障害福祉サービスの返戻とは
国保連のエラーの理由と直し方・再請求

障害福祉サービスの給付費を請求して「返戻」になると、その請求は支払われません。この記事が扱うのは、国保連を通じた審査で差し戻される返戻です。医療のレセプトの返戻は扱いません。就労継続支援B型を中心に、返戻になる理由の型、直し方、過誤や月遅れ請求との違いを、国保連と市町村の資料で確かめます。

返戻とは、審査でエラーになり、支払われずに差し戻されること

返戻とは、国保連と市町村等の審査でエラーになった請求が、支払われずに事業所へ差し戻されることです。

国保中央会の請求事務ハンドブックは、不備のある請求情報が審査でエラーとなり、支払が行われず事業所に差し戻されることを、返戻と説明しています。給付費の支払を受けるには、差し戻された請求情報を修正して再請求する必要があります。

返戻になった請求は、「返戻等一覧表」に載ります。この帳票は、返戻（エラー）となった請求を知らせるものです。すべての請求情報が正当になった場合、返戻等一覧表は通知されません。

審査の結果には、エラーのほかに「警告」があります。二つの扱いは次のとおりです。

警告は、国保連の一次審査では妥当性や適否を判断できないものです。市町村の二次審査で、請求が確定します。

警告には、次の3種類があります。

• ※警告：国保連が持つ情報だけでは、正常と判断できないもの
• ▲警告（重度）：返戻率が高いものなど、市町村等で特に確認が必要な項目
• ★警告（エラー移行対象）：警告からエラー（返戻）への移行を予定しているもの

サービス提供量が決定支給量や契約支給量を超える警告は、市町村等が返戻にするかを判定します。★が付いた警告は、エラーに移行する予定のものです。移行後は、これまで支払われていた請求でも、支払われなくなる可能性があります。警告が出た請求も、内容を確かめる必要があります。

「返戻」には、もう一つの意味があります。品川区は、請求期日の10日以降に誤りを見つけ、請求を取り下げたい場合も、返戻と呼んでいます。この場合は、区に「返戻申立書」を出します。

杉並区と神戸市の案内も、支払確定前の請求を取り下げる手続きを、返戻（依頼）と呼んでいます。この記事では、審査で差し戻されるほうを「国保連からの返戻（エラー）」と書きます。事業所が取り下げるほうは、「自治体への返戻申立（請求の取下げ）」と書き分けます。

請求から支払までの流れと、代理受領の仕組み

事業所は月単位で請求し、国保連の一次審査と市町村等の二次審査を経て、給付費が支払われます。

流れは、次の4段階です。

• 事業所が、サービス提供の翌月に、請求情報を国保連に提出する（原則、毎月10日まで）
• 国保連が一次審査を行い、結果を市町村等に送る
• 市町村等が二次審査を行い、結果を国保連に送る
• 市町村等が国保連に、国保連が事業所に、給付費を支払う

途中で返戻になった請求は、支払に進みません。

審査では、報酬告示に沿った請求かが確かめられます。例として、サービス提供量に対して告示に沿った単位数か、算定の要件とされている記録があるかが見られます。

請求の期限は、各月分について翌月10日までです。電子で請求したときは、審査支払機関のファイルに記録された時に、請求が届いたものとみなされます。審査支払機関は、市町村が事務を国保連に委託していれば、国保連です。

請求は、電子で行うのが原則です。紙の請求は、電子請求が困難と認められる事業者に限り、当分の間認められています。紙で出すときは、請求書に明細書を添えて、市町村に提出します。

受付締切の時刻や、返戻関係の通知が送られる日は、国保連ごとの日程表で確かめます。宮城県国保連の令和8年度の日程表では、次のとおりです。

同じ日程表は、受付締切を、土・日・祝日の場合も毎月10日の午後5時15分までとしています。

支払の仕組みの土台になるのが、代理受領です。市町村は、利用者が事業所に支払うべき費用（特定費用を除く）のうち、給付費として利用者に支給すべき額の限度で、利用者に代わって事業所に支払うことができます。条文は、**「支払うことができる」**と書いています。市町村に支払を義務づける書き方ではありません。

