サービス管理責任者研修の
実施主体と基礎・実践・更新の
受講要件／申込の段取り

実施しているのは都道府県で、国ではありません

サービス管理責任者研修について、まず確認しておきたいのが実施主体です。国の実施要綱には「実施主体は都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする」と書かれています。国が費用を補助するのも「都道府県が研修を実施する場合に限り」とされていて、研修の開催そのものは都道府県側の仕事です。

国が直接実施しているのは、講師を養成する指導者養成研修のほうです。実施要綱は講師の要件として「国が実施するサービス管理責任者等指導者養成研修を修了した者又はこれに準ずる者が務めること」と定めています。つまり国は講師を育て、都道府県は職員向けの研修を開く、という役割分担です。

同じ障害福祉の研修でも、たとえば就労選択支援員養成研修は国が主体となって実施していて、申込も厚生労働省のサイトから直接行います。研修ごとに窓口が違うので、サービス管理責任者研修については厚生労働省のサイトを探しても募集は見つかりません。実施主体である都道府県の障害福祉主管課のページを見ることになります。事業所の指定権者が政令市・中核市の場合でも、要綱上この研修を実施するのは都道府県又は指定研修事業者です。

研修体系は基礎研修から始まり、5年ごとの更新まで続きます

現在の研修体系は令和元年度から適用されているもので、それ以前のように実務経験を満たした人が研修を1回修了すればすぐ配置できる仕組みではなくなりました。基礎研修を修了し、実務（OJT）を経て実践研修を修了して初めてサービス管理責任者として配置でき、その後も5年度ごとに更新研修が必要です。厚生労働省の資料は、この見直しによって「サービス管理責任者等としての養成開始から2年以上を要することとなった」と説明しています。

見落としやすいのが1行目です。告示上「基礎研修修了者」となるには、基礎研修に加えて相談支援従事者初任者研修の講義部分を修了している必要があります。厚生労働省の資料はこの2つを合わせて26時間と説明していますが、実務上は別々の研修として募集される場合があります。群馬県は令和8年度の基礎研修の受講要件に相談支援従事者初任者研修（基礎課程）の修了を挙げたうえで、「令和8年度相談支援従事者初任者研修（基礎課程）をお申込みした方は、受講決定された後に本研修の申し込みをしてください」と案内しています。この場合、2つの研修に別々に申し込む段取りになります。

基礎研修は実務経験が足りる2年前から受けられます

基礎研修の受講要件は、配置に必要な実務経験年数そのものではありません。告示は基礎研修を「実務経験者となるために必要な年数に達する日までの期間が2年以内である者又は実務経験者に対して行われる研修」と定めていて、2年前倒しで受講できます。群馬県の募集要領は、この差を表で示しています。

配置に必要な年数まで待ってから基礎研修に出すと、そこから実践研修までさらに2年かかります。実務経験の要件を満たす2年前の時点で基礎研修に送り出せば、要件を満たした頃には実践研修の受講要件も見えてきます。育成の順番としては、勤続3年目の職員を候補として押さえておくかどうかが分かれ目になります。実務経験の3ルートの数え方はサービス管理責任者の資格要件で条文に沿って整理しています。

実践研修までの2年を6月に縮められる場合があります

実践研修の受講要件は、基礎研修修了者となった日以後、受講開始日前5年間に通算2年以上の相談支援業務または直接支援業務に従事したことです。ただし告示には短縮の道があり、基礎研修の受講開始日において既に実務経験者だった職員が、基礎研修修了後に個別支援計画の作成に関する業務（指定基準第58条第2項から第5項、アセスメントから原案の作成まで）へ通算6月以上従事した場合は、6月で実践研修を受けられます。

この6月ルートを使う前提になるのが、告示第544号一ホの取扱いです。サービス管理責任者が配置されている事業所では、基礎研修修了者にアセスメントから原案作成までの業務を行わせることができ、その基礎研修修了者を置くことで配置すべき人数に達したものとみなせます。つまり、既存のサービス管理責任者の下で計画作成の実務に就かせながら育てる形が、制度上も想定されています。実際の作成手順は個別支援計画の作成の流れと個別支援計画の書き方で扱っています。

ただし、この取扱いを使うには自治体への手続きが必要な場合があります。兵庫県は「上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行っている」ことを6月ルートの条件に挙げ、届出書の様式まで用意しています。業務に就かせてから届出が必要だったと分かると、その期間が6月に算入できるかどうかで揉めます。先に指定権者へ確認してください。

