# 福祉経営ナビ

> 障害福祉サービス事業所の経営者に向けて、報酬・加算・補助金・利用者獲得・人材を、厚生労働省や自治体の一次資料を確認しながら整理している経営情報誌です。就労継続支援B型事業所を実際に運営する立場から書いています。

運営: 株式会社イチドキリ（〒130-0014 東京都墨田区亀沢1-17-11 中村ビル201）
編集責任者: 徳永 崇志（現役の就労継続支援B型事業所運営者）。埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。
制度の説明は厚生労働省・自治体・WAM NETなどの一次資料を確認して書いています。
記事には制度基準日（いつ時点の制度か）を明記しています。

## 引用について

記事・レポート・AIサービスなどから自由に引用いただけます。「福祉経営ナビ」と該当ページURLを出典として明記してください。

## カテゴリー

### 経営・収支
収支・人員配置・単価。数字で経営判断するための記事。
- [就労継続支援B型の 報酬単価はどう決まるか 基本報酬の区分と単位数](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-houshu-tanka/): 就労継続支援B型の基本報酬は、サービス費の種類・定員規模・前年度の平均工賃月額で決まります。令和8年6月からの新旧区分の併存と、定員20人以下の単位数を一次資料から整理しました。
- [就労継続支援B型で仕事がないとき 制度上どうなるのかを 一次資料から整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-shigoto-ga-nai/): 就労継続支援B型で仕事(受注)が少ないとき、制度上どうなるのかを一次資料から整理しました。生産活動の収支を黒字にすべきという明文の義務（収支差額が賃金総額以上）はB型の条文には無く、この義務があるのはA型の第192条第2項だけです。工賃が下がっても基本報酬はすぐには下がらず、前年度の平均工賃月額を通じて翌年度の区分に響く場合があります。運営指導の根拠になるガイドラインは、令和7年10月20日に社会保障審議会へ示された案で、確認日(2026-08-19)時点でも正式発出されていません。
- [就労継続支援B型の仕事の取り方を 障害者優先調達推進法と 国の調達実績から整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-shigoto-no-torikata/): 就労継続支援B型の仕事の取り方を、障害者優先調達推進法(平成24年法律第50号、平成25年4月1日施行)と国の調達実績から整理します。令和6年度の調達実績は国が6,763件・約14億9,651万円、都道府県が28,612件・約31億4,015万円です。共同受注窓口の位置づけと、都道府県の工賃向上計画支援事業という後ろ盾も一次資料で確認しました。
- [就労継続支援B型は儲かるのか 収入の上限を決める要素と 黒字化に必要な条件](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-moukaru/): 就労継続支援B型は儲かるのかを、令和7年経営概況調査の収支差率6.2％と給与費割合68.1％から確認します。報酬が定員・人員配置・前年度の平均工賃月額で決まる仕組みと、令和8年6月以降の新規指定の減額まで整理しました。
- [就労継続支援B型事業所の 収支構造を分解する 基本報酬は何で決まるのか](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-shushi-kouzou/): 就労継続支援B型事業所の収入がどう決まるかを、令和8年6月1日以降の基本報酬から整理しました。基本報酬は利用定員・人員配置・前年度の平均工賃月額の3つで決まり、令和8年6月からは適用される区分が事業所ごとに3系統へ分かれています。
- [処遇改善加算の配分ルール。 誰にいくら配れるのか、 事業所の裁量と制約の線引き](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogu-kaizen-kasan-haibun/): 処遇改善加算は誰に配分できるのか。令和8年度の国の通知とQ&Aでは、施設長や事務員を含む事業所内の全職種が対象で、配分割合は事業者の判断とされています。派遣職員や法人本部の扱い、基本給・手当・一時金の使い分けと制約を整理しました。
- [処遇改善加算の計算方法 総単位数×加算率の構造を 就労継続支援B型の数字で追う](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogu-kaizen-kasan-keisan/): 福祉・介護職員等処遇改善加算の額は1月当たりの総単位数に加算率を乗じて決まります。就労継続支援B型の加算率、令和8年4月・5月と6月以降で率が変わる点、年度合計の出し方、入金時期、賃金改善所要額との関係を告示と通知から整理しました。
- [処遇改善加算ⅠとⅡの違いは 配置等要件だけ 上位区分は取りに行くべきか](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogu-kaizen-kasan-kubun-chigai/): 福祉・介護職員等処遇改善加算の区分ごとの違いを、加算率の差と追加で必要になる要件の両面から整理しました。ⅠとⅡを分けるのは配置等要件ひとつです。就労継続支援B型の加算率で年間の増収を試算し、どの段を取りに行くか判断できる形にしています。
- [就労選択支援の デメリットと課題を 事業所経営の視点で整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-sentaku-shien-demerit/): 就労選択支援について、B型の受け入れ導線が一段増えること、支給決定期間が原則1か月であること、特定事業所集中減算による中立性の制約、実施事業所の数と地域差を、厚生労働省の通知と指定状況から整理しました。事業所が打てる手も並べています。
- [就労選択支援はどこがやるのか 指定を受けられる事業者の要件と 参入を判断するための材料](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-sentaku-shien-doko-ga-yaru/): 就労選択支援の指定を受けられるのは、就労移行支援または就労継続支援の事業者で、過去3年以内に3人以上の一般就労実績があることが条件です。人員・設備・運営の要件と基本報酬1日1,210単位、中立性の制約までを厚生労働省の省令と通知から整理しました。