この支払があったときは、利用者に給付費の支給があったものとみなされます。市町村は、事業所から請求があれば、主務大臣が定める報酬の基準と、都道府県の条例で定める運営の基準に照らして審査したうえで、支払うものとされています。審査と支払の事務は、国保連に委託できます。

代理受領に関わる事業所側の決まりは、基準にあります。B型では、基準第202条の準用で、次の3つが当てはまります。

• 代理受領で給付費の支給を受けたときは、利用者に給付費の額を通知する（第23条）
• サービスを提供したときは、利用者から利用者負担額の支払を受ける。代理受領を行わない場合は、費用基準額の支払を受ける（第159条）
• 利用者の依頼を受けて、利用者が同じ月にほかの事業所のサービスも受けたときは、その月の利用者負担額の合計を算定し、市町村に報告する。利用者と、ほかのサービスの事業者にも通知する（第22条）

三つ目に関わる上限額管理結果票と請求明細書の不一致は、次の節で見る上限額管理のエラーの原因になります。

返戻になる主な理由をエラーコードの型で見る

返戻の理由は、台帳との不一致、請求明細書と実績記録票の食い違い、上限額管理、重複請求などの型に分けられます。

次の表は、宮城県国保連のマニュアルが載せる「返戻等一覧表」のコードを、型ごとに並べたものです。この表のコードでは、メッセージの先頭に「受付：」「資格：」「支給量：」の語が付いています。

宮城県国保連は、特に発生件数の多いエラーを、このマニュアルに30件載せています。表はその一部です。

エラーと警告の区分や文言は、制度改正や報酬改定の影響を考慮しながら、段階的に見直されています。このマニュアルは2023年1月の作成です。最新の区分は、各国保連が公表する最新の一覧で確かめます。

台帳との不一致の中には、事業所の入力の誤りだけでなく、台帳側の未登録が原因のものがあります。EG02とEE67の対応は、請求内容が正しければ、市町村等や指定機関に状況を確認するとしています。

警告として扱われるコード

次のコードは、返戻等一覧表のエラーではなく、一次審査処理結果票の警告です。

警告のコードは、版によって区分が変わります。PB95はこの資料では警告として扱われています。PP80と、契約支給量の合計が決定支給量を超えるPP04も、警告です。「必ず返戻になる」とも、「放っておいてよい」とも考えず、内容を確かめます。

B型で見落としやすい届出と受給者証

B型の基本報酬区分は、平均工賃月額の区分で決まります。PB95は、事業所台帳の区分と、請求したサービスコードの区分が異なると出る警告です。原因は、事業所が区分を誤って請求した場合と、指定機関が台帳の区分を誤って登録した場合があります。

確かめる場所は、明細情報のサービスコードの設定内容と、事業所台帳（サービス）の平均工賃月額区分の登録内容です。請求内容が正しければ、指定機関に状況を確認します。

区分の届出には、4月の扱いがあります。B型の基本報酬や加算は、前年度の実績で区分や単位数が決まります。留意事項通知の新旧対照表（改正後欄）は、翌年度4月からの区分や加算の届出を、4月中に行うことを認めるとしています。

加算の体制届は、届出の日付で算定開始月が決まります。算定される単位数が増えるものは、毎月15日以前の届出なら翌月から、16日以降なら翌々月からです。ハンドブックは、届出と異なる請求、届出がないこと、届出前に加算を算定していることなどが、事業所台帳との不一致の原因と考えられると説明しています。

