障害福祉の事業所が使える補助金・助成金
障害福祉サービス事業所が実際に使える制度だけを集めています。全業種向けの制度は、 福祉の事業所が使う場面があるものに絞りました。締切を過ぎた制度は毎日の更新で落としています。
申請の前に、必ず公式ページで最新の要件を確認してください。補助金・助成金は年度の途中で要件や締切が変わります。このページは制度を見つけるための入口で、 申請の根拠にはなりません。金額は公式の資料で確認が取れたものだけを載せ、 確認できなかったものは金額欄を空けています。
全国で使える制度
どの都道府県の事業所でも申請できます。この15件は、2026年8月17日に 厚生労働省・JEED・中小企業基盤整備機構などの公式ページと公式PDFを開いて内容を確認したものです。 自動収集では拾えない、雇用関係の助成金がここに入ります。
- 2026.12.15あと97日
小規模事業者持続化補助金
- 対象
- 常時使用する従業員が一定数以下の小規模事業者。社会福祉法人・医療法人・一般社団法人などは「補助対象にならない者」に明記されている
- 使えるもの
- 販路開拓の取り組み（チラシ・ウェブサイト・展示会など）
- 金額
- 基本50万円。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円（両方満たすと最大250万円）
助成率 2/3（賃金引上げ特例のうち業績が赤字の事業者は3/4） - 先に必要なこと
- 商工会議所・商工会から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があり、その受付締切は申請締切より前
公募要領が「就労継続支援A型事業所・B型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費」を対象外経費に名指ししている。法人格の要件を満たしても、この経費の壁が別に立つ。様式4の締切が先に来るので、申請締切から逆算して早めに商工会議所へ相談する。
中小企業庁 小規模事業者持続化補助金確認 2026-08-23
- 通年
キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
- 対象
- 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立を実施した事業主
- 使えるもの
- パート職員向けの賞与制度・退職金制度の新設
- 金額
- 1事業所あたり 40万円（中小）。賞与と退職金を同時に導入した場合は16.8万円を加算
- 先に必要なこと
- 実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要
採用で他事業所と並んだときに効く。制度を作るだけでなく、実際に支給・積立まで行う必要がある。
厚生労働省 キャリアアップ助成金（令和8年4月8日版のご案内）確認 2026-08-17
- 通年
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
- 対象
- 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した事業主
- 使えるもの
- 障害のある職員の正社員化・無期転換
- 金額
- 重度身体・重度知的・精神障害者は有期→正規120万円、それ以外は90万円（中小・1人あたり）
- 先に必要なこと
- 実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要
A型事業所の利用者は雇用契約なのでここに当たる。B型でも、障害のある職員を雇っていれば使える。
厚生労働省 キャリアアップ助成金（令和8年4月8日版のご案内）確認 2026-08-17
- 通年
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
- 対象
- 有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者を正社員に転換した事業主
- 使えるもの
- 非正規職員の正社員化。正社員転換制度を新設した場合は1事業所20万円などの加算あり
- 金額
- 有期→正規 80万円／40万円、無期→正規 40万円／20万円（中小・1人あたり）
- 先に必要なこと
- 各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要。転換後6か月分の賃金を払った日の翌日から2か月以内に支給申請
額の大きいほうは「重点支援対象者」（雇入れから3年以上の有期雇用者など）に当たる場合。パートから常勤に上げる場面が多い福祉ではいちばん出番が多い。
厚生労働省 キャリアアップ助成金（令和8年4月8日版のご案内）確認 2026-08-17
- 通年
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
- 対象
- 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した事業主
- 使えるもの
- パート職員の時給改定。昇給制度を新設した場合は1事業所20万円の加算あり
- 金額
- 3%以上4%未満 4万円／6%以上 7万円（中小・1人あたり）
- 先に必要なこと
- 実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要
処遇改善加算の配分とは別枠で取れる。時給を上げる年に出し忘れやすい。
厚生労働省 キャリアアップ助成金（令和8年4月8日版のご案内）確認 2026-08-17
- 通年
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
- 対象
- 継続雇用を希望する障害者を試行雇用する事業主
- 使えるもの
- 障害のある職員のお試し雇用。短時間コースは週10〜20時間未満から始める場合
- 金額
- トライアル：精神障害者は月額最大8万円×3か月＋4万円×3か月、その他は月額最大4万円×3か月／短時間トライアル：月額最大4万円×最長12か月
- 先に必要なこと
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介による雇入れであること
短時間コースは週10〜20時間未満から始められるので、体調に波がある方の採用に合う。特定求職者雇用開発助成金と組み合わせる流れが定番。
厚生労働省 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース R8.4.8版確認 2026-08-17
- 要確認
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
23次締切（2026年5月8日）は終了。次回公募は未定
- 対象
- 中小企業・小規模事業者等
- 使えるもの
- 生産設備・システムの導入をともなう革新的な取り組み
- 先に必要なこと
- gBizIDプライムの取得と、認定支援機関の確認が必要な場合がある
B型の生産活動の設備（加工機・厨房設備など）で使えることがある。次の公募回が出るまで待ちの状態。
ものづくり補助金総合サイト確認 2026-08-17
- 要確認
業務改善助成金
令和8年9月1日から交付申請の受付開始。締切は地域別最低賃金の発効日の前日か2026年11月30日の早い方（都道府県で違う）
- 対象
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者
- 使えるもの
- 機器・設備の導入、経営コンサルティング、顧客管理情報のシステム化など。車両はリフト付きなどの特種用途自動車（8ナンバーの福祉車両）に限られ、普通乗用車や一般的な送迎バンは令和8年度から対象外
- 金額
- 30万円〜600万円（コースと引き上げる労働者数で決まる。最大600万円）
助成率 事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4 - 先に必要なこと
- 交付決定前に設備を導入すると対象外。申請 → 交付決定 → 実施の順を必ず守る。同一事業所の申請は年度内1回まで
令和8年度は50円・70円・90円の3コースに再編された（令和7年度までの30円・45円・60円・90円の4コースの額は使えない）。福祉車両が対象になる数少ない制度だが、8ナンバーの特種用途自動車に限られる。予算の範囲内なので早い者勝ちの年がある。
厚生労働省 業務改善助成金（令和8年度のご案内・R8.4）確認 2026-08-23
- 通年
子ども・子育て両立支援等助成金
- 対象
- 仕事と育児・介護の両立支援に取り組む事業主
- 使えるもの
- 出生時両立支援／介護離職防止支援／育児休業等支援／育休中等業務代替支援／柔軟な働き方選択等支援の5コース
- 金額
- 介護離職防止支援コースは有給介護休暇制度の導入で30万円、有期雇用労働者の介護休業利用で10万円加算。育休中等業務代替支援コースは1年以上代替で81万円（プラチナくるみん認定事業主は99万円）
- 先に必要なこと
- コースごとに、就業規則への規定や計画の策定が先に必要
女性職員の比率が高い福祉では、育休の代替職員を雇う場面が繰り返し来る。令和8年度から柔軟な働き方選択等支援コースに障害児・医療的ケア児を養育する職員向けの20万円加算が付いた。
厚生労働省 子ども・子育て両立支援等助成金（令和8年度）確認 2026-08-17
- 要確認
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
受付期間は助成金ごとに異なる
- 対象
- 障害者を雇い入れ、その障害に配慮した施設整備や介助等の措置を行う事業主
- 使えるもの
- 障害者作業施設設置等助成金／障害者福祉施設設置等助成金／障害者介助等助成金／職場適応援助者助成金
- 金額
- 納付金は不足1人あたり月額5万円の徴収、調整金は超過1人あたり月額2万9千円、報奨金は超過1人あたり月額2万1千円。職場介助者助成金は配置1人あたり月15万円まで、職場支援員助成金は配置1人あたり月4万円まで（いずれも中小企業・令和8年度）