### 利用者獲得
見学・相談支援事業所・紹介経路。定員を埋めるための実務。
- [就労継続支援B型はどんな人が使うのか。 対象者の4類型と就労選択支援の要否、 事業所が見学・相談で確認すること](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-donna-hito/): 就労継続支援B型の対象者は、施行規則と厚生労働省の資料で4つの類型に整理されています。令和7年10月以降の就労選択支援の要否、一般就労中の一時利用、見学や相談を受けた事業所が自らの体制との適合を確認する視点を、原典に当たって整理しました。
- [就労継続支援B型の仕事内容は どう選ぶかで工賃も 利用者の集まりも変わる](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-sagyou-shumoku/): 就労継続支援B型の仕事内容の選び方を、令和7年11月の厚生労働省ガイドラインが示す6つの観点と、B型5,243事業所の調査で実際に多かった種目から整理します。工賃と基本報酬区分につながる構造まで確認します。
- [受給者証が交付される条件。 対象となる障害の範囲と、 障害支援区分が要るサービス](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/jukyusha-sho-joken/): 受給者証はどういう人に交付されるのか。障害者総合支援法第4条第1項の4類型、手帳が必須なのは身体障害者だけという整理、難病等376疾病、障害支援区分が要るサービスと要らないサービスの線引きを法令と事務処理要領から確認しました。
- [受給者証の更新と 支給決定の有効期間、 事業所側の期限管理](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/jukyusha-sho-koushin/): 障害福祉サービス受給者証の更新について、支給決定の有効期間の決まり方、計画相談支援のモニタリングとの関係、更新が間に合わなかった場合に請求がどうなるかを、法令と厚生労働省の事務処理要領に沿って事業所側の期限管理の手順まで整理しました。
- [受給者証をもらうには 市町村への申請から交付までの流れと 事業所が関われる場面](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/jukyusha-sho-morau/): 障害福祉サービス受給者証は、本人か障害児の保護者の申請を受けて市町村が支給決定したときに交付されます。申請から交付までの工程を訓練等給付と介護給付に分けて示し、まだ申請していない見学者に事業所が何をすべきかを条文で整理しました。
- [計画相談支援とは サービス等利用計画とモニタリングを 事業所側から理解する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/keikaku-soudan-shien/): 計画相談支援はサービス利用支援と継続サービス利用支援の2つで構成されます。相談支援専門員が支給申請の直後から動き、サービス担当者会議と計画の交付、モニタリング訪問で事業所と接点を持ちます。省令・告示の原文で連携の実務を整理しました。
- [計画相談支援事業所から 紹介がまわる事業所の共通点と 日常でできること](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/keikaku-soudan-shien-jigyosho/): 相談支援専門員が紹介先を選ぶ場面で制度が何を求めているのかを、指定計画相談支援基準と厚生労働省の留意事項通知から整理しました。担当者会議への出席、個別支援計画の交付、情報公表など、事業所が日常でできることをまとめています。
- [障害福祉サービス受給者証 事業所が見るべき記載事項と 読み違えやすいところ](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogai-fukushi-jukyusha-sho/): 障害福祉サービス受給者証の記載事項を、障害者総合支援法施行規則第14条と厚生労働省の事務処理要領（令和8年7月版）で確認し、事業所が受け入れ時に見る欄と、決定支給量と契約支給量の取り違えなど過誤請求につながる読み違えを整理しました。
- [就労選択支援の流れと利用期間 B型・就労移行支援が 受け入れ側で備えること](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-sentaku-shien-nagare-kikan/): 就労選択支援の相談から利用開始までの流れと、原則1か月とされる支給決定期間を、厚生労働省の通知と実施マニュアルから整理しました。就労継続支援B型・就労移行支援が受け入れ側として押さえておくべき制度上の制約もあわせて載せています。