関連する実務資料

計算シート

平均工賃月額 計算シート

基本報酬区分の届出と請求をそろえる前に、前年度の実績から平均工賃月額を出し、就労継続支援B型サービス費のどの区分になるかを確かめます。

資料を見る →

受給者証の記載も、請求と関わります。契約したときは、契約支給量などを受給者証に記載し、市町村に遅滞なく報告します。契約支給量の総量は、利用者の支給量を超えてはなりません。B型には、基準第202条の準用で、第10条のこの定めが当てはまります。

契約の流れは、ハンドブックが次のように示しています。

• 受給者証の提示を受け、受給資格と、区分ごとの1月あたりの決定支給量を確認する
• 決定支給量の範囲内で、契約支給量を受給者証の事業者記入欄に書き、確認印を押す
• 契約したら、「契約内容（障害福祉サービス受給者証記載事項）報告書」で、市町村等に遅滞なく報告する

受給者証の内容と異なる請求は、エラー等の原因になり、給付費の円滑な支払の妨げになります。決定支給量を超えた請求や、有効期間を過ぎた請求が、その例です。

返戻されたときの直し方と再請求

返戻になったら、返戻等一覧表でコードを確かめ、原因を直して、国保連に再請求します。

手順は、次の5段階です。

1. 返戻等一覧表で、返戻になった請求と、エラーのコードを確かめる。
2. コードのメッセージから、原因の書類を探す。受給者証、事業所台帳に登録された届出、実績記録票、請求明細書などが当たる。
3. 請求内容が正しいのにエラーになるときは、市町村等や指定機関に状況を確認する。
4. 請求情報を修正して、国保連に再請求する。返戻になった明細書を再送するときは、実績記録票も一緒に出す。実績記録票だけが返戻なら、実績記録票だけを修正して出す。
5. 次の返戻等一覧表を確かめる。すべての請求情報が正当になれば、一覧表は通知されない。

再請求の受付日は、国保連の日程表で確かめます。宮城県国保連の令和8年度の例では、10月10日に受付を締め切った請求の返戻関係の通知は、10月31日です。次の受付締切は、11月10日です。

再請求の送り方を誤ると、別の返戻になります。代表的なものは、次の3つです。

• 支払確定済みの請求を、過誤申立なしで再送する。ED01で返戻になる。再請求するときは、市町村等への過誤申立が先になる
• 同じ請求を2回送る。2回目以降が、EC01で返戻になる。最初の請求に誤りがなければ、再請求は要らない
• 受付期間中に誤りに気づく。過誤ではなく、電子請求受付システムの「請求取下げ依頼」で取り下げる

2つ目で最初の請求に誤りがある場合、マニュアルは、市町村等へ過誤申立を行うよう案内しています。受付期間中であれば、一度送った請求情報を取り下げて、再送信する方法もあります。

返戻・過誤調整・月遅れ請求はどう違うか

返戻は支払確定前の差し戻し、過誤は支払確定後の取下げで、手続きの相手と再請求の時期が違います。

過誤は、明細書を取り下げる処理です。過誤をした請求には、必要に応じて、内容を直した正しい請求を再請求します。再請求の時期で、通常過誤と同月過誤に分かれます。過誤の申立は、通常、サービス提供年月から3月目以降になります。市町村等の運用で異なります。

過誤の申立先は、市町村等です。国保連ではありません。提出書類や時期は、市町村等の運用によって異なります。

同月過誤は、市町村等とのスケジュール調整が欠かせません。市町村等の過誤申立情報と再請求のタイミングが合わないと、マイナス調整だけが発生したり、再請求が重複エラーになったりします。過誤の相殺で当月の支払額がマイナスになる場合は、未調整過誤として、事業所、市町村等、国保連の三者で対応を協議します。

自治体への返戻申立は、市町村ごとに期限が違う

自治体への返戻申立（依頼）は、市町村ごとに期限が違い、様式も違います。次の3つは、例です。

ここに挙げた日付は、各自治体のものです。全国共通ではありません。事業所を所管する市町村等の、最新の案内で確かめます。

月遅れ請求と、請求権の時効

請求の期限は、各月分について翌月10日までです。ハンドブックは、支払決定額の説明で、通常の請求情報に「当月及び月遅れ請求分」を含めています。何か月前の分まで出せるかは、所管の市町村等と国保連の案内で確かめます。

