就労継続支援B型はどんな人が使うのか。
対象者の4類型と就労選択支援の要否、
事業所が見学・相談で確認すること

制度が定義しているのは障害の種類ではなく「困難さ」

障害者総合支援法施行規則第6条の10第2号が、就労継続支援B型を定義しています。対象は「通常の事業所に雇用されることが困難であって雇用契約に基づく就労が困難であるもの」等です。内容は、就労の機会と生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業です。

ここに書かれているのは働きづらさの性質であって、障害の種類でも障害支援区分でもありません。条文は特定の障害種別を挙げておらず、障害支援区分にも触れていません。

雇用契約を結ばない点と、利用期間の制限がない点がA型との大きな違いです。両者の線引きはA型とB型の違いで扱っています。

対象者の4類型と、就労選択支援が必要かどうか

厚生労働省の「就労系障害福祉サービスの概要」は、B型の対象者を次の4つに整理しています。相談を受けたときに最初に切り分けるのはこの区分です。

③について、令和7年10月から、従来の就労移行支援事業所等による就労アセスメントに代わって就労選択支援によることになりました。ただし例外があります。課長通知「就労選択支援の実施について」は、2つの場合を挙げています。1つは、最も近い就労選択支援事業所であっても通所することが困難である等で、近隣に就労選択支援事業所がない場合です。もう1つは、利用可能な事業所数が少なく、就労選択支援を受けるまでに待機期間が生じる場合です。この2つでは、従来どおり就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経たB型利用を認めています。

留意事項通知（障障発0331第2号）も同じ例外を定めています。ただし、そちらは「近隣に就労選択支援事業所がない場合」と短く書いています。通所の困難さという判断材料が読み取れるのは前者の通知です。

就労選択支援そのものは、関連する記事にまとめました。

• 就労選択支援の対象者 … 誰が対象になるかの詳細
• 就労選択支援とは何か … 制度の全体像

同じ通知は、趣旨が理解されていない事例を2つ挙げています。1つは、B型の利用を前提とした形式的なアセスメントが行われている事例です。もう1つが、アセスメントを実施したのに結果が利用する事業所に引き継がれていない事例です。受け入れ側から見れば、アセスメント結果を受け取ることが前提です。受け取らないまま利用が始まる状態は、行政が問題視している形だということになります。

一般就労をしながらB型を使う3つの型

④の在職者の一時利用は見落とされやすい類型です。通知は次の3つを挙げています。

短時間型は、フリーランスや個人事業主といった雇用以外の形態で就労している人も対象になり得ます。同様に通常の事業所に雇用されることが困難な障害者と認められるためです。日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めれば、支給決定できるとされています。地域の就労支援機関や特別支援学校からの相談で、この型を知らないまま断ってしまう場面が起こりやすいところです。

経営面では一点だけ注意が必要です。基本報酬の区分に使う前年度の平均工賃月額の算出では、在職者の一時利用にあたる利用者を除きます。工賃支払総額からも、分母の開所日1日当たりの平均利用者数からも外れるため、受け入れても平均工賃月額の区分は動きません。報酬の構造はB型の収支構造で扱っています。

事業所は受け入れを断れるのか

ここが誤解されやすい部分です。指定障害福祉サービス基準第11条は、正当な理由がなく指定サービスの提供を拒んではならないと定めています。第202条によって就労継続支援B型に準用されます。障害が重いから、工賃が上がらなさそうだからという理由で断ることは想定されていません。

断ることができるのは、第13条が定める場面です。通常の事業の実施地域等を勘案して、自ら適切な支援を提供することが困難であると認めた場合です。そのときは、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない、という構造になっています。つまり事業所に求められているのは、受け入れるか断るかの二択ではありません。自事業所の体制で必要な支援が提供できるかを判断し、できないなら次の行き先まで用意することです。

見学・相談の場で確認しておく事項

同じ省令が、提供開始前に事業所がやるべきことも定めています。第9条は運営規程の概要や従業者の勤務体制などの重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることを求めています。第14条は、受給者証によって支給決定の有無、有効期間、支給量を確かめることを求めています。第16条は、利用者の心身の状況や置かれている環境、他の保健医療サービス・福祉サービスの利用状況の把握に努めることを求めています。これらはいずれも第202条でB型に準用されます。

「どんな人が使うか」は事業所ごとに違ってよい

令和6年度の平均工賃月額は全国で24,141円（1月あたり）でした。工賃を軸に生産活動を組み立てている事業所があります。体調の安定や生活リズムの立て直しを軸にしている事業所もあります。同じB型でも、提供している支援の中身が違います。制度が対象者を4類型としか定めていないのには理由があります。その差を制度側で埋めるのではなく、事業所ごとの支援内容と本人の希望を突き合わせて決める設計だからです。

受け入れの判断で見るべきなのは、本人の障害の重さではありません。自事業所の人員体制と作業内容、通所時間の設定が、本人の希望と必要な配慮に合うかどうかです。合わないと判断したときに他の事業所を紹介できるだけの地域の情報を持っておくことが、結果として自事業所への紹介経路を太くします。

なお、支給決定の運用や必要書類は市町村ごとに幅があります。個別の判断は、事業所の所在地を管轄する市町村の障害福祉担当課と指定権者に確認してください。

執筆・監修

徳永 崇志

現役の就労継続支援B型事業所運営者

埼玉県志木市で実際にB型事業所を運営しています。

福祉経営ナビでは、厚生労働省・自治体・WAM NET等の一次情報を確認しながら、現場での経営判断に必要な情報を整理しています。

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