### 制度・加算
報酬改定・加算要件・運営基準を一次資料から整理。
- [就労継続支援B型の 在宅利用は何を満たせば 報酬算定できるのか](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-zaitaku-youken/): 就労継続支援B型で在宅利用を認めてよいかは、本人の希望に加えて、支援効果が認められるという市町村の判断で決まります。令和7年3月31日改正版の要件文言、1日2回以上の連絡や週1回の評価などの支援の頻度、オンライン支援が例外である位置づけを一次情報から整理しました。
- [欠席時対応加算は 1回94単位・月4回まで 連絡は前々日からでよい](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/kesseki-ji-taiou-kasan/): 就労継続支援B型の欠席時対応加算を、令和8年6月1日時点の告示条文と留意事項通知にもとづいて整理しました。単位数は1回につき94単位で、1月に4回が上限です。利用中止の連絡は前々日・前日・当日のいずれかにあれば対象になり、相談援助は電話等で足ります。自宅への訪問や直接の面会は必要ありません。
- [就労継続支援B型の 工賃の決め方を 一次資料から確かめる](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/kouchin-kimekata/): 就労継続支援B型の工賃は、生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額を利用者に支払う仕組みです。利用者それぞれの一月当たり工賃の平均額は3,000円を下回ってはなりません。時給制・出来高制・一律支給といった配分方式そのものを指定する規定は、本記事で確認した省令・通知の範囲には見当たりませんが、技能に応じた工賃差別と作業量未達成を理由にした制裁は禁止されています。平均工賃月額は基本報酬の区分にも連動します。一次資料から工賃の決め方を整理しました。
- [工賃向上計画とは 何を書き、都道府県の計画と どう報酬につながるか](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/kouchin-koujou-keikaku/): 工賃向上計画は、都道府県が作成する計画に基づいて事業所が作成する計画で、就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)を算定するための算定要件です。平均工賃月額は前年度の工賃支払総額を開所日1日当たりの平均利用者数で割り、さらに12で割って算出します。令和6年度の全国平均工賃月額は24,141円でした。一次資料から義務の範囲と算定方法を整理しました。
- [目標工賃達成指導員配置加算とは 単位数と5:1の配置要件を 一次資料から整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/mokuhyou-kouchin-tassei-shidouin-kasan/): 目標工賃達成指導員配置加算は、就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)又は(Ⅳ)を算定する事業所が対象で、定員規模別に1日45単位から36単位まで5段階で加算される制度です。配置要件は目標工賃達成指導員を含めた総数で常勤換算5:1以上で、基礎の人員基準10:1を満たすだけでは届きません。一次資料から単位数と配置要件を整理しました。
- [日中サービス支援型とは 人員基準と報酬を 基本型と比較して整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/nicchu-service-shienkata/): 日中サービス支援型指定共同生活援助の人員基準・設備基準・基本報酬を、基本型（通称・介護サービス包括型）と比較して整理しました。世話人5対1、夜間支援従事者の必置、指定短期入所の同時実施、区分3〜6のみの基本報酬など、令和8年6月1日時点の運営基準・報酬告示にもとづきます。
- [食事提供体制加算とは 1日30単位・低所得者等が対象 経過措置は令和9年3月末まで](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shokuji-teikyou-taisei-kasan/): 食事提供体制加算を、令和8年6月1日時点の告示条文と留意事項通知にもとづいて整理しました。単位数は1日につき30単位で、対象は低所得者等です。令和9年3月31日までの間の経過措置で、令和6年度改定により管理栄養士等の献立確認など3つの栄養面の要件が加わりました。出前や市販弁当の提供、施設入所支援の利用日は対象外です。
- [送迎加算とは 就労継続支援B型の単位数と (Ⅰ)(Ⅱ)の要件を整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/sougei-kasan/): 就労継続支援B型の送迎加算を、令和8年6月1日時点の告示条文と留意事項通知にもとづいて整理しました。単位数は片道につき、送迎加算(Ⅰ)が21単位、(Ⅱ)が10単位です。(Ⅰ)は「平均10人以上」と「週3回以上」の両方が必要で、(Ⅱ)はどちらか一方で足ります。委託・同乗の扱いと、A型・生活介護との違いも整理しました。
- [福祉専門職員配置等加算とは B型の対象資格と単位数を 3区分ごとに整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/fukushi-senmon-shokuin-kasan/): 福祉専門職員配置等加算は1日15単位・10単位・6単位の3区分です。就労継続支援B型で対象になる資格は社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・作業療法士・公認心理師の5職種で、生活介護の4職種とは範囲が異なります。要件と届出のルールを一次資料から整理しました。
- [就労継続支援B型 医療連携体制加算 (Ⅰ)〜(Ⅵ)単位数と算定条件](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/iryo-renkei-taisei-kasan/): 就労継続支援B型の運営者向けに、医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)の単位数と算定条件を整理しました。単位はすべて「1日につき」です。委託契約・主治医の指示・記録など、算定までの流れも解説します。
- [就労移行支援体制加算は 前年度の就労定着者数で決まる 上限と3年間の重複算定禁止](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-ikou-shien-taisei-kasan/): 就労移行支援体制加算は、生活介護・自立訓練・就労継続支援A型・B型の4サービスに置かれた加算です。前年度に一般就労へ定着した利用者数を所定単位数に乗じて決まり、人数には前年度9月30日時点の定員数という上限があります。同一利用者は過去3年間、原則2度は数えられません。令和8年度改定でこの上限が明確化された点まで一次資料から整理しました。
- [就労継続支援A型とB型は 何が違うのか、雇用契約から 報酬構造・開設判断まで](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-a-gata-chigai/): 就労継続支援A型とB型の違いを、雇用契約の有無、最低賃金と工賃、対象者、基本報酬の決まり方まで省令と告示の原文で対比しました。A型だけにかかる生産活動収支の規制と実施主体の制限も整理し、どちらを開設するかの判断材料としてまとめています。
- [障害者虐待防止法が事業所に 求める義務。通報の範囲と、 発見したときの動き方](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/gyakutai-boushi-hou/): 障害者虐待防止法は事業所に何を求めているのか。虐待の5類型、「受けたと思われる」段階で生じる通報義務、通報した職員を守る規定、通報後の市町村と都道府県の対応を条文の原文から整理しました。職員から報告を受けた経営者が判断できる形にしています。