助成率 職場介助者助成金・手話通訳等担当者助成金は費用の3/4（最長10年間） - 先に必要なこと
- 工事や措置に着手する前の申請が原則。着手後は対象にならない
ハローワークの助成金とは窓口が別（JEEDの都道府県支部）。障害者作業施設設置等助成金は、就労継続支援A型・B型の事業に本来必要な設備と、その利用者を対象から明示的に除外している。支給限度額が下がる場合があるとJEEDが告知しているので、申請前に最新の支給要領を必ず確認する。
JEED 障害者雇用納付金制度に基づく助成金確認 2026-08-23
- 要確認
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
都道府県ごとに締切が違う
- 対象
- 障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、相談支援事業者、障害児支援事業者など
- 使えるもの
- 記録・請求システムなどのICT機器、見守り機器・介護ロボットの導入
- 金額
- 介護ロボット等：1事業所あたり障害者支援施設210万円／グループホーム150万円／その他の事業所（就労継続支援B型・A型、生活介護など）120万円。ICT導入は1事業所あたり100万円。パッケージ型は1事業所あたり1,000万円
助成率 補助率3/4（国の実施要綱の基準額による。都道府県が上乗せ・縮小しているかは未確認） - 先に必要なこと
- 交付決定前の購入は対象外。都道府県の要領で対象機器を確認する
国の事業だが実施するのは都道府県なので、締切も上限額も県ごとに違う。同じ年度でも「山梨県は9月4日締切」のように差がある。自分の県の障害福祉課のページを必ず見ること。
厚生労働省 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 実施要綱（障発0115第3号・大阪府掲載分）確認 2026-08-23
- 通年
人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース）
- 対象
- 職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる訓練を行う事業主
- 使えるもの
- 職員研修の経費と、訓練中に払った賃金の一部
- 金額
- 人材育成支援コース：1労働者1訓練あたりの経費助成限度額15万〜50万円（中小企業）。賃金助成はOFF-JT 1人1時間あたり800円（賃金要件等を満たすと1,000円）。1事業所1年度あたりの支給限度額1,000万円
助成率 人材育成支援コースの経費助成率：正規雇用労働者等45%（賃金要件等を満たすと60%）、有期契約労働者等70%（同85%） - 先に必要なこと
- 訓練開始前に計画届の提出が必要。始めてしまってからでは使えない
サビ管研修や強度行動障害支援者養成研修など、外部研修に出す費用が対象になる。助成率・助成額はコースと訓練内容で変わるので、公式の詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）で確認する。
厚生労働省 人材開発支援助成金（令和8年8月3日版パンフレット）確認 2026-08-23
- 通年
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
- 対象
- 雇用管理制度や業務負担軽減機器等を導入し、離職率の低下に取り組む事業主
- 使えるもの
- 人事評価制度・諸手当制度などの整備、職員の負担を減らす機器の導入
- 金額
- 雇用管理制度 80万円（賃金要件達成時100万円）、雇用環境整備 150万円（同225万円）
- 先に必要なこと
- 雇用管理制度等整備計画の認定を先に受ける。計画期間終了から1年の離職率を、提出前1年より1%ポイント以上下げることが必須（9人以下の事業所は上回らなければ可）
離職率が下がらないと支給されない、成果連動型の助成金。人が辞めている状態で申請しても通らない。
厚生労働省 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）令和8年4月8日版確認 2026-08-17
- 要確認
中小企業省力化投資補助金（一般型）
第8回は2026年8月18日（火）に公募開始。申請受付開始は2026年9月中旬（予定）、公募締切は2026年10月中旬（予定）
- 対象
- 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者
- 使えるもの
- 省力化につながる設備投資（オーダーメイド含む）
- 金額
- 従業員5人以下750万円／6〜20人1,500万円／21〜50人3,000万円／51〜100人5,000万円／101人以上8,000万円（大幅賃上げ特例で1,000万円〜1億円）
助成率 中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例で2/3）。小規模企業者・小規模事業者は2/3。社会福祉法人・NPO法人は従業員20人以下なら2/3 - 先に必要なこと
- gBizIDプライムの取得と、事業計画の作成が必要
公募は年3〜4回。公募開始日と申請受付開始日は別の日なので取り違えない。締切日が「10月中旬（予定）」のままなので、公式のスケジュールページで確定日を確認する。カタログ注文型は公募回・締切がなく随時受付。
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募スケジュール確認 2026-08-23
- 通年
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- 対象
- ハローワーク等の紹介により、就職が困難な人を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
- 使えるもの
- 障害のある職員の採用
- 金額
- 身体・知的・精神障害者 120万円（2年・30万円×4期）、重度障害者等 240万円（3年・40万円×6期）※中小
- 先に必要なこと
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介による雇入れであること。自社応募は対象外
紹介経路が要件なので、求人サイトから直接採ると使えない。採用の前に経路を決めておく話。
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）R8.4.1版確認 2026-08-17
都道府県・市区町村の制度
募集中のものだけ、締切が近い順に。最終更新2026.09.09 23:06
補助金データベース「シメキリ」が集めている4,700件超の制度から、障害福祉・介護の事業所そのものが 対象と書かれているものを抜き出しています（現在77件、うち障害福祉に関わるもの44件）。 制度名・締切・金額はシメキリ側で原文と突き合わせたものですが、 突き合わせが取れなかった金額は載せていません。
- 2026.09.10あと1日
令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（建物分）
令和8年7月28日の熊本地震で被災した社会福祉施設等の建物復旧を支援する制度です。暴風、洪水、高潮、地震などの異常な自然現象による被害を受けた施設の災害復旧事業に要する費用の一部を国庫補助金により補助し、施設の速やかな復旧と入所者等の福祉確保を図るものです。
- 対象
- 老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所などの社会福祉施設等であって、災害によって被害を受けた施設です。
- 使えるもの
- 社会福祉施設等の建物に係る災害復旧に必要な工事費、工事請負費、工事事務費が対象です。土地の買収や整地費用、既存建物の買収費用、職員の宿舎費用、外構整備費用などは対象外となります。
- 金額
- 助成率 3/4
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.11あと2日
令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業
■目的・概要 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。 ■応募資格 区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所 区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス 区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援
- 対象
- 資金繰りを改善したい
- 金額
- 助成率 補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2026.09.15あと6日
令和8年度東松島市高齢者施設、障害福祉施設等食糧費高騰対策支援金
昨今の物価高騰等による施設運営の支援として、食糧費の負担に対し支援金を支給するもの。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。支給単価は施設種別により異なり、定員数に応じて決定される。
- 対象
- 市内の介護施設、障害者福祉施設で食事提供を行う事業者。介護老人福祉施設から放課後等デイサービスまで複数の施設種別が対象。
- 使えるもの
- 食糧費。施設が利用者へ食事提供に要する経費として会計区分上整理する給食に係る経費が対象。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-21
- 2026.09.17あと8日
令和8年熊本地震による障がい児者福祉施設等の災害復旧に係る補助金等について
