サービス管理責任者が採れない
人材市場の構造と
事業所が取れる打ち手

求人が埋まらないのは、母数が制度で決まっているから

サービス管理責任者の採用には、他職種と決定的に違う点が1つあります。応募できる人の集合が、国の告示で確定していることです。配置できるのは実務経験要件と研修要件の両方を満たす者だけです。実務経験だけでも、研修修了だけでも足りません。根拠は平成18年厚生労働省告示第544号です。詳しい条文の読み方はサービス管理責任者の資格要件で扱っています。

この母数を絞っているのが研修体系です。令和元年度に大きな見直しがありました。それ以前は、実務経験要件を満たせば研修修了後すぐ配置できました。見直し後は、基礎研修を修了し、原則2年の実務を経て実践研修を修了する形に変わりました。厚生労働省の審議会資料は、この見直しにより「サービス管理責任者等としての養成開始から2年以上を要することとなった」と説明しています。

同じ資料には研修修了者数の推移が載っています。基礎研修の修了者は次のとおりです。

• 平成31年度 18,632人
• 令和2年度 14,762人
• 令和3年度 19,004人（速報値）

これに対し、実践研修の修了者は令和3年度で5,784人でした。つまり、その年にすぐ配置できる状態になる人は、基礎研修まで進んだ人の3分の1程度にとどまります。この資料の数値は令和3年度までです。それ以降の修了者数を示した公表資料は確認できませんでした。

配置が必要な事業所は毎年増えている

一方で、サービス管理責任者を置かなければならない事業所は増え続けています。令和6年社会福祉施設等調査（令和6年10月1日現在）の数字は次のとおりです。従事者数は常勤換算で、標本調査による推計値です。

児童発達支援と放課後等デイサービスの欄は、児童発達支援管理責任者の人数です。両者の研修はカリキュラムが統一され、共通で実施されています。都道府県の研修枠という意味では、同じ資源を分け合っています。児童分野だけで年に約3,000事業所が増えており、障害福祉サービス側の採用にも影響します。

この表から不足数を計算することはできません。常勤換算の値であって頭数ではなく、管理者との兼務や非常勤での配置が広く行われているためです。サービス管理責任者に限定した有効求人倍率や充足率を示す公的統計は、今回は確認できませんでした。求人媒体が示す相場や充足率の数字を、経営判断の前提に置かないでください。自法人の要員が要件のどこにいるかで判断します。

自法人で育てるなら何年かかるか

基礎研修は、実務経験要件を満たす前から受けられます。告示544号は、基礎研修の対象を次のように定めています。「実務経験者となるために必要な年数に達する日までの期間が2年以内である者又は実務経験者」です。実務経験を積みながら基礎研修を先に済ませられるため、育成期間は実務経験の年数とほぼ重なります。

最も短いのは、国家資格等のルートで3年です。看護師や介護福祉士など、国家資格に基づく業務経験を3年持つ人を採用し、直接支援に就いてもらう形です。無資格から育てる場合は8年かかります。採用の面接で職歴を分類しておくと、その人がどのルートで何年後に配置できるかが計算できます。

中途採用でさらに短くする方法もあります。対象は、基礎研修の受講開始日にすでに実務経験者だった人です。この人が基礎研修の修了後に、アセスメントから個別支援計画の原案作成までの業務に従事した場合は、実践研修の受講に必要な実務が通算6か月以上で足ります。実践研修修了者だけを探すより早く決まることがあります。実務経験者かつ基礎研修修了者を採り、半年で実践研修に送り出すほうが現実的です。この人に原案作成までを担当させることも、置くべき員数に算入することも認められています（告示544号一ホ）。

配置できないときに失うもの

サービス管理責任者を欠いた場合の減算は、他職種の欠如より重く設計されています。生活支援員などは、1割を超えて欠けた翌月から減算されます。サービス管理責任者は、員数を満たさない状態そのものが対象です。翌々月から利用者全員の報酬が下がります。

いずれも、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合は減算されません。ここが実務上の分かれ目です。所定単位数は各種加算を含める前の単位数で、対象は該当する利用者ではなく利用者全員です。個別支援計画の作成に係る一連の業務が滞れば、個別支援計画未作成減算が別に発生します。こちらは該当する利用者につき、3月未満で100分の70、3月以上で100分の50となります。留意事項通知には、著しい人員欠如が続く場合の扱いも定められています。都道府県知事が増員や事業の休止を指導し、従わなければ指定の取消しを検討するという内容です。

採用以外に打てる手

配置の設計そのものを見直す余地もあります。1人のサービス管理責任者は、最大60人までの計画作成等の業務を行えます。基準解釈通知は、その範囲内で次の事業所のサービス管理責任者との兼務を認めています。

• 宿泊型自立訓練事業所
• 自立生活援助事業所
• 共同生活援助事業所など

管理者についても、管理業務に支障がなければサービス管理責任者を兼ねられます。ただし他の職務を兼務した場合、その職務に係る常勤換算に当該サービス管理責任者の勤務時間を算入することは原則としてできません。兼務で人員基準を通しても、生活支援員の常勤換算は別に確保する必要があります。

事業を増やす局面では、多機能型という選択肢があります。一体的に行う形であれば、利用者数の合計が60人以下ならサービス管理責任者は1人で足ります。従たる事業所を設ける場合も、サービス管理責任者を各事業所に別々に置く必要はありません。それぞれに常勤かつ専従の従業者を1人以上置く要件から、サービス管理責任者は除かれているためです。また、令和7年10月1日から実施されている就労選択支援は、個別支援計画の作成を求めていません。サービス管理責任者の配置も不要です。

いずれの手も、人員基準の解釈は指定権者が行います。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例に委任されています。兼務や多機能型の扱いを条例や要綱で細かく定めている自治体もあります。設計を決める前に所在地の指定権者に照会してください。採用した人に長く務めてもらう側の話はサービス管理責任者の定着で扱います。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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