- [個別支援計画とは？ 運営基準が定める作成の手順と 原案に書くべき記載事項](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/kobetsu-shien-keikaku/): 個別支援計画は誰が、どの順番で、いつまでに作るのか。指定障害福祉サービス基準第58条の条文に沿って、アセスメントから個別支援会議、文書同意、交付、6か月ごとの見直しまでの手順と、手順が欠けたときの減算を整理しました。
- [個別支援計画の書き方 運営基準が定める記載事項と 運営指導で見られる観点](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/kobetsu-shien-keikaku-kakikata/): 個別支援計画に何を書けば足りるのか。運営基準が定める5つの記載事項と、抽象的な記述が指摘される理由、運営指導（旧・実地指導）で確認される一連の業務の証跡を、省令と国の運営指導マニュアルから整理しました。
- [個別支援計画のモニタリング 実施頻度と記録の残し方 未作成減算を避ける期限管理](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/kobetsu-shien-keikaku-monitoring/): 個別支援計画の見直しは、就労継続支援B型や生活介護では少なくとも6月に1回以上、就労移行支援や自立訓練、自立生活援助では準用時の読み替えで3月に1回以上です。面接と記録の法定要件、令和8年6月に国が示した運営指導の確認文書、個別支援計画未作成減算の率と適用範囲を、省令・告示・通知の原文で整理しました。
- [サービス等利用計画と個別支援計画 作る人も根拠条文も違う 2つの計画の関係](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/service-riyou-keikaku/): サービス等利用計画は相談支援専門員、個別支援計画はサービス管理責任者が作ります。根拠条文も対象範囲も別ですが、解釈通知は前者を踏まえて後者の原案を作ると定めています。2つの計画の関係と、内容が食い違ったときの直し方を条文で整理しました。
- [令和8年度の処遇改善加算を 障害福祉の事業所向けに わかりやすく整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogu-kaizen-kasan-r8/): 令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算を障害福祉サービスの事業所向けに整理しました。令和8年6月から区分がⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6つになり、計画相談支援等も対象に加わります。加算率の考え方と年間の手続きを通知から確認しています。
- [令和8年度改定で 処遇改善加算はどう変わったか。 障害福祉事業所への影響を整理](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogu-kaizen-kasan-r8-kaitei/): 令和8年度の期中改定で福祉・介護職員等処遇改善加算がどう変わったかを、改定前後の差分に絞って整理しました。加算率の引上げ幅、新設の加算Ⅰロ・Ⅱロ、相談支援への新設、年額要件の440万円から460万円への変更を告示と通知で確認しています。
- [処遇改善加算の要件一覧 キャリアパス・月額賃金改善・ 職場環境等を区分別に整理](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogu-kaizen-kasan-youken/): 福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件を、月額賃金改善要件・キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ・職場環境等要件・令和8年度特例要件の8つに分けて整理しました。令和8年6月以降の6区分について、どの要件がどの加算区分に必要かを表で確認できます。
- [就労選択支援とは？ 事業所運営者が押さえる 制度の全体像](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-sentaku-shien/): 就労選択支援は2025年10月1日に始まった障害福祉サービスです。何のための制度か、基本報酬と人員基準、就労継続支援B型やA型・就労移行支援との接続、2027年4月の対象拡大までを、厚生労働省の通知から整理しました。
- [就労選択支援と就労移行支援、 従来の就労アセスメントは 何がどう違うのか](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-sentaku-shien-ikou-chigai/): 就労選択支援・就労移行支援・従来の就労アセスメントの3つを、目的・実施主体・期間・報酬で対比しました。令和7年10月にB型の就労アセスメントが就労選択支援へ置き換わった経緯と、今も残る例外の取扱いを厚労省通知から整理しています。
- [就労選択支援はいつから？ B型は2025年10月、A型は2027年4月 施行スケジュールと事業所の準備](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-sentaku-shien-itsukara/): 就労選択支援は2025年10月1日に施行され、新たに就労継続支援B型を利用する人は原則として先に利用することになりました。2027年4月に予定されるA型への対象拡大や支援員の経過措置まで、スケジュールを厚生労働省の通知から整理しています。
- [就労選択支援の対象者は誰か。 B型・A型・特別支援学校の線引きと 受給者証の扱い](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-sentaku-shien-taishousha/): 就労選択支援は誰が対象になるのか。令和7年10月以降、新たに就労継続支援B型を利用する人は原則必須です。50歳以上などの例外、A型・就労移行支援・特別支援学校在校生の扱い、支給決定と受給者証の関係を厚労省通知から整理しました。
- [運営指導とは何か。 実地指導から名称が変わった経緯と、 通知から当日までの流れ](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/unei-shido/): 障害福祉サービス事業所の運営指導について、根拠通知が令和8年6月8日付けで全面的に入れ替わったこと、実地指導との関係、3年に1回以上とされたサービス、事前通知から当日の確認、結果通知と改善報告書までの流れを厚生労働省の原典から整理しました。
- [運営指導の通知が届いた 何年分の書類を見られるか 当日までに決めること](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/unei-shido-junbi/): 運営指導（旧・実地指導）の通知が届いたら、見られる書類は原則「前年度から直近」の分、残す記録は5年分です。この2つは別の数字です。何年分かの決め方、5年の数え方が自治体で違う理由、通知から当日までの段取りを、経営者が決める順に書きました。
- [運営指導と監査は何が違うのか 根拠条文と目的で切り分ける 監査に切り替わる4つの場面](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/unei-shido-kansa-chigai/): 運営指導（旧・実地指導）と監査は根拠条文から別です。運営指導は障害者総合支援法第10条第1項と第11条第2項による行政指導、監査は第48条から第50条による立入検査と行政処分。令和8年6月8日通知の原文で4点を切り分けます。
- [運営指導で指摘されやすい項目と 個別支援計画・記録・人員基準を 事前に潰しておく順番](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/unei-shido-shiteki/): 運営指導で何を見られるかは、令和8年6月8日の通知で「確認項目及び確認文書」として明文化されました。就労継続支援B型の22項目と、宮城県・仙台市が公表している指摘事項を突き合わせ、事前に潰す順番を整理しています。