令和8年熊本地震により被災した障がい児者福祉施設等の災害復旧に係る補助制度です。施設の復旧工事と設備の復旧を対象とし、異なる補助率と上限額が設定されています。対象経費の下限金額についてはページ上部の詳細をご確認ください。
- 対象
- 令和8年熊本地震により被災した障害福祉サービス事業所等(熊本市内の事業所を除く)
- 使えるもの
- 建物や設備の災害復旧に係る経費
- 金額
- 1,710万円
助成率 3/4
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.18あと9日
令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金
令和8年熊本地震で被災した社会福祉施設等に対し、建物等の災害復旧に要する費用の一部を補助することにより、施設の速やかな復旧と施設入所者等の福祉を確保する制度です。対象金額については要件があります。
- 対象
- 令和8年熊本地震で被災した社会福祉施設等のうち、対象施設に該当する事業所。対象施設には老人ホーム、介護施設、訪問看護事業所など、規模の基準があります。
- 使えるもの
- 社会福祉施設等の建物（建物と一体となる設備を含む）の災害復旧に必要な工事費または工事請負費及び工事事務費。対象金額は保険で対応される分を控除した金額です。
- 金額
- 助成率 3/4
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.18あと9日
令和9年度障害者福祉施設整備費補助事業
障害者福祉施設の整備に要する経費について補助を行う事業です。施設整備を希望する法人は募集概要及び要綱を確認の上、所定の期限までに申請してください。
- 対象
- 障害者福祉施設の整備を希望する法人
- 使えるもの
- 施設整備に係る費用
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.24あと15日
令和8年度大阪府地域医療介護総合確保基金事業(大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金)
介護施設等の整備を支援する大阪府の補助金です。特別養護老人ホーム等のユニット化改修、新型コロナウイルス感染対策、介護職員宿舎整備などの事業が対象となります。予算上の制約により補助を受けられない場合もあり、他の補助金との重複受給はできません。
- 対象
- 介護施設等の整備に関する事業を行う法人等。既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修、新型コロナウイルス感染拡大防止対策、介護職員の宿舎施設整備に取り組む事業者が対象となります。
- 使えるもの
- 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等、介護施設における感染防止対策設備、介護職員の宿舎施設整備が対象です。簡易陰圧装置の設置、ダクト工事など施設整備に関連する経費が補助の対象となります。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-29
- 2026.09.25あと16日
障害者総合支援事業費補助金（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業）
国の障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業に採択されたものに対して、障害福祉の現場におけるロボット技術の活用を通じて、介護負担軽減や労働環境の改善を推進するため、障害者支援施設等がロボット等を導入する際の費用の一部を補助するもの。詳細は作業要領をご参照ください。
- 対象
- 令和9年度に介護ロボット等の導入を予定している横須賀市内の障害者支援施設等。
- 使えるもの
- 介護ロボット等の導入費用。
- 金額
- 助成率 最大3/4
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-05
- 2026.09.25あと16日
令和9年度 社会福祉施設等施設整備費補助金・令和9年度 次世代育成支援対策施設整備交付金
国の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金および次世代育成支援対策施設整備交付金を活用し、横須賀市内で行う社会福祉施設等の施設整備費用の一部を補助します。令和9年度の事業実施に向けた事前調査の受付です。
- 対象
- 横須賀市内で障害福祉サービス事業所等の施設整備を行う社会福祉法人等。対象施設は規模の基準があります。
- 使えるもの
- 障害福祉サービス事業所や児童福祉施設等の施設整備に要する経費。補助対象外経費や限度額の設定がある費目があります。
- 金額
- 助成率 3/4以内
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-05
- 2026.09.28あと19日
令和9年度枚方市公的介護施設等整備補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係るもの）
小規模高齢者施設等の防災・安全対策強化のための整備事業に対する補助制度。令和9年度における事業実施の意向を調査し、補助対象事業の実施状況を把握する。補助金の交付は別途協議の対象となり、調査回答のみでは補助が確約されないことに留意が必要。
- 対象
- 公的介護施設等の事業者で、令和9年度中に事業の開始及び完了が可能な者。業務継続計画および非常災害対策計画を策定している施設。
- 使えるもの
- 高齢者施設等の防災・安全対策に係る施設整備工事。スプリンクラー設備、防災改修、非常用自家発電設備、水害対策、給水設備、ブロック塀改修、換気設備等。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-08
- 2026.09.30あと21日
【物価高騰対策事業】介護保険サービス事業者等安定運営支援金
原油価格や物価の高騰に伴い負担が増加している介護保険サービス事業者等を支援するため、指定期間中の光熱費や食材費等の負担額に対して支援金を交付します。
- 対象
- 伊賀市内に所在する介護保険サービス事業所等を運営する事業者のうち、三重県の物価高騰対策支援補助金の交付決定を受けた事業者です。
- 使えるもの
- 令和7年4月1日から令和7年12月31日までに発生した電気代、ガス代、食材費、ガソリン代が対象経費となります。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.30あと21日
伊勢市障害福祉サービス等事業所安定運営支援金（令和8年度）事業
原油価格や物価高騰の影響を受ける中、市内の障害福祉サービス等事業所が安定的な運営を継続できるよう支援する制度です。事業所のサービス種類に応じて支援金を交付します。
- 対象
- 市内にある障害福祉サービス等事業所のうち、申請日時点においてサービスを提供しており、原油価格や物価高騰の影響を受けている民間事業所
- 使えるもの
- 障害福祉サービス等の運営に関する経費。サービス種類ごとに異なる支援金が対象となります
- 金額
- 60,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-22
- 2026.09.30あと21日
奄美市障害福祉サービス事業所・施設等食材費高騰対策支援金
食材費の高騰に対応する障害福祉サービス事業所・施設等を支援する制度です。対象施設の種別に応じて支援金が交付されます。
- 対象
- 食材費の高騰により運営に影響を受けている障害福祉サービス事業所・施設で、食事提供サービスを行っている事業者
- 使えるもの
- 食材費の高騰に伴う事業継続費用
- 金額
- 23,000円/1事業所当たり
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.30あと21日
外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金
外国人介護人材を受け入れる施設の環境整備を支援する補助金制度です。詳細な内容、上限額、補助率等については実施要領及び交付要綱をご確認ください。
- 対象
- 外国人介護人材を受け入れる施設。
- 使えるもの
- 施設環境整備に関連する事業費。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-05
- 2026.09.30あと21日
大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金
重度障がい者の地域生活を支援するグループホームと短期入所事業所の拡充を目的とし、事業者が受入れに必要な環境整備に係る費用を助成する制度。詳細はページ上部の表をご確認ください。
- 対象
- 大阪府内に所在する共同生活援助又は短期入所を行う事業所で、令和8年4月1日以降に重度障がい者を受け入れる既設事業所。
- 使えるもの
- 重度障がい者の受入れに必要な居室及び共用部分の改修に係る工事費。障がい特性や行動に応じた床や壁の防音工事、クッション性の高い材質への改修、段差の解消などが対象。
- 金額
- 180万円/1事業所あたり
助成率 10分の10
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.30あと21日
令和8年度 富山市福祉事業所物価高騰対策支援金(障害福祉サービス事業所分)
物価高騰の影響を受けながらも障害福祉サービスを継続して提供する事業者が、利用者に安定したサービスを提供できるよう、光熱費や食材料費の一部を支援します。
- 対象
- 障害福祉サービス事業所を運営する事業者で、指定または認可を受け、富山市内に所在するもの。
- 使えるもの
- 光熱費や食材料費
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.30あと21日
令和8年度君津市社会福祉施設等物価高騰対策支援金