更新研修の期日は修了証書に書いてあります

更新研修は、実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度として、そこから5年度ごとの各年度の末日までに修了する必要があります。期日までに修了しなかった場合、その職員は基礎研修修了者とみなされ、実践研修を受け直すことになります。人員基準を満たす人がいなくなればサービス管理責任者欠如減算に直結するため、期限管理は事業所側の仕事です。

年度計算で迷う必要はありません。実施要綱は、実践研修と更新研修の修了証書について「次に更新研修を修了すべき期日を記載するものとする」と定めています。職員が持っている修了証書を見れば期日が書かれています。加えて都道府県側にも、更新研修の募集に当たって「受講が必要な者の実践研修修了年度を募集要領等に明記する等、受講漏れが生じないよう適切な措置を講ずる」ことが求められています。

募集の時期と申込方法は都道府県ごとに違います

ここが段取りで最も影響する部分です。研修の内容は全国共通のカリキュラムですが、年に何回開くか、いつ募集するか、いくらかかるか、県外の事業所を受け入れるかは都道府県ごとに決まります。令和8年度の実際の例を並べると、違いがはっきりします。

次の表は2026年8月16日に各県のページで確認した内容です。募集が終わっているものは、その旨も併記します。

読み取れることは3つあります。第一に、申込の締切は研修の実施よりかなり前に来ます。群馬県は6月29日締切で演習が9月から10月、埼玉県の委託研修は6月上旬締切で演習が8月から10月です。第二に、募集は年1回しかない自治体があります。群馬県の令和8年度基礎研修は6月29日で締め切られており、次は令和9年度の募集を待つことになります。第三に、指定研修事業者を使っている自治体では選択肢が増えます。埼玉県では、委託研修の応募期限が過ぎたあとも、県の指定を受けた2事業者が独自の日程で基礎研修を開催しています。

ただし埼玉県のページに載っている指定事業者の日程には、年の誤記が混じっています。ある事業者の第3回は講義が令和8年6月25日から27日なのに演習だけ令和7年6月28日と書かれ、第10回は講義が令和9年1月28日から30日なのに演習が令和8年1月31日と書かれています。開催回数や実施月を県のページの表だけで判断せず、申し込む前に各事業者のサイトで日程を確認してください。

申込の主体も確認が必要です。兵庫県は「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置が必要な障害福祉サービス事業所及び配置の予定のある個人から申込みを受け付けています」としており、新規開設の場合は予定の事業所名を記載すれば申し込めます。一方で受講決定は先着順ではなく、「例年は定員以上の申込数があり、選考により受講者を決定しています」と明記されています。群馬県も、法人または事業所等からの推薦を受けていることを受講要件に入れています。個人が思い立って申し込む研修ではなく、事業所として誰を出すかを決めて申し込む研修です。

費用の考え方も要綱に書かれています。資料等に係る実費相当部分、会場までの旅費、宿泊費は、受講者（所属する事業者を含む）の負担です。金額は都道府県ごとに違い、令和8年度の基礎研修でいえば群馬県は6,000円、埼玉県の委託研修は4日間で15,000円（相談支援従事者初任者研修との共通講義を令和7年度以降に修了していて免除になる場合は9,000円）です。指定研修事業者が実施するものは、さらに事業者ごとに受講料が異なります。

年度計画に落とすときの確認先

以上をまとめると、事業所が決めるのは「誰を」「どの研修に」「いつ申し込むか」の3つです。誰をは実務経験年数の2年前で拾う、どの研修には現在の修了状況で決まる、いつ申し込むかは指定権者の募集ページ次第、という順序になります。

なお、募集回数・定員・受講料・県外事業所の受入可否・6月ルートの届出様式は、この記事で挙げた3県の例のとおり自治体ごとに異なります。指定基準そのものも都道府県・指定都市・中核市の条例に委任されているため、配置や減算の扱いは自法人の指定権者の条例・要綱で、研修の募集は都道府県の募集要領で確認してください。国の実施要綱で全国共通なのは、実施主体・カリキュラム・修了証書の扱い・費用負担の考え方までです。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

プロフィールを見る →

内容に誤りや制度変更を見つけた場合は、編集部までお知らせください。