### 補助金・助成金
障害福祉事業所が実際に使える制度と申請の流れ。
- [就労継続支援A型が 利用者の雇用で使える助成金 制度ごとに分かれる対象可否](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/a-gata-riyousha-koyou-joseikin/): 就労継続支援A型の利用者は雇用契約に基づく労働者です。特定求職者雇用開発助成金は離職率の条件つきで対象になり、トライアル雇用助成金やキャリアアップ助成金の正社員化系は対象者の要件でA型の利用者を名指しで除外しています。制度ごとの分かれ方を整理しました。
- [B型事業所は 「助成金目当て」なのか 収入の正体と補助金の位置](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-joseikin-meate/): 就労継続支援B型の収入の中心は補助金ではなく訓練等給付費という報酬です。報酬と補助金の支払われ方の違い、補助金が使える場面、工賃と基本報酬の区分のつながりを一次情報から整理し、外から確かめられる数字を示します。
- [障害福祉事業所の物価高騰支援金は なぜ都道府県ごとに額も締切も違うのか 自分の自治体の公募を探す手順](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/bukka-koutou-shienkin-shogai-fukushi/): 障害福祉サービス事業所向けの物価高騰支援金は、国の重点支援地方交付金を財源に都道府県や市区町村が独自に設計する事業です。大分県の令和8年度の単価と3都県の受付期間を一次情報から示し、自分の自治体の公募を探す手順まで整理しました。
- [キャリアアップ助成金 障害者正社員化コースの額と手順 A型の利用者は対象外](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/career-up-shogaisha-seishainka/): 障害者正社員化コースは、障害のある職員を有期雇用から正規雇用へ転換した中小企業に1人あたり最大120万円を支給します。令和8年度の額と2期制、キャリアアップ計画の提出時期、就労継続支援A型の利用者が対象外である点をまとめました。
- [障害福祉の「賃上げ補助金」は 処遇改善加算とどう違うか 時限の補助金と報酬の加算](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/chinage-hojokin-shogu-kaizen-chigai/): 障害福祉の賃上げの原資は、報酬に上乗せされる処遇改善加算と、都道府県に申請する時限の補助金に分かれます。障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業を例に、交付率11.4%の算出方法、対象が職員に限られること、令和8年5月で終わる期間を整理しました。
- [デジタル化・AI導入補助金2026で 障害福祉の記録・請求ソフトは 入れられるか](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/digital-ai-dounyu-hojokin-fukushi/): IT導入補助金2026という名称の制度はなく、現行名はデジタル化・AI導入補助金2026です。障害福祉の記録・請求ソフトを入れられるかを枠ごとの上限額と補助率で整理し、社会福祉法人が小規模事業者の優遇を使えない点まで公募要領で確認しています。
- [福祉医療機構（WAM）の融資は B型の開設に使えるか 補助金で埋まらない部分をどう借りるか](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/fukushi-iryo-kiko-yushi-b-gata/): 福祉医療機構（WAM）の福祉貸付は補助金ではなく返済の要る融資です。就労継続支援事業所も対象で、融資率は80％、施設整備費補助金を受ける整備事業は2027年3月31日まで85％。限度額と利率の考え方、補助金との併用の順番をまとめました。
- [業務改善助成金はB型事業所で使えるか 職員の最低賃金引き上げと 設備投資をセットにする制度](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/gyomu-kaizen-joseikin-b-gata/): 業務改善助成金は令和8年度に50円・70円・90円の3コースへ再編されました。1事業場あたり30万円〜600万円の上限額、令和8年9月1日からの受付、8ナンバー車両に限る扱い、B型の利用者が対象に入らない理由を整理しています。
- [法人格で変わるB型の補助金 社会福祉法人・NPO法人・株式会社で 使える制度と使えない制度](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/houjinkaku-betsu-hojokin-b-gata/): 補助金は制度ごとに法人格の扱いが違います。小規模事業者持続化補助金は社会福祉法人を対象外と明記し、省力化投資補助金は一般社団法人を除外、施設整備費補助金は営利法人も設置者に含みます。B型の法人格別に令和8年度時点の可否を整理しました。
- [人材開発支援助成金は 障害福祉の職員研修に使えるか 経費助成と賃金助成の組み立て](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/jinzai-kaihatsu-shien-joseikin-fukushi/): 人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、職員研修の経費と訓練期間中の賃金を助成する制度です。令和8年度の経費助成率と1人1時間あたりの賃金助成額、計画届を訓練開始の1か月前までに出す手続、B型の利用者が対象外になる理由を一次情報から整理しました。
- [人材確保等支援助成金は 障害福祉事業所で使えるか 雇用管理制度と離職率の目標](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/jinzai-kakuho-shien-joseikin-fukushi/): 人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースを、障害福祉事業所の立場で整理しました。制度ごとの助成額、離職率の低下目標と数え方、計画届の提出期限、B型の利用者が対象外になる理由、廃止済みコースの扱いまで令和8年度時点で示します。
- [小規模事業者持続化補助金は B型で使えるか 法人格の壁と経費の壁が二重にある](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/jizokuka-hojokin-b-gata/): 小規模事業者持続化補助金は、社会福祉法人・医療法人・一般社団法人が公募要領で「補助対象にならない者」に明記されています。さらに就労継続支援A型・B型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費も対象外です。第20回の日程もあわせて整理しました。
- [障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 補助率3/4、都道府県で変わるのは 締切だけではない](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/kaigo-technology-dounyu-shien-shogai/): 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業は、国の実施要綱にもとづき都道府県等が実施します。補助率3/4、B型は1事業所あたり120万円という基準額の構造、機器1台あたりの上限、都道府県で変わる締切と除外範囲を一次情報から整理しました。
- [社会福祉施設等施設整備費補助金 B型の開設・改修で使える 国と都道府県の負担と協議の流れ](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shakai-fukushi-shisetsu-seibi-hojokin/): 社会福祉施設等施設整備費補助金は、国1/2・都道府県等1/4・設置者1/4で障害福祉サービス事業所の整備費を分担する制度です。株式会社立のB型も設置者になれます。前年度から始まる協議の流れと内示までの日程を一次情報から整理しました。
- [障害者雇用の助成金一覧 「職員として雇う」「利用者を送り出す」 2つの場面で整理する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogaisha-koyou-joseikin-ichiran/): 障害者雇用の助成金を、自法人で職員を雇う場面と利用者の就職先の企業が使う場面に分けて整理しました。特定求職者雇用開発助成金やJEEDの助成金について、令和8年度の額と、B型の利用者が対象外になる理由をまとめています。
- [障害者を1人雇うと 助成金は月いくらか 特開金・トライアル・キャリアアップ](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogaisha-koyou-joseikin-tsuki-ikura/): 障害者を1人雇ったときの助成金は月いくらになるのかを整理しました。特定求職者雇用開発助成金の支給総額と1期あたりの額、トライアル雇用助成金の月額、キャリアアップ助成金の一時金を令和8年度の一次情報で確認し、入金が後払いになる時期も示します。
- [障害者雇用納付金制度と JEEDの助成金｜A型は雇用率に算入、 B型は算入されない](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogaisha-koyou-noufukin-jeed/): 障害者雇用納付金は不足1人あたり月額50,000円、調整金は超過1人あたり月額29,000円です。令和8年7月から法定雇用率は2.7%になりました。雇用契約のあるA型の利用者は雇用率に算入され、B型の利用者は算入されません。JEEDの助成金の除外規定も整理しました。
- [障害者トライアル雇用助成金の 期間と月額 短時間コースの使いどころ](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogaisha-trial-koyou-joseikin/): 障害者トライアル雇用助成金は、ハローワーク等の紹介で障害者を試行雇用する事業主向けの制度です。原則3か月・1か月あたり最大4万円、精神障害者は最初の3か月が最大8万円。B型・A型の利用者と職員の対象可否を令和8年度の支給要領から整理します。
- [中小企業省力化投資補助金は 障害福祉事業所で使えるか 一般型とカタログ注文型の違い](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shoryokuka-hojokin-fukushi/): 中小企業省力化投資補助金は一般型とカタログ注文型で上限額も補助率も別の制度です。第8回の公募開始は2026年8月18日、申請受付開始は9月中旬の予定です。法人格ごとの対象可否と、B型の利用者が賃上げ要件に入らない理由をまとめました。
- [特定求職者雇用開発助成金は B型で使えるか 利用者は対象外・職員とA型は対象になりうる](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/tokutei-kyushokusha-koyou-kaihatsu-b-gata/): 特定求職者雇用開発助成金はB型の利用者を対象にできません。雇用契約がなく雇用保険に加入しないためです。障害者区分の支給総額と支給対象期、A型が自らの利用者を雇い入れる場合の特則、職員採用での使い方を令和8年度の支給要領で整理しました。
- [就労継続支援B型の 補助金・助成金一覧 ｜開設・設備投資・雇用・賃上げ](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-hojokin/): 就労継続支援B型の経営者が使える補助金・助成金を、開設・設備投資・職員の雇用・処遇改善の場面ごとに一覧にしました。窓口とB型利用者が対象になるかも記事ごとに示し、収入の柱である訓練等給付費との違いは別記事に譲ります。