電気料金やガス料金、食料品価格等の高騰により影響を受けている市内の社会福祉施設等の事業者に対して、支援金を交付する制度です。対象事業所と交付額の詳細については対象事業一覧表をご確認ください。
- 対象
- 市内の介護保険事業者、障害福祉サービス事業者及び児童福祉事業者
- 使えるもの
- 電気料金、ガス料金及び食料品価格等の物価高騰への対応経費
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-09
- 2026.09.30あと21日
令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
■目的・概要 東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、 本事業は今年度をもって終了する予定 です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください！ 本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp ■補助対象施設等 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた 入所・通所・訪問・相談系
- 対象
- 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
- 金額
- 3,750,000円
助成率 ４分の３
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2026.09.30あと21日
令和8年度松川町社会福祉施設等価格高騰対策支援金
松川町内の福祉施設等が価格高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続できるよう支援金を支給します。支給金額は施設の種別と利用定員に応じて決定されます。
- 対象
- 松川町内の社会福祉施設等。高齢者福祉施設、障がい福祉施設、重層的支援体制整備事業を行う事業者が対象です。
- 使えるもの
- 価格高騰への対策経費。施設の種別により対象経費が異なります。
- 金額
- 100,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-02
- 2026.09.30あと21日
令和8年度大分県障がい者芸術企業連携推進事業費補助金
障がいのある作家が制作した作品を、県内企業の製品や広報物等のデザインに起用する経費の一部を支援する制度です。作品を活用した商品やデザイン開発を検討されている企業や個人事業主の皆様の取り組みをお応援します。
- 対象
- 県内に所在する県内企業若しくは個人事業主が対象となります。障がいのある作家が制作した作品を自社製品や広報物等へのデザインに起用する事業を実施する事業者を支援しています。
- 使えるもの
- 著作権使用料、デザイン料、試作費が補助対象となります。障がいのある作家との著作権使用許諾契約に基づく使用料、自社製品等へ作品を起用するためのデザイン外注費、作品を起用した製品等の試作品製造費が対象です。
- 金額
- 200,000円
助成率 1/2
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.30あと21日
令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金(高齢者施設等)
エネルギー等の価格高騰の影響を受けた県内の介護・障害福祉サービス施設等に対して、物価高騰への対応を支援するため支援金を支給し、負担軽減を図る制度です。施設の種類や規模に応じて異なる支援金を受け取ることができます。
- 対象
- エネルギー等の価格高騰の影響を受けた県内の介護・障害福祉サービス施設等のうち、指定・許可を受けており継続運営予定で、政治的に適切な法人等。
- 使えるもの
- 光熱費及び食材料費。入所系・訪問系・通所系等の区分ごとに対象経費が異なります。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.30あと21日
令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。この支援金は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
- 対象
- 長崎県内で対象となる障害福祉施設・障害福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人等。入所系、通所系、訪問系の施設等が対象となります。
- 使えるもの
- エネルギー等物価高騰に係る支援として、光熱費と食材料費を対象とします。詳細は上部の表をご確認ください。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.09.30あと21日
令和9年度高齢者施設整備補助金
令和9年度に地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の整備に関する事業)補助金および地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金の利用を希望する事業者を対象として希望調査を実施します。米子市の来年度当初要求等の基礎資料とするため、希望する事業者は期限までに調査票を提出する必要があります。
- 対象
- 市内において令和9年度内に着手し原則令和9年度内に完了する介護施設等の整備事業を行う事業者
- 使えるもの
- 介護施設等の整備に必要な施設整備費用
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-14
- 2026.10.02あと23日
【追加募集】神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金
【申請にあたっての注意事項】 こちらは、追加募集用の申請フォームとなります。 １次募集時に何らかの理由で申請ができなかった法人・事 業所等が対象です。 １次募集時に既に申請済みの事業所等は対象外となります。 ※１次募集で申請済みの法人であっても、法人内に未申請の事業所・施設がある場 合は、本件追加募集において、申請いただくことは可能です。 ■目的・概要 「神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱」に基づき、障害福祉サービス事業所及び障害福祉施設等が、物価上昇の影響等がある中でも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続するため、将来的に必要となる設
- 対象
- 資金繰りを改善したい / 安全・防災対策支援がほしい
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2026.10.02あと23日
令和8年度水俣市高齢者施設等物価高騰対策支援金
物価高騰の影響を受けた高齢者施設等に対して、国の臨時交付金を活用し支援金を交付します。対象施設・事業所の種類や定員規模に応じた支援金が支給されます。
- 対象
- 水俣市内に所管する高齢者施設・事業所を有する法人で、今後も事業を継続する意思を有するもの。
- 使えるもの
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支出した光熱水費、燃料費、食費等が物価高騰により上昇した分。
- 金額
- 1,092,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-29
- 2026.10.07あと28日
障害者グループホーム運営費補助金(事業者向け)
障がいのある方の自立支援に資するため、グループホームを運営する者に対し、運営費の一部を補助します。詳細は交付要綱をご確認ください。
- 対象
- 障害者グループホームを運営する事業者
- 使えるもの
- グループホームの運営費
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-08
- 2026.10.08あと29日
羽村市介護サービス事業者物価高騰対策助成金
物価高騰により影響を受けている市内の介護サービス事業者に対して、助成金を交付する制度です。助成対象は地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設などの介護サービス事業者となっています。
- 対象
- 市内に事業所を有し、東京都もしくは羽村市から指定を受けてサービスを提供している介護サービス事業者
- 使えるもの
- 助成対象サービスの提供に係る物価高騰への対応経費
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2026.10.09あと30日
令和8年度愛知県訪問介護サービス提供体制確保支援事業費補助金
愛知県内の訪問介護事業所が、人材確保及び経営改善に取り組むために必要な経費を支援する補助金。令和7年度に新規事業として始まり、令和8年度は事業開始2年目となります。補助対象経費の詳細は県交付要綱及び国実施要綱をご確認ください。
- 対象
- 愛知県内に所在し、介護保険法に基づき愛知県より指定又は許可を受けている訪問介護事業所の開設者。
- 使えるもの
- 人材確保体制構築支援事業及び経営改善支援事業に要する経費。具体的には、研修体制の構築、経験年数が短い訪問介護員への同行支援、常勤化促進支援、経営改善に向けたコンサルティング、周辺事業所の休廃止に伴うかかり増し経費など。
- 金額
- 助成率 10/10
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-09
- 2026.10.16あと37日
青森県外国人介護人材獲得強化事業費補助金
外国人介護人材を確保するため、海外現地での働きかけを強化し、現地の学校との連携を強化するなど、海外現地での人材確保に資する取組を行う事業所等を支援します。