請求権には、消滅時効があります。国保中央会のハンドブックのFAQは、公法上の債権であることから、地方自治法第236条第1項に基づき、5年の消滅時効が適用されると説明しています。

同じFAQは、時効を過ぎた請求に対する過誤申立の実施を、最終的には市町村等の判断としています。電子請求受付システムは、送信される請求情報について、時効を迎えているかの確認を行っていません。

地方自治法第236条第1項は、金銭の給付を目的とする権利について定めています。対象は、普通地方公共団体の権利と、普通地方公共団体に対する権利です。他の法律に定めがある場合を除き、行使できる時から5年間行使しないときは、時効で消滅します。事業者の給付費の請求権が「団体に対する権利」に当たることは、ハンドブックのFAQが説明しています。

過誤による取下げと、不正請求の線引きは、次の記事で扱っています。

• 就労継続支援B型の指定取り消し … 過誤調整と不正請求の線引き

返戻を防ぐために、請求前に確かめること

請求を送る前に、受給者証、事業所台帳、実績記録票、上限額管理の結果をそろえて確かめます。

確かめる項目は、次のとおりです。

• 受給者証：受給者証番号、市町村番号、サービス種別、支給決定期間が、請求と一致しているか。支給決定の期限が近い利用者は、更新申請の状況を確認する
• 体制届：算定する加算の届出日と、算定開始月が合っているか。15日以前の届出は翌月から、16日以降は翌々月から
• B型の基本報酬区分：請求したサービスコードの平均工賃月額区分が、事業所台帳の登録と同じか
• 契約支給量：契約支給量を受給者証に記載し、市町村に報告したか。サービス提供量や契約支給量の合計が、決定支給量を超えていないか
• 上限額管理：上限額管理事業所の番号が受給者証と合っているか。上限額管理結果票が、届いているか、提出されているか
• 実績記録票と提供記録：請求明細書の「サービス提供量」と、実績記録票の「算定時間数」が合っているか。算定の要件とされている記録がそろっているか
• 重複：同じ請求を、二度送っていないか。同日かつ同様の支援実績を、実績記録票に2行作っていないか
• 警告：一次審査処理結果票に載った警告の内容を確認したか。★が付いた警告は、エラーに移行する予定のもの

サービス提供の記録は、提供の都度つけ、利用者の確認を受けます。この定めは、B型には基準第202条の準用で、第19条が当てはまります。

仮審査がある国保連では、仮審査を使うと、締切前にエラーを確認できます。宮城県国保連の例では、仮審査の対応締切日までに請求情報を送ると、エラーとなる請求情報が「取込エラーリスト」または「仮審査処理結果票」で通知されます。同連合会は、請求の差し替えで、返戻件数の削減が見込めるとしています。令和8年度の10月分の対応締切日は、10月7日です。

仮審査の結果を見て訂正したいときは、請求締切日までに、取下げと再請求を行います。取り下げなかった請求情報は、当月請求分として扱われます。

関連する記事を挙げます。

• 障害福祉サービス受給者証 … 事業所が見るべき記載事項
• 就労継続支援B型の報酬単価 … サービス費の種類・定員規模・平均工賃月額で決まる基本報酬の区分と単位数

月末から10日までの請求の組み立て方

月末に請求情報をそろえ、10日までに送信と確認を終え、返戻等一覧表が届いたら原因をコードごとに分ける流れで組めます。

実務ではこう組めます

月末に、請求担当が、利用者ごとに受給者証の支給決定期間、契約支給量、上限額管理の有無を、台帳と見比べます。加算の届出日と算定開始月も、同じ表に並べます。

月初に、管理者が、実績記録票と提供記録の日付と時間を、請求明細書のサービス提供量と照らします。仮審査がある国保連では、その対応締切日までに一度送信して、エラーのリストを見ます。