### 現場・人材
採用・定着・サビ管・実地指導。人に関する経営課題。
- [サービス管理責任者の 配置基準を数え方から確認する](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/sabikan-haichi-kijun/): 就労継続支援B型のサービス管理責任者は、利用者60人以下で1人以上、61人からは60人を超えて40人または端数を増すごとに1人増えます。分母は前年度の平均利用者数で、常勤換算ではなく員数の基準です。欠如したときの減算率と、資格を満たす人がいないときのみなし配置も整理しました。
- [就労継続支援B型の支援員採用 求める要件の決め方と 募集要項で伝えること](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-shienin-saiyou/): 就労継続支援B型の職業指導員と生活支援員に、国の省令は資格要件を定めていません。決めなければならないのは人数のほうです。算定する報酬区分からの逆算、未経験者を採る場合に効いてくる常勤の扱い、採用後に義務づけられる研修までを原文で整理します。
- [就労継続支援B型の仕事はきついのか 負担が集中する場所と 経営側で外せる荷物](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-shokuin-kitsui/): 就労継続支援B型の職員の負担は、人員配置基準や工賃を生産活動の収益から支払う義務など制度が決めている部分と、事業所の業務設計で決まる部分に分かれます。令和8年6月時点の基準と公表統計から、外せる荷物の在り処を整理します。
- [就労継続支援B型の職員が 抱えやすい悩みと 経営者が構造から手を打つ方法](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/b-gata-shokuin-nayami/): 就労継続支援B型の支援員が抱える悩みは、記録の義務、工賃向上の圧力、人員配置の薄さという制度と業務設計から生まれています。令和8年6月時点の人員基準・加算・減算の条文に沿って、経営者が配置と分担で減らせる部分を整理します。
- [障害福祉事業所のBCP。 義務化された内容と業務継続計画未策定減算、 小規模事業所での作り方](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/bcp-shogai-fukushi/): 障害福祉サービス事業所の業務継続計画（BCP）は令和6年4月1日から義務です。感染症と災害それぞれに書くべき項目、周知・研修・訓練・見直しの頻度、業務継続計画未策定減算の率と適用開始時期、厚生労働省のガイドラインとひな形の使い方を原典から整理しました。
- [障害者虐待防止の体制整備 委員会・研修・担当者の3点と 未実施なら基本報酬の1%減算](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/gyakutai-boushi-taisei/): 障害者虐待防止の体制整備として省令が求めているのは、虐待防止委員会の開催、従業者への研修、担当者の配置の3つです。それぞれの頻度と、満たしていない場合に所定単位数の1%が減算される仕組みを、告示と留意事項通知の原文から整理しました。
- [サービス管理責任者と管理者の違い 役割と資格要件はどこで分かれるのか 兼務はどこまで認められるか](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/sabikan-kanrisha-chigai/): サービス管理責任者と管理者は根拠条文も資格要件も別の職です。省令第50条・第51条と基準解釈通知から、両者の役割と責務、資格要件の有無、そして兼務がどこまで認められるかを、常勤換算への算入可否まで含めて整理しました。
- [サービス管理責任者研修の 実施主体と基礎・実践・更新の 受講要件／申込の段取り](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/sabikan-kenshu/): サービス管理責任者研修を実施するのは国ではなく都道府県です。基礎研修・実践研修・更新研修それぞれの受講要件と時間数に加え、募集回数も申込期限も都道府県ごとに違う実態を、国の実施要綱と兵庫・群馬・埼玉の令和8年度日程から整理しました。
- [サービス管理責任者が採れない 人材市場の構造と 事業所が取れる打ち手](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/sabikan-saiyou/): サービス管理責任者の求人が埋まらないのは、実務経験と研修修了の両方を満たす人しか配置できず、母数が研修体系で決まっているためです。公表統計で見た配置の実数と、自法人で育てる場合の年数、配置できないときの減算を整理します。
- [サービス管理責任者の資格要件 実務経験3ルートと研修の 修了要件を告示の条文から](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/sabikan-shikaku-youken/): サービス管理責任者の要件は平成18年厚生労働省告示第544号が定めています。実務経験の3ルート（5年・8年・3年＋国家資格3年）と、基礎研修から更新研修までの修了要件を条文に沿って整理し、配置可否の判断手順を示します。
- [サービス管理責任者が きついと言われる理由と 辞めさせないための配置設計](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/sabikan-teichaku/): サービス管理責任者の負担は、指定基準省令第58条が定める個別支援計画の一連の業務と、1人あたり利用者60人という担当の上限から生じます。2026年8月時点の条文をもとに、負担の構造と、経営者が配置と業務設計で減らせる部分を整理します。
- [身体拘束適正化検討委員会は 年1回以上。指針・研修・記録が そろわないと減算になる](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shintai-kousoku-tekiseika/): 身体拘束等の適正化について、指定基準が求める委員会・指針・研修の3つの措置、やむを得ず拘束する場合の3要件と記録義務、身体拘束廃止未実施減算の発動要件と減算率を厚生労働省の原典から整理しました。就労継続支援B型でも必要な理由も扱います。
- [処遇改善加算は基本給に含めるべきか 手当・一時金との制度上の違いと 「あとから下げられない」問題](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogu-kaizen-kasan-kihonkyu/): 処遇改善加算の賃金改善を基本給に含めるか、手当や一時金で出すかの選択を、月額賃金改善要件・令和8年度特例要件・特別事情届出書という制度上の制約から整理しました。就業規則や賃金規程との関係も一次資料で確認しています。
- [処遇改善加算の「ピンハネ」と 言われないために、 事業所がやるべき説明と記録](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shogu-kaizen-kasan-setsumei/): 処遇改善加算がピンハネされていると職員に疑われるのはなぜか。加算額が月ごとに変動する仕組み、全職種に配分される制度、支払と支給のずれという3つの構造を整理し、国の通知が求める職員への周知と、実績報告で突合される記録の実務をまとめました。
- [就労選択支援員養成研修の 受講要件と令和8年度の日程 職員を出すまでの段取り](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/shurou-sentaku-shien-in-kenshu/): 就労選択支援員養成研修は令和8年度も国が主体で実施し、受講料は無料です。受講要件となる通算5年の実務または基礎的研修の修了、11時間のカリキュラム、東京・大阪各10回の日程と申込期間を一次資料から整理しました。

