの追加条件があります。

基礎研修の修了者は、資格を満たすサービス管理責任者がすでに配置されている事業所で、その者に加えて置く場面が原則です。基礎研修を修了しただけで、単独で必要数に算入できるわけではありません。

サービス種別ごとの配置式

配置式は全サービス共通ではありません。B型の式を他のサービスに当てはめないでください。

出典

• 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第186条、第199条、第215条。原文（確認日 2026.08.19）
• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（解釈通知）。原文（PDF）（確認日 2026.08.19）
• サービス管理責任者の要件を定める告示（第544号）。原文（確認日 2026.08.19）
• 厚生労働省「実施上の留意事項について」第二1(8)（人員欠如減算）。原文（PDF）（確認日 2026.08.19）

最終更新 2026.08.19