- 対象
- 県内に所在する外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所及び介護福祉士養成施設を運営する法人。
- 使えるもの
- 海外現地での人材確保に資する取組に要する経費。マーケティング活動の情報収集、海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化、海外現地での説明会開催等の採用・広報活動などが対象。
- 金額
- 500,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-21
- 2026.10.16あと37日
令和８年度訪問介護員等補助者同行支援補助金
■目的・概要 訪問介護等を行う介護サービス事業者が、利用者又はその家族及び同居人からのカスタマーハラスメントに対応するため、複数人による訪問を実施した際に同行者に支払う謝金に対し、補助します。 ■応募資格 都内に所在する別表に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。）は除く。 ただし、（２）については複数人による訪問に係る介護報酬の加算等の算定が可能なサービス種別に限る。 また、次の（１）から（３）までに掲げる要件のいずれにも該当することを要件とする。 （１）利用者等によ
- 対象
- 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
- 金額
- 助成率 3/4
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2026.10.16あと37日
令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金
■目的・概要 介護サービス利用者の居宅を訪問し、排せつ及び食事等の介護並びに調理、洗濯及び掃除等の家事等を提供する者及び介護支援専門員等に対するハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費に対し、補助します。 ■応募資格 都内に所在する別表に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。）は除く。 ■問合せ先 東京都介護現場カスタマーハラスメント対策強化事業補助金事務局
- 対象
- 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
- 金額
- 100,000円
助成率 1/2
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2026.10.30あと51日
社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等導入支援補助金(令和8年度)
原油価格・物価高騰等の影響を受ける社会福祉施設および医療機関等に対し、省エネ設備の導入を支援する制度です。施設運営のコスト削減と利用者負担の軽減を目指しています。
- 対象
- 医療機関、薬局、高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設
- 使えるもの
- 省エネ設備の更新および新設に要する経費。対象設備は空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓の更新、エネルギー管理設備の新設。利用者が生活や活動する場所に限る。
- 金額
- 200万円
助成率 1/2
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.10.30あと51日
障害福祉サービス等継続支援事業費補助金
物価上昇等の中でも、食事の提供等の障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、設備・備品や食料品の購入を支援する制度です。
- 対象
- 県内の障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所又は障害児入所施設
- 使えるもの
- 設備・備品の購入及び食料品の購入など
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.10.30あと51日
八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(令和8年1月から6月分まで)交付事業
物価高騰の影響を受けた介護サービス事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営を行えるようにするための支援金です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、サービス種別ごとに定められた基準額の範囲内で交付されます。
- 対象
- 八王子市内において介護サービス事業所等を運営する法人
- 使えるもの
- 燃料費、光熱費、食材費など、対象期間に発生した利用者に価格転嫁できない費用相当分
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-29
- 2026.10.31あと52日
高齢者福祉施設等物価高騰対策支援事業
エネルギー価格や食品価格等の高騰により厳しい状況にある市内の高齢者福祉施設等に対し、光熱費と食材料費の一部を支援する事業です。
- 対象
- 市内の高齢者福祉施設等
- 使えるもの
- 光熱費と食材料費
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.11.06あと58日
令和8年度「愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護区分）
昨今の食材費高騰の影響を受けながらも介護サービスの安定的な提供を継続している施設等に対し、食材費高騰分に対して助成を行う制度です。通所系、多機能型、入所施設・居住系などの介護施設が対象となります。
- 対象
- 介護サービスの安定的な提供を継続している対象施設等
- 使えるもの
- 食材費（高騰相当分）
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-08
- 2026.11.20あと72日
浦安市障がい福祉サービス等従事者住宅手当支給事業費補助金
障がい福祉サービス等従事者の処遇改善を通じて、人材確保および離職防止を目的とした補助制度です。市内の賃貸住宅に居住する対象従事者に対して支給する住宅手当の増額分または新規実施分を補助します。
- 対象
- 市内の障がい福祉サービス等を提供・運営する事業者が対象です。市の指定管理・委託事業所を除き、一定の要件を満たす必要があります。
- 使えるもの
- 対象従事者に支給する住宅手当のうち、増額分または新規実施分が対象です。
- 金額
- 月額25,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.11.20あと72日
重度障がい者支援事業所運営費補助金
重度障がい者の福祉の増進のため、重度障がい者を支援する事業者に対してその運営に要する経費の一部に補助金を交付します。重度障がい者に対する障害福祉サービスを行う事業所の円滑な運営を促進することを目的としています。
- 対象
- 障害者総合支援法に規定する生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助を行う事業所であって、市が規定する重度の障がいのある方を支援し、人員および設備基準を上回る事業所
- 使えるもの
- 対象サービスを行う事業所において重度障がい者の支援に当たる従業者の人件費およびその他の運営に要する経費
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.11.20あと72日
障がい者短期入所事業所運営費補助金
短期入所事業所を利用する障がい者の福祉増進を図るため、短期入所事業所の円滑な運営を促進することを目的とした補助制度です。短期入所事業所を運営する事業者に対し、その運営に要する経費の一部について補助金を交付します。
- 対象
- 浦安市において短期入所事業所を設置する事業者。ただし浦安市の指定管理・委託により短期入所事業を運営している事業者は対象外です。
- 使えるもの
- 短期入所事業所の運営に要する従業員賃金、旅費、需用費、役務費、使用料および貸借料ならびに備品購入費が対象です。
- 金額
- 定員1人当たり月額150,000円(単独型)または75,000円(併設型)
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.11.30あと82日
下関市訪問介護事業所等暑さ対策支援補助金
訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が行う訪問介護員等の暑さ対策経費を補助することで、介護人材の確保を支援するものです。
- 対象
- 市内の訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営法人。
- 使えるもの
- 訪問介護員等の暑さ対策用品や事務所等における温度管理設備、熱中症対策用消耗品の購入など。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.11.30あと82日
神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（人材確保体制構築支援事業及び経営改善支援事業）
訪問介護等事業所が行う人材確保体制の構築や経営改善の取組に対して補助を実施します。人材確保体制構築支援事業と経営改善支援事業の二つのメニューがあり、各メニューごとに異なる補助基準額が設定されています。
- 対象