### データ
公表データをもとにした事業所数・工賃・地域比較。
(記事は準備中です)

### 用語集
障害福祉の経営で出てくる用語を、制度の根拠つきで。
- [受給者証とは 障害福祉・通所・自立支援医療で 根拠法も交付主体も別物](https://fukushi-keiei-navi.jp/column/jukyusha-sho-toha/): 「受給者証」は障害福祉サービス受給者証、通所受給者証、自立支援医療受給者証など複数の制度で使われる別々の証票です。根拠条文と交付主体、有効期間、記載欄の違いを法令原文から整理し、事業所が受け取った1枚を見分ける手がかりをまとめました。

## 都道府県別 障害福祉データ

事業所数・定員はWAM NETの障害福祉サービス等情報公表システム（2026年3月31日時点）、平均工賃は厚生労働省の令和6年度工賃実績、人口10万人あたりの計算に使う人口は総務省の住民基本台帳人口（2026年1月1日時点・総計）です。
事業所数は公表システムの登録件数で、多機能型はサービスごとに1件ずつ数えています。定員は登録がある事業所だけの合計です。

- [47都道府県の一覧](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/)
- [北海道の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/hokkaido/): 就労継続支援B型 1,515事業所、平均工賃月額 27,361円（全国8位）、人口10万人あたり 30.3事業所
- [青森県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/aomori/): 就労継続支援B型 280事業所、平均工賃月額 22,198円（全国37位）、人口10万人あたり 24.0事業所
- [岩手県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/iwate/): 就労継続支援B型 236事業所、平均工賃月額 26,017円（全国15位）、人口10万人あたり 20.8事業所
- [宮城県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/miyagi/): 就労継続支援B型 372事業所、平均工賃月額 24,115円（全国26位）、人口10万人あたり 16.8事業所
- [秋田県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/akita/): 就労継続支援B型 164事業所、平均工賃月額 20,221円（全国45位）、人口10万人あたり 18.4事業所
- [山形県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/yamagata/): 就労継続支援B型 199事業所、平均工賃月額 19,621円（全国47位）、人口10万人あたり 20.0事業所
- [福島県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/fukushima/): 就労継続支援B型 305事業所、平均工賃月額 21,449円（全国42位）、人口10万人あたり 17.5事業所
- [茨城県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/ibaraki/): 就労継続支援B型 475事業所、平均工賃月額 21,399円（全国43位）、人口10万人あたり 16.8事業所
- [栃木県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/tochigi/): 就労継続支援B型 314事業所、平均工賃月額 23,818円（全国28位）、人口10万人あたり 16.6事業所
- [群馬県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/gunma/): 就労継続支援B型 254事業所、平均工賃月額 24,195円（全国25位）、人口10万人あたり 13.4事業所
- [埼玉県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/saitama/): 就労継続支援B型 736事業所、平均工賃月額 21,528円（全国41位）、人口10万人あたり 10.0事業所
- [千葉県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/chiba/): 就労継続支援B型 629事業所、平均工賃月額 23,646円（全国30位）、人口10万人あたり 10.0事業所
- [東京都の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/tokyo/): 就労継続支援B型 1,107事業所、平均工賃月額 24,283円（全国24位）、人口10万人あたり 7.9事業所
- [神奈川県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/kanagawa/): 就労継続支援B型 829事業所、平均工賃月額 23,307円（全国34位）、人口10万人あたり 9.0事業所
- [新潟県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/niigata/): 就労継続支援B型 341事業所、平均工賃月額 21,778円（全国39位）、人口10万人あたり 16.4事業所
- [富山県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/toyama/): 就労継続支援B型 156事業所、平均工賃月額 23,994円（全国27位）、人口10万人あたり 15.6事業所
- [石川県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/ishikawa/): 就労継続支援B型 172事業所、平均工賃月額 24,402円（全国22位）、人口10万人あたり 15.8事業所
- [福井県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/fukui/): 就労継続支援B型 153事業所、平均工賃月額 30,022円（全国2位）、人口10万人あたり 20.7事業所
- [山梨県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/yamanashi/): 就労継続支援B型 159事業所、平均工賃月額 26,600円（全国10位）、人口10万人あたり 20.0事業所
- [長野県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/nagano/): 就労継続支援B型 367事業所、平均工賃月額 24,522円（全国21位）、人口10万人あたり 18.4事業所
- [岐阜県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/gifu/): 就労継続支援B型 357事業所、平均工賃月額 23,758円（全国29位）、人口10万人あたり 18.4事業所
- [静岡県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/shizuoka/): 就労継続支援B型 589事業所、平均工賃月額 23,496円（全国31位）、人口10万人あたり 16.6事業所
- [愛知県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/aichi/): 就労継続支援B型 1,140事業所、平均工賃月額 27,069円（全国9位）、人口10万人あたり 15.3事業所
- [三重県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/mie/): 就労継続支援B型 341事業所、平均工賃月額 24,330円（全国23位）、人口10万人あたり 19.8事業所
- [滋賀県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/shiga/): 就労継続支援B型 231事業所、平均工賃月額 26,031円（全国13位）、人口10万人あたり 16.5事業所
- [京都府の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/kyoto/): 就労継続支援B型 442事業所、平均工賃月額 24,743円（全国19位）、人口10万人あたり 18.0事業所
- [大阪府の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/osaka/): 就労継続支援B型 2,211事業所、平均工賃月額 19,747円（全国46位）、人口10万人あたり 25.2事業所
- [兵庫県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/hyogo/): 就労継続支援B型 1,067事業所、平均工賃月額 20,664円（全国44位）、人口10万人あたり 19.9事業所
- [奈良県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/nara/): 就労継続支援B型 253事業所、平均工賃月額 25,459円（全国18位）、人口10万人あたり 19.6事業所
- [和歌山県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/wakayama/): 就労継続支援B型 196事業所、平均工賃月額 24,662円（全国20位）、人口10万人あたり 22.0事業所
- [鳥取県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/tottori/): 就労継続支援B型 174事業所、平均工賃月額 27,915円（全国6位）、人口10万人あたり 33.0事業所
- [島根県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/shimane/): 就労継続支援B型 152事業所、平均工賃月額 29,304円（全国3位）、人口10万人あたり 24.0事業所
- [岡山県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/okayama/): 就労継続支援B型 385事業所、平均工賃月額 21,650円（全国40位）、人口10万人あたり 21.2事業所
- [広島県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/hiroshima/): 就労継続支援B型 474事業所、平均工賃月額 25,889円（全国16位）、人口10万人あたり 17.5事業所
- [山口県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/yamaguchi/): 就労継続支援B型 202事業所、平均工賃月額 27,369円（全国7位）、人口10万人あたり 15.8事業所
- [徳島県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/tokushima/): 就労継続支援B型 117事業所、平均工賃月額 30,231円（全国1位）、人口10万人あたり 16.9事業所
- [香川県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/kagawa/): 就労継続支援B型 157事業所、平均工賃月額 23,387円（全国33位）、人口10万人あたり 16.9事業所
- [愛媛県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/ehime/): 就労継続支援B型 285事業所、平均工賃月額 23,396円（全国32位）、人口10万人あたり 22.3事業所
- [高知県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/kochi/): 就労継続支援B型 138事業所、平均工賃月額 28,296円（全国4位）、人口10万人あたり 21.1事業所
- [福岡県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/fukuoka/): 就労継続支援B型 914事業所、平均工賃月額 22,870円（全国35位）、人口10万人あたり 18.0事業所
- [佐賀県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/saga/): 就労継続支援B型 187事業所、平均工賃月額 26,114円（全国12位）、人口10万人あたり 23.7事業所
- [長崎県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/nagasaki/): 就労継続支援B型 319事業所、平均工賃月額 26,029円（全国14位）、人口10万人あたり 25.4事業所
- [熊本県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/kumamoto/): 就労継続支援B型 271事業所、平均工賃月額 22,551円（全国36位）、人口10万人あたり 15.9事業所
- [大分県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/oita/): 就労継続支援B型 290事業所、平均工賃月額 25,561円（全国17位）、人口10万人あたり 26.6事業所
- [宮崎県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/miyazaki/): 就労継続支援B型 179事業所、平均工賃月額 28,026円（全国5位）、人口10万人あたり 17.3事業所
- [鹿児島県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/kagoshima/): 就労継続支援B型 475事業所、平均工賃月額 26,503円（全国11位）、人口10万人あたり 30.8事業所
- [沖縄県の障害福祉データ](https://fukushi-keiei-navi.jp/data/okinawa/): 就労継続支援B型 474事業所、平均工賃月額 22,111円（全国38位）、人口10万人あたり 31.9事業所