10日までに、エラーを直して送り直します。返戻等一覧表が届いたら、その日のうちに、コードごとに原因を分けます。事業所で直すものと、市町村等や指定機関に確認するものに分けて、担当を決めます。同じ請求を二度送らないように、送信した日と件数を記録に残します。

※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。

要点の整理

返戻の意味

国保連を通じた審査でエラーとなった請求情報が、支払われずに事業所へ差し戻されること。支払を受けるには、修正して再請求する

返戻の通知と警告の違い

返戻は「返戻等一覧表」で知らされる。警告は「一次審査処理結果票」に載り、支払われるが、同じ請求が返戻等一覧表にも載れば支払われない

請求の期限

各月分について翌月10日まで。電子請求が原則で、紙は電子請求が困難と認められる事業者に限り、当分の間認められる

再請求の出し方

返戻になった明細書を直して再送するときは、実績記録票も一緒に出す。実績記録票だけが返戻なら、実績記録票だけを直して出す

支払確定済みの請求を再送したとき

市町村等への過誤申立なしで再送すると、ED01で返戻になる。再請求するときは、過誤申立が先

受付期間中に誤りに気づいたとき

過誤ではなく、電子請求受付システムの「請求取下げ依頼」で取り下げる

加算の体制届と算定開始月

算定される単位数が増えるものは、届出が毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から算定を始める

請求権の消滅時効

5年。国保中央会のハンドブックのFAQは、地方自治法第236条第1項に基づくと説明している。時効後の過誤申立の可否は、市町村等の判断

制度基準日2026.10.29

よくある質問

Q. 返戻になった請求は、支払われますか？

A. 返戻のままでは支払われません。返戻は、審査でエラーとなった請求が、支払われずに差し戻されることです。支払を受けるには、差し戻された請求情報を修正して再請求します。返戻になったかどうかは、返戻等一覧表で確かめます。

Q. 返戻と過誤は、何が違いますか？

A. 支払が確定する前か後かで違います。返戻は、審査で支払われずに差し戻されることです。過誤は、前月以前に支払が確定した請求を取り下げることです。過誤の申立先は市町村等で、国保連ではありません。

Q. 警告が出た請求は、放っておいてよいですか？

A. いいえ、内容の確認が必要です。警告は支払われますが、内容に応じて過誤と再請求が要るかを確認します。同じ請求が返戻等一覧表にも載った場合は、支払われません。支給量の超過に関する警告は、市町村等が返戻にするかを判定します。「★」が付いた警告は、エラーに移行する予定のものです。

Q. 同じ請求を2回送ると、どうなりますか？

A. 2回目以降が、重複エラーで返戻になります。最初に送った請求には、支払が行われます。最初の請求に誤りがなければ、再請求は要りません。誤りがある場合は、市町村等へ過誤申立を行うよう案内されています。受付期間中は、取下げて再送信する方法もあります。

Q. 請求権の消滅時効は、何年ですか？

A. 5年です。国保中央会のハンドブックのFAQは、地方自治法第236条第1項に基づく5年の消滅時効が適用されると説明しています。時効を過ぎた請求に対する過誤申立をするかは、最終的に市町村等の判断です。請求の期限そのものは、各月分について翌月10日までです。

Q. 自治体の「返戻申立」は、国保連の返戻と同じですか？

A. 同じ意味ではありません。国保連の返戻は、審査で差し戻されることです。品川区・杉並区・神戸市の案内では、事業所が支払確定前の請求を取り下げる手続きも、返戻と呼んでいます。期限と様式は市町村ごとに違うため、所管の市町村等の案内で確かめます。

この記事の根拠資料

1.