- 県内（横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く）に所在する訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所が対象です。
- 使えるもの
- 経験年数が短いホームヘルパーへの同行支援、研修体制の構築、採用活動支援、法人の協働化・大規模化、経営改善、登録ヘルパーの常勤化促進、介護人材確保のための広報活動などが対象です。
- 金額
- 200万円
助成率 10分の10
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.11.30あと82日
令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
訪問介護等サービスを安定的に提供するため、訪問介護事業所等が行う人材確保体制の構築や経営改善の取組に対して補助を行う事業です。
- 対象
- 介護保険法に基づき指定された本市に所在する訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する法人
- 使えるもの
- 訪問介護事業所等が行う人材確保体制の構築や経営改善の取組に係る経費
- 金額
- 500万円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.12.18あと100日
令和8年度介護職員研修受講料等補助金事業
浦安市では介護職員の確保と介護サービスの安定的な供給を図るため、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の修了者に対して、資格取得にかかった費用の一部を補助しています。
- 対象
- 浦安市内の介護保険サービス事業所に直接雇用されており、初任者研修または実務者研修を修了後6ヶ月以上介護職員として従事している方。他の公的制度による助成を受けていないことが条件。
- 使えるもの
- 介護職員初任者研修および介護福祉士実務者研修の受講料およびテキスト代。事業者からの補助を受けている場合は、その額を差し引いた金額が対象。
- 金額
- 初任者研修5万円、実務者研修10万円
助成率 研修費用の半額
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.12.28あと110日
今治市福祉施設等物価高騰対策応援金
食材費の高騰が続く中、サービス維持に向け運営を続けている福祉施設等に対して応援金を支給する制度です。施設の定員数に単価を乗じた額が助成されます。
- 対象
- 今治市内に所在する医療・福祉施設等で、指定された要件を満たす交付対象施設
- 使えるもの
- 食材費の高騰に対応する施設運営費。施設入所支援、共同生活援助、生活介護などの福祉サービスを提供する施設が対象
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.12.28あと110日
神栖市介護保険施設等物価高騰対策支援金
物価高騰の影響を受けている介護保険施設等の経営負担を軽減するため、施設区分に応じた支援金を支給する制度です。入所系、通所系、訪問系の施設ごとに異なる支援金額が設定されています
- 対象
- 市内で介護保険施設等を運営する法人。特定の設立期間要件と法令要件を満たす必要があります
- 使えるもの
- 介護保険施設等の運営。物価高騰の影響を受けている介護保険施設等の経営維持を支援します
- 金額
- 300,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2026.12.28あと110日
青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金
県内の介護サービス事業所及び介護施設における利用者へのサービス提供の継続及び質の向上並びに職員負担の軽減を図るため、スポットワークサービスの利用料の一部を補助する事業です。
- 対象
- 県内の介護サービス事業所及び介護施設。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護、通所介護などの指定介護サービス事業所が対象です。
- 使えるもの
- スポットワークサービスの利用料のうち、これまで活用したことがない業務に従事させるため、補助対象期間中に支払った人材紹介手数料(サービス利用料)です。
- 金額
- 200,000円
助成率 1/2
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-26
- 2027.01.28あと141日
令和８年度における都型放課後等デイサービス事業補助金
■目的・概要 こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。 ■根拠法令 都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱 都型放課後等デイサービス事業補助金実施要領 都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱 ■応募資格 この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者とする。 ■地理条件 東京都内 ■補助額上限 補助額上限（基本補助） 【月額】Ⅰ型：443,200円 Ⅱ型：39
- 対象
- 新たな事業を行いたい
- 金額
- 443,200円
助成率 10/10
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2027.01.29あと142日
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金
訪問介護等サービスの人材不足に対応し、訪問介護員等の担い手確保と経営安定化を図ることを目的としています。事業所が実施する人材確保体制の構築や経営改善に向けた取組の経費を補助します。
- 対象
- 訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、通所介護事業所等
- 使えるもの
- 人材確保体制の構築に向けた取組、経営改善に向けた取組、人材育成、訪問機能の導入に必要な備品購入等の初期費用
- 金額
- 2,000,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.02.26あと170日
下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金
訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、訪問介護員等を確保するために実施する求人活動にかかる費用の一部を補助し、高齢化により不足している介護人材の確保を支援する制度です。
- 対象
- 市内の訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営法人
- 使えるもの
- 訪問介護員等を確保するための求人活動に要する経費(新聞や情報誌への求人広告掲載、求人チラシの作成・折り込み、求人説明会への参加または開催、就職情報サイトへの掲載、有料職業紹介所による紹介など)
- 金額
- 5万円
助成率 2分の1
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.02.26あと170日
実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の一部を補助します
市内の介護保険サービス事業所等における介護職員の資質向上と新たな人材の発掘を目指し、実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の一部を補助する制度です。個人申請と法人申請の二つの申請方法があります。
- 対象
- 市内の介護保険サービス事業所等の従業者または採用予定の方が対象です。
- 使えるもの
- 実務者研修または介護職員初任者研修の受講料及び教材費が補助対象となります。
- 金額
- 6万円
助成率 2分の1
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.02.26あと170日
訪問看護ステーションにおける防犯機器購入等費用補助金事業
訪問看護師が利用者宅へ訪問する際に、安心・安全に訪問が継続できる環境を整えるため、防犯機器購入等にかかる費用の補助事業です。補助金交付事業所数は先着順となります。
- 対象
- 福井県内に事業所設置の訪問看護ステーション
- 使えるもの
- 防犯ブザー、防犯ボタン付き携帯電話、セキュリティサービス契約の初期費用、その他職員の訪問時における安全対策に必要な機器等の初度整備にかかる費用
- 金額
- 13,000円
助成率 1/2
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-05
- 2027.02.26あと170日
令和8年度岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業
障害福祉従事者の確保や専門性の向上を図るため、障害福祉サービスに従事する現任職員が対象研修を受講する際に必要となる研修参加費用を助成します。
- 対象
- 県内に所在する児童福祉施設(障害児入所施設又は児童発達支援センター)、障害者支援施設又は短期入所事業所を経営する者。
- 使えるもの
- 障害福祉従事者が対象研修(喀痰吸引等研修の第一号研修又は第二号研修)を受講する際の研修参加費用。テキスト・資料等に係る実費相当分、受講者の旅費及び宿泊費を除く。
- 金額
- 1人あたり85,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.03.12あと184日
令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援