## 補助金・助成金の制度一覧

[障害福祉の事業所が使える補助金・助成金](https://fukushi-keiei-navi.jp/hojokin/)に、目的（採用・賃上げ・設備・施設整備・研修・物価高騰）と都道府県で絞り込める一覧を置いています。
全国で使える制度15件は編集部が公式ページ・公式PDFで内容を確認したもので、各制度に確認日を入れています。都道府県・市区町村の制度は毎日更新し、締切を過ぎたものは自動で外しています。
金額は公式資料で確認が取れたものだけを掲載し、確認できなかったものは金額を書いていません。

## 実務資料

告示・通知の原文で確認した数値だけを載せた、事業所がそのまま使える資料です。登録は要りません。

- [就労継続支援B型 加算の要件・単位数 早見表](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/b-gata-kasan-hayamihyo/): 福祉専門職員配置等加算と医療連携体制加算について、区分ごとの単位数と要件を1枚にまとめています。告示の条文で確認した数値だけを載せています。
- [就労定着者 カウントシート](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/shurou-teichakusha-count-sheet/): 就労移行支援体制加算の対象になる人を1件ずつ確認する記入用シートです。就職日から6月に達した日、除外条件、過去3年の算定実績を順に見ていきます。
- [平均工賃月額 計算シート](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/kouchin-keisan-sheet/): 前年度の実績から平均工賃月額を出し、就労継続支援B型サービス費のどの区分になるかを確かめる記入用シートです。重度者支援体制加算(Ⅰ)の加算や新規指定のみなしなど、通常と違う額を使う場面も載せています。
- [サービス管理責任者 配置数と欠如減算の早見表](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/sabikan-haichi-hayamihyo/): 利用者数ごとの必要人数、人数を数えるときの分母、欠如したときに減算が始まる時期と率を1枚にまとめています。
- [在宅利用 要件チェックシート](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/zaitaku-riyou-checklist/): 在宅でのサービス利用を認めるまでに確かめることと、認めたあとに続ける記録を1枚にまとめています。通知の要件アからキまでをそのまま並べています。
- [雇用関係助成金 対象者早見表（B型利用者・A型利用者・職員）](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/koyou-joseikin-taishou-hayamihyo/): 特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・人材確保等支援助成金・JEEDの助成金について、B型の利用者、A型の利用者、事業所の職員のそれぞれが対象になるかを1枚にまとめています。要領に明記があるものと、要件の組み合わせから導かれるものを分けて示しています。
- [設備投資の補助金 比較表（障害福祉版）](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/setsubi-hojokin-hikaku-fukushi/): 中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、小規模事業者持続化補助金、障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業、業務改善助成金について、上限額・補助率・法人格ごとの対象可否・締切・事前手続を横並びにしています。
- [補助金・助成金 申請前チェックシート](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/hojokin-jizen-tetsuzuki-checklist/): 申請する前に済ませておかないと不支給や対象外になる手続を順に確かめる記入用シートです。GビズIDプライムの取得、交付決定前の発注の禁止、計画届の事前提出、労働保険の加入、賃上げ要件の確認、不支給要件までを並べています。
- [開設資金の組み立てシート（施設整備費補助金・WAM融資・自己資金）](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/kaisetsu-shikin-kumitate-sheet/): 就労継続支援B型を開設するときの資金を、社会福祉施設等施設整備費補助金、福祉医療機構の福祉貸付、自己資金の3つに分けて計算する記入用シートです。協議から内示、交付までの年度スケジュールも載せています。
- [賃上げ原資の整理シート（処遇改善加算・業務改善助成金・賃上げの補助金）](https://fukushi-keiei-navi.jp/shiryo/chinage-genshi-seiri-sheet/): 職員の賃上げに使える3つの原資を、報酬の加算、労働局の助成金、都道府県の補助金に分けて整理する記入用シートです。それぞれの性格と入る時期、重ねて使えるかどうか、事業場内最低賃金の現在値を書き込む欄を置いています。

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最終更新: 2026-09-30