e-Gov法令検索（デジタル庁）

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条」

第29条第1項、第3項から第8項（代理受領、市町村の審査と支払、国保連への委託）を確認（令和8年10月1日施行の現行版）・2026年10月29日確認

2.

e-Gov法令検索（デジタル庁）

「介護給付費等の請求に関する命令（平成18年厚生労働省令第170号）」

第1条第2項、第2条第1項、第5条第1項・第2項、附則第2条第1項・第2項（請求の方法と期日、紙請求の経過措置）を確認（令和7年10月1日施行の現行版）・2026年10月29日確認

3.

e-Gov法令検索（デジタル庁）

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）」

第2条第13号、第10条、第14条、第19条、第22条、第23条、第159条、第202条（B型への準用）を確認（令和7年10月1日施行の現行版）・2026年10月29日確認

4.

国民健康保険中央会（作成。宮城県国民健康保険団体連合会の公式サイトで事業所向けに掲載されている版）

「障害福祉サービス・障害児支援 請求事務ハンドブック サービス提供事業所の皆さまへ（令和6年5月版）」

p.2（審査支払の流れ）、p.4、p.7〜9、p.13、p.19、p.21〜28（返戻の説明、台帳との不一致、再請求、過誤申立、重複エラー、請求の時効のFAQ）を確認・2026年10月29日確認

5.

宮城県国民健康保険団体連合会

「障害福祉サービス費等の請求に係るエラーコード対応マニュアル（「返戻等一覧表」「一次審査処理結果票」のエラー対応方法）」

p.3、p.5〜16（返戻等一覧表のエラーコードと対応）、p.51〜53、p.58〜59（一次審査処理結果票の警告コードと対応）を確認（2023年1月作成の版）・2026年10月29日確認

6.

宮城県国民健康保険団体連合会

「令和8年度障害福祉サービス費等の仮審査及び請求、支払に関する日程表」

日程表の表と注記（受付締切日、返戻関係通知送信日、支払日、仮審査）を確認・2026年10月29日確認

7.

宮城県国民健康保険団体連合会

「過誤（取下げ）について」

p.1（過誤とは・処理の流れ）、p.2（処理の注意点）、p.4（同月過誤）を確認（2014年8月作成の版）・2026年10月29日確認

8.

e-Gov法令検索（デジタル庁）

「地方自治法（昭和22年法律第67号）第236条（金銭債権の消滅時効）」

第236条第1項・第2項を確認（令和8年9月24日施行の現行版）・2026年10月29日確認

9.

宮城県国民健康保険団体連合会（掲載。内容は障害者自立支援給付支払等システムの請求時効の取扱い）

「請求時効について」

p.3（1.1 基本的な考え方）を確認（2012年12月作成の版）・2026年10月29日確認

10.

品川区 障害者支援課 障害給付事務係

「過誤・返戻（障害福祉サービス等）」

「過誤とは」「返戻とは」の各項を確認（ページの更新日表示は2026年10月1日）・2026年10月29日確認

11.

杉並区 保健福祉部 障害者施策課 認定・給付係

「国保連請求事務（請求全般）（令和6年度障害福祉サービス等に関する事業所説明会資料、令和7年3月）」

p.2、p.4、p.6（返戻と過誤の流れ）を確認・2026年10月29日確認

12.

神戸市 福祉局 障害者支援課

「請求の取り下げ（返戻・過誤）」

ページ本文（請求受付期間内、11日から20日、21日以降、同月過誤、通常過誤）を確認（最終更新日表示は2026年3月24日）・2026年10月29日確認

13.

厚生労働省

「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）の新旧対照表（別紙1）」

第一 1（4）加算等の算定の開始時期、（5）前年度の実績等を踏まえて届け出る加算等の算定の開始時期を確認・2026年10月29日確認

最終確認:2026.10.29

この記事の更新履歴

2026.10.29初回公開

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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自分の地域には、
どれくらい利用者候補がいる？

障害福祉 商圏ミニレポート

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