介護情報基盤の活用を進める介護事業所及び医療機関への助成制度です。令和8年4月1日以降に実施された事業が対象となります。
- 対象
- 介護事業所及び医療機関
- 使えるもの
- 介護情報基盤の活用に関する事業
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.03.16あと188日
障がい福祉従事者の介護職員初任者研修受講料を補助します
網走市では障がい福祉従事者の確保を目的として、介護職員初任者研修を受講する際の経費を補助します。事業所向けと個人向けの2つの補助制度があり、申請条件及び補助対象経費が異なります。詳細はページ上部の申請期間及び対象条件をご確認ください。
- 対象
- 障害者総合支援法等に基づくサービスを提供する市内の事業所で就労する障がい福祉従事者、及び研修終了後に市内事業所に就職予定の個人
- 使えるもの
- 介護職員初任者研修の受講経費
- 金額
- 助成率 2分の1
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.03.20あと192日
障害福祉サービス等従事職員研修費補助金
障害福祉サービス事業所等に従事する職員のキャリアアップと利用者サービスの向上を目的として、各種研修を受講した際の研修費を補助します。研修の種類ごとに補助基準額が定められており、受講料等の実費と補助基準額のいずれか低い額が補助されます。
- 対象
- 市内の障害者総合支援法及び児童福祉法に規定する障害福祉サービス事業所等に従事する職員
- 使えるもの
- 各種研修の受講料、テキスト代、補講料、事務手数料、保険料、実習費用、受験料等
- 金額
- 10万円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.03.31あと203日
ハラスメント対応のための複数人同行訪問費用補助金（訪問看護ステーション対象）
訪問看護師等が利用者宅を安心・安全に訪問し続けるため、利用者等の同意が得られず診療報酬または介護報酬の加算が適用できない場合の複数人同行訪問に要する費用を補助します。
- 対象
- 福井県内に事業所を設置する訪問看護ステーションのうち、利用者等の暴力行為やハラスメント対応のため複数人による訪問が必要であり、診療報酬または介護報酬の加算が適用できない事業所。
- 使えるもの
- 複数人による訪問看護の実施に要する経費。訪問時間に応じた定額補助となります。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-05
- 2027.03.31あと203日
介護人材確保を支援!介護サービス事業所の人材育成支援補助事業
市内の介護サービス事業者が、継続3ヶ月以上従事している介護職員を対象に、介護職員初任者研修および介護福祉士実務者研修の受講費用を補助する制度です。研修事業者への直接支払いまたは職員への支給金の形で経費を補助します
- 対象
- 市内の介護サービス事業者のうち、継続して3ヶ月以上従事している介護職員
- 使えるもの
- 介護職員初任者研修および介護福祉士実務者研修の受講費用。テキスト代、実習費、補講料、追加受験料を含む
- 金額
- 15万円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-26
- 2027.03.31あと203日
外国人介護人材雇用緊急支援事業
介護サービス事業者が新たに雇用する外国人介護人材に係る経費を支援し、雇用にかかる負担を軽減することで、介護サービスの提供に必要な人材の確保と定着を図るとともに、継続的に支援する事業です。
- 対象
- 令和8年度以降に新たな外国人介護人材を雇用する介護サービス事業者。
- 使えるもの
- 介護サービス事業者が負担する外国人材雇用に係る経費。住居費を含む場合がある。
- 金額
- 年額上限10万円(最長5年間:最大50万円)
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.03.31あと203日
柏崎市障がい相談支援専門員定着支援金
相談支援専門員の離職を防ぎ、業務継続の意欲向上を図るため、市内の福祉事業所に勤務する相談支援専門員に支援金を交付する制度です。
- 対象
- 市内の福祉事業所に勤務し、相談支援専門員の資格を持つ方。初任者研修または現任・主任研修を修了し、市町村税に滞納がない方。
- 使えるもの
- 相談支援専門員としての業務に従事するための人件費や定着促進に関する経費。
- 金額
- 5万円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.03.31あと203日
福山市外国人介護(障がい福祉分野)人材日本語学習支援補助事業
外国人介護・障がい福祉分野職員の日本語学習に要する経費を補助する制度です。講師謝金や教材購入費、学習受講費などが対象となります。
- 対象
- 福山市内に事業所を有し、特定技能または技能実習の在留資格を有する介護または障がい福祉分野職員を雇用する事業者。
- 使えるもの
- 日本語講師への謝金、日本語学習に必要な図書や教材の購入費、日本語学習に係る学校や通信教育等の受講費および委託料。
- 金額
- 6万円
助成率 2分の1以内
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 2027.03.31あと203日
令和8年度職場内障害者サポーター事業
■目的・概要 公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。 ■根拠法令 職場内障害者サポーター事業実施要領 職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱 ■対象となる企業等 雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすこと ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号
- 対象
- 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
- 金額
- 240,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2028.03.31あと569日
【令和8年度】高齢者受入体制確保事業
■問合せ先 東京都保健医療局医療政策部医療政策課 地域医療対策担当 03-5320-4446
- 対象
- 資金繰りを改善したい
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2028.03.31あと569日
東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金
■目的・概要 東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。 このため、初めて障害者を雇用される中小事業主を応援し、奨励金を支給します。 ■根拠法令 東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金支給要領 東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金支給要綱 ■応募資格 TOKYOはたらくネットのページをご確認ください。 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/start/ ■問合せ先 東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当 電話(代表)：03-5320-4663
- 対象
- 雇用・職場環境を改善したい
- 金額
- 1,200,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2029.03.31あと934日
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
■目的・概要 東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。 国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。 ■根拠法令 東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱 ■支給要件 障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下、「特開金」）の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、
- 対象
- 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
- 金額
- 1,980,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-10
- 2034.03.31あと2760日
東京都障害者安定雇用奨励金
■目的・概要 東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。 このため、安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給します。 ■根拠法令 東京都障害者安定雇用奨励金支給要領 東京都障害者安定雇用奨励金支給要綱 ■応募資格 TOKYOはたらくネットのページをご確認ください。 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/antei-koyou/ ■問合せ先 東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当 電話(代表)：03-5320-4663（直通） ■参照UR
- 対象
- 雇用・職場環境を改善したい
- 金額
- 1,500,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-09-08
- 通年
介護職員初任者研修課程受講者支援事業
介護従事者の方が介護職員初任者研修課程を受講される際に、受講料の一部を助成する事業です。
- 対象
- 市内にお住まいの介護職員初任者研修課程を受講される方で、市税の滞納がない方。
- 使えるもの
- 介護職員初任者研修課程の受講料。
- 金額
- 4万円
助成率 2分の1
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-22
- 通年
在宅介護事業所経営安定支援補助金
市内の小規模な在宅介護事業所が、利用者の入院等により一時的に介護報酬等を得られなくなった場合に、補助金を交付することにより、事業所の経営の安定を図り、地域における継続的な在宅介護サービスの確保を目的とした制度です。
- 対象
- 立川市内に主たる事業所を有し、訪問介護、居宅介護、重度訪問介護のいずれかのサービスの指定を受けた事業所のうち、常勤職員数が一定数以下の事業者。
- 使えるもの
- 利用者の入院等によりサービスを受けられない期間中の介護報酬相当額。
- 金額
- 150,000円
助成率 70%
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
札幌市重症心身障がい児者等地域生活支援事業
重症心身障がい児者または医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員拡大を行う事業所に対して、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。
- 対象
- 重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の受入促進を図る事業所のうち、新規設置または定員拡大を計画している法人
- 使えるもの
- 重症心身障がい児者等の受入目的に必要な施設・設備整備の工事費及び医療・介護機器等の備品購入費用
- 金額
- 5,000,000円
助成率 2分の1
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
障害者グループホーム整備費等補助金
障害者グループホームの新規開設や既存住居の改修に要する工事費用を補助する制度です。新規開設時には整備費補助とスプリンクラー設備等整備補助を受けられます。既存住居ではスプリンクラー設備等の整備や、入居者の障害支援区分が区分4以上に上がる見込みの場合の改修事業が対象となります。
- 対象
- 障害福祉サービスの指定を受けている又は受ける見込みのある法人のうち、共同生活援助のサービス提供に1年以上の実績があり、指導監査等において重大な指摘を受けていないもの。
- 使えるもの
- 共同生活住居の新規開設時における建物改修工事費用や消防設備工事費用、既存住居のスプリンクラー設備整備費用、バリアフリー改修や防音改修などの工事費用。
- 金額
- 510万円
助成率 4分の3
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
障害者雇用奨励金制度
市内在住の障がい者を雇用する事業主に奨励金を交付し、障がい者の長期雇用を促進する制度です。国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定が必須条件となります。
- 対象
- 市内在住の障がい者を雇用する事業主。国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けており、対象障がい者を継続雇用する事業主が対象です。
- 使えるもの
- 対象労働者の雇用に要する経費。
- 金額
- 18万円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
障害者雇用促進プロジェクト助成金
障害者の雇用と職場定着を支援する制度です。新規雇用時の作業環境整備経費、またはジョブコーチ養成に係る経費を助成します。
- 対象
- 障害者を新たに雇用する県内中小企業等の事業主。
- 使えるもの
- 雇用の準備に係る作業環境整備の経費、またはジョブコーチ養成研修受講料及び旅費。
- 金額
- 40万円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金
精神障がい者の雇用に際して、職場指導員を設置し障がい者が働きやすい職場環境を整えている県内法人に対して、補助を行う制度です。職場指導員とは、障がい者の仕事の指導や相談対応を行う職場の上司や同僚などを指し、特別な資格は不要です。
- 対象
- 県内の中小企業等で、常時雇用する従業員が37.5人以上100人未満であり、精神障がい者を雇用して職場指導員を設置している法人。
- 使えるもの
- 精神障がい者の雇用に伴う職場指導員の配置及び設置に関する経費。
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
相模原市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金
介護サービス事業を行う法人が介護職員等のキャリアアップを図るため、事業所内研修の実施または職員の研修派遣に要する経費に対して補助金を交付します。対象となる研修は、資格取得研修や職員の専門性向上を目的とした研修です。
- 対象
- 相模原市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人および老人福祉法に規定する養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する法人。
- 使えるもの
- 事業所内研修の実施に要する講師謝礼や講師旅費、研修への職員派遣に要する教材費や受講料などの経費。
- 金額
- 15万円
助成率 100分の55以内
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業
福祉サービス事業所の若年層職員に対し、賃貸住宅費用の一部を補助することで、福祉人材の確保と定着を図る事業です。補助金は法人を経由して職員に支給されます。
- 対象
- 足立区内の介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所で、指定を受けている事業所の新規採用職員。
- 使えるもの
- 賃借料、共益費、管理費などの民間賃貸住宅の費用。
- 金額
- 月額上限3万円
助成率 本人負担額の2分の1
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
訪問介護等のサービス提供体制を確保するため、人材確保体制の構築、経営改善の支援、および地域の体制づくりを支援する事業です。訪問機能の導入やサテライト事業所の設置等に対して補助を行います
- 対象
- 福井県内で介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、および通所介護事業所等
- 使えるもの
- 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金
- 金額
- 180万円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
令和8年度介護人材キャリアアップ研修支援事業（出前講座）
小規模介護施設・事業所での介護人材の質の向上や定着支援、地域連携の促進を目的として、集合研修の講師謝金と交通費を助成する制度です。少人数特例とユニット研修の2つの要件があり、先着順で受け付けます。
- 対象
- 小規模介護施設・事業所の職員
- 使えるもの
- 講師謝金、講師交通費、オンデマンド研修視聴料
- 金額
- 35,000円
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
- 通年
令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金
地域が必要とする訪問介護等サービスの安定的な提供につなげるため、人材確保に向けた体制構築や経営改善、カスタマーハラスメント対策に取り組む事業者に対し、予算の範囲内で補助を交付する制度です。
- 対象
- 訪問介護等サービス事業者（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問看護）
- 使えるもの
- 人材確保体制構築支援として研修体制の構築、同行訪問支援、カスタマーハラスメント対策経費、ならびに経営改善支援として経営基盤強化や加算取得支援に関する経費
- 金額
- 400,000円
助成率 定額
実施団体の公式ページ制度の詳しい解説（シメキリ）確認 2026-08-10
条件に合う制度が見つかりませんでした。都道府県を「すべて」に戻すか、目的を変えてお試しください。 国の制度は都道府県を問わず使えるので、上の「全国で使える制度」も見てみてください。
このコーナーの作り方
「全国で使える制度」は、編集部が制度ごとに公式ページと公式PDFを開いて、対象・金額・ 事前に必要な手続きを確認したうえで載せています。確認した日は各制度の末尾に入れています。 確認の過程で、他社のまとめ記事にはまだ載っているが実際には廃止されていた制度（人材確保等支援助成金の 介護福祉機器助成コース。令和6年3月31日で廃止）もあり、そうしたものは載せていません。
「都道府県・市区町村の制度」は、当社が運営する補助金データベースシメキリが毎日集めている制度から、障害福祉・介護の事業所が対象と書かれているものだけを機械的に抜き出しています。 全業種向けの制度（省エネ設備の補助金など）は、対象が広すぎて「福祉の補助金」として並べると かえって探しにくくなるため、ここには入れていません。
制度そのものの読み方や申請の実務は、補助金・助成金の記事にまとめています。 都道府県ごとの事業所数や平均工賃は都道府県別